手形貸付とはどんな融資？利息・返済方法・審査基準・メリットデメリット総まとめ
公開日：2017.8.4 ｜ 最終更新日：2025.2.14
手形を利用して資金を調達する方法と言えば、手形割引をイメージする方は多く見られるでしょう。確かに手形割引も企業によっては効果的な方法ですが、より多くの資金調達手段を用意したい場合には、「手形貸付」についても理解しておくべきです。
手形貸付は手形割引と字面は似ていますが、その内容は大きく異なります。借入条件だけではなく、融資までの流れも大きく変わってくるので、この2つを混同してはいけません。
そこで今回は、手形貸付の概要や特徴について解説していきます。現時点で手形による取引をしていない方でも、手形貸付は今後利用する可能性がある資金調達手段なので、経営者の方はきちんと知識を身につけていきましょう。
■手形貸付とは？
手形貸付とは、融資元に対して自社で手形を振り出し、その手形を担保として融資を受けられる金融商品です。手形割引では他企業などから受け取った手形を融資元に渡しますが、手形貸付では自社で手形を振り出します。
手形貸付では、担保にした手形が「金銭消費貸借契約証書」の代わりとして扱われます。したがって、手形貸付ではローンのように金銭消費貸借契約証書を交わす必要はなく、お金を借りられる点は同じですが、厳密には一般的な融資とは異なります。
この手形貸付を利用できる場所としては、以下が挙げられるでしょう。
| ①都市銀行 |
| ②地方銀行 |
| ③信用金庫 |
| ④手形貸付業者 |
手形貸付もローンや手形割引などと同じように、利用する金融機関によって商品の特徴が異なります。そのため、各金融機関の情報をきちんと比較した上で、自社にぴったりな手形貸付を選ぶことが重要です。
■手形貸付の利息はどれくらい？
手形貸付を利用する場合、手形に記載された金額をそのまま借入できるわけではありません。これでは融資元に利益が生じないので、銀行などの金融機関は手形貸付の利用者から利息を徴収します。
一般的な融資では返済時に利息を加えて支払いますが、手形貸付の利息は基本的に「先取り」となります。つまり、融資実行の際に額面の金額から、利息分を差し引いて融資を受ける形になるのです。この利息を毎月支払う形にしたい場合は、「利息分割の特約」と呼ばれる書類の提出が必要になるので注意しておきましょう。
では、手形貸付においてはどれくらいの利息がかかるのでしょうか？実際に支払う利息は、以下の式を用いて計算されています。
利息=借入金額×金利×借入期間÷365日
上記の式を見ると借入金額が高く、借入期間が長いほど利息が多くなることが分かるでしょう。また、金利に関しては金融機関ごとに異なるので、各金融機関の商品情報を確認しておくことが大切です。
実際に手形貸付を利用したケースを見てみると、適用された金利は3%～20%とケースごとに大きな開きが見られます。借入金額によってはたった1%の違いでも支払う利息分に大きな差が生じるので、金利を軽視しないようにしましょう。
■手形貸付の返済方法は？
利用する金融機関によっても異なりますが、手形貸付では一般的に以下の返済方法が用意されています。
| ・一括返済 | 融資の実行時に、全ての利息が差し引かれる返済方法。 |
| ・分割返済 | 毎月の返済日が決められており、その返済日に1ヶ月分の利息を支払う方法。 |
一括返済・分割返済のどちらを選ぶべきかについては、今後の資金計画や資金使途によって変わってくるでしょう。例えば、「数ヶ月間は事業のために少しでも多くの現金を残しておきたい…」という場合には、分割返済のほうが適していると言えます。
なお、手形貸付の返済期間は基本的に1年以内であり、ほかの金融商品に比べると短い傾向にあります。そのため、3%未満といった低金利を実現している金融機関も見られますが、返済負担の増大には注意が必要です。
会社の資金繰りや今後の事業計画などを踏まえて、経営に負担をかけ過ぎない返済プランを組むようにしましょう。
■手形貸付の審査基準は？
一般的なローンなどと同じように、手形貸付でも審査は実施されます。手形貸付の審査で特に重要になるのは、企業の財務状況です。
手形貸付は1年以内に完済をする金融商品なので、金融機関は「短期間で返済できる能力があるかどうか」を重視します。つまり、将来の事業計画はそれほど重視されない可能性があるため、長期融資と同じような対策を練るべきではありません。
手形貸付の主な審査対策としては、以下が挙げられるでしょう。
| ①直近の業績が安定している時期を狙う。 |
| ②資金使途は明確に伝える。 |
| ③ボーナス資金など、審査担当者が納得できる資金使途にする。 |
なお、手形貸付は特に信用性が重視される傾向にあり、初めて利用する金融機関では融資を受けられないケースも珍しくありません。したがって、手形貸付を利用したい金融機関を見つけたら、その金融機関と良好な関係を築くことも検討してみましょう。
例えば、以下のような方法を実践すれば、特定の金融機関から信用されやすくなるはずです。
| ①その金融機関の金融商品を利用する。 |
| ②融資を受けたら、毎回きちんと返済日に支払いをする。 |
| ③その金融機関に口座を開設し、資金を移す。 |
| ④開設した口座を、会社がメインで取引・支払いをする口座として活用する。 |
中でも銀行は初回利用者を警戒する傾向にあるため、銀行を融資元として検討している場合は地道に返済実績・信用を積み重ねることが大切です。
■手形貸付のメリット
ここまで手形貸付の概要を解説してきましたが、利用者としてやはり気になるのは「メリット・デメリット」でしょう。あなたにとってメリットが小さければ別の手段を考えるべきですし、致命的なデメリットがある場合も基本的には避けるべきです。
以下でご紹介する手形貸付のメリット・デメリットを確認し、「メリットを最大限活かせるか」や「各デメリットに対策を立てられるか」などについて考えてみましょう。まずは、手形貸付を利用するメリットからご紹介していきます。
【メリットその1】融資実行までのスピードが速い
手形貸付の最大のメリットとも言える点が、融資実行までのスピードが速い点です。多くの金融機関・業者が即日融資に対応しているので、「すぐにでもキャッシュが必要！」といった場合に効果的な資金調達法となるでしょう。
また、手続き自体も難しくありませんし、ほかの融資に比べて提出書類も少ない傾向にあります。準備にかける時間も短縮できるため、手形貸付は緊急性が高い経営者に適した手段と言えます。
【メリットその2】金利が低い
手形貸付は一般的なローンや手形割引に比べると、全体的に金利が低い傾向にあります。金利(年率)は基本的に1桁ですし、利用する金融機関や申込人の信用性によっては、3%未満の低金利で融資を受けることも可能です。
企業にとって、返済で支払う利息は深刻なダメージになりかねません。特に中小企業は、余計なコストをかけずに資金を調達することが必須になるので、金利が低い点は大きなメリットと言えるでしょう。
【メリットその3】経営状況に合わせて返済方法を選択できる
多くの金融機関・業者では複数の返済プランが用意されているので、手形貸付では経営状況に合わせて返済方法を選びやすくなっています。上記でご紹介した一括返済や分割返済に加えて、中途返済が可能な融資元も少なくありません。
中途返済が用意されている融資元では、例えば「売上金が入ったタイミングで一括返済をする」「余裕がある時に早めに返済をして、返済総額を抑える」といった利息への対策が可能になります。特に毎月の資金状況が大きく変わる企業にとっては、返済方法の自由度が高い点は大きな魅力と言えるでしょう。
【メリットその4】繰り返しの利用が可能
手形貸付の大きな特徴とも言えるのが、繰り返し利用できる点です。一度完済をするなどの返済実績は必要になりますが、金融機関から信用されると2回目以降は特に手間をかけずに融資を受けられます。
つまり、手形貸付は継続的に活用できる資金調達手段となり得るのです。返済するスパンは毎回1年以内となりますが、好きなタイミングで資金を調達できるので、資金繰りの悩みが一気に解消される可能性があるでしょう。
ただし、金融機関によって具体的な仕組みは異なるので、事前に確認しておくことが望ましいです。また、繰り返し利用をするにあたって、根抵当権の設定が必要になるケースも見られるため注意しておきましょう。
【メリットその5】手形割引に比べるとリスクを抑えやすい
同じ手形を利用する方法でも、手形割引は比較的リスクが高い手段と言えます。手形割引で利用する手形は、自社が振り出したものではなく取引先・顧客が振り出した手形となるので、「不渡り」というリスクと向き合わなくてはなりません。万が一不渡りの状態になると、手形割引を利用した金融機関から支払いを請求される可能性があります。
それに対して、手形貸付は自社と金融機関の2者間で行われる取引なので、手形割引のように第三者の存在を心配する必要はありません。
■手形貸付のデメリット
次は、手形貸付のデメリットをご紹介していきましょう。一般的な融資とは異なるデメリットがいくつか存在するので、きちんと理解しておくことが大切です。
【デメリットその1】高い信用力が求められる
手形貸付のデメリットとしては、まず金融機関から高い信用力が求められる点が挙げられるでしょう。金銭消費貸借契約証書ではなく手形によってお金を貸す形になるので、銀行などは信用性が高くない限り積極的に融資を行いません。
金融機関からの信用を得るには、「業績・業歴・取引」の3つは必須です。業績があまり良くない企業が利用する場合には、取引数を増やして金融機関を信用させる努力が必要になります。
特に個人事業主は断られる可能性が高いので、審査対策を万全にしておくことが大切です。
【デメリットその2】返済期間が短い
返済期間が約1年と短い点も、利用者にとってはデメリットです。余裕を持った返済計画を立てにくいので、資金不足の状態で手形貸付を利用すると、資金繰りのさらなる悪化を引き起こしかねません。
なお、1度不渡りの状態になってから半年以内に再度不渡りの状態になると、金融機関から取引を停止されてしまう恐れがあります。これは事実上の倒産を意味するので、不渡りの状態にならないようにきちんと返済計画を立てる必要があるでしょう。
もちろんですが、作った返済計画は必ず守ることが大切です。
【デメリットその3】融資額が低い傾向にある
手形貸付は短期融資に該当するため、多額の融資は見込めません。1年という短い返済期間では、申込人が返済できる金額も限られてくるためです。
信用性が高ければ多額の融資を受けられる可能性もありますが、基本的には「一時的な資金不足の解消」や「短期のつなぎ資金」として利用することを検討しましょう。
【デメリットその4】借入の目的が曖昧になりやすい
手形貸付は信用性が高いと手軽に借入ができますし、繰り返し融資を受けられることから借入目的を見失いやすい傾向にあります。好きなタイミングでキャッシュを用意できるため、つい「必要以上に借りてしまった…」といったケースも見られます。
しかし、金利が低いとは言え手形貸付でも利息は発生するので、必要以上に借入するべきではありません。繰り返し利用した結果、いつの間にか資金繰りが悪化してしまう恐れも考えられます。
そのため、手形貸付の利用前には資金使途を明確にし、借入金額は最低限必要な金額に抑えるようにしましょう。
| メリット | デメリット |
| ・融資実行までのスピードが速い
・金利が低い ・経営状況に合わせて返済方法を選択できる ・繰り返しの利用が可能 ・手形割引に比べるとリスクを抑えやすい | ・高い信用力が求められる
・返済期間が短い ・融資額が低い傾向にある ・借入の目的が曖昧になりやすい |
■まとめ
いかがでしたでしょうか？
手形貸付にはメリットもありますが、その反面で注意するべきデメリットもいくつか見られます。メリットのみに目を向けていると、会社の資金繰りが知らないうちに悪化してしまう恐れがあるので、今回ご紹介したデメリットを意識した上で利用するようにしましょう。
なお、「手形貸付を利用できない…」という経営者には、即日融資にも対応しているファクタリングがおすすめです。ファクタリングは売掛金を売却して資金を調達する方法であり、売掛金が多ければ1億円以上の資金も調達できます。
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