銀行借入で必要な11の書類。法人・個人事業主の融資の必要書類はコレでOK！
公開日：2017.7.30 ｜ 最終更新日：2025.3.12
銀行で融資を受ける場合には、申し込みの段階で複数の書類を提出しなければなりません。多くの書類が必要になるので、特に初めて融資を法人・個人事業主の方は「どんな書類をどのように用意するべきか分からない…」と不安に感じることもあるでしょう。
また、ただ提出をするだけの書類も見られますが、中には情報を記載した上で提出をすることが必要な書類も存在します。そのような書類に関しては、作成時のコツもきちんと押さえておくべきでしょう。そこで今回は、法人・個人事業主が銀行借入で必要になる書類と、各書類のポイントなどを解説していきます。
銀行借入について不安を抱えている法人・個人事業主の方は、ぜひ参考してください。
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■【銀行借入の必要書類その1】本人確認書類
本人確認書類は、法人・個人事業主のいずれでも必要な提出書類です。銀行が本人確認書類の提出を求めるのは、他社の成りすましを防止する目的であり、どのような銀行でも提出が必ず求められます。
一般的には「運転免許証」を提出するケースが多く見られますが、法人や個人事業主の場合は、以下で挙げる書類も提出が求められる可能性があります。
| ・健康保険証 |
| ・パスポート |
| ・住民票 |
| ・商業登記簿謄本 |
| ・定款 |
なお、外国籍の方については「永住許可書」や「外国人登録証明書」などが求められるケースが多いので、事前にきちんと準備しておきましょう。もし、本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合には、公共料金の領収書など新しい住所を確認できる書類が必要になることがあります。
■【銀行借入の必要書類その2】損益計算書
法人や個人事業主が銀行借入を利用する場合は、ほとんどのケースで決算書の提出が求められます。決算書は「財務諸表」とも呼ばれる書類であり、経営状況や財務状態を把握するために用いられます。
細かく分けると決算書はいくつかの書類で構成されており、一般的な銀行借入では以下の2つの決算書が必要になります。
| ①損益計算書 |
| ②貸借対照表 |
※いずれの書類も、初めて銀行と取引をする場合には過去3期分が必要になる。
①の損益計算書は、収益と支出に加えて、これら2つの差額を記載した書類です。つまり、事業の利益を表す書類であり、損益計算書を確認することで銀行側は「どれくらい儲けているのか」をある程度把握できます。
損益計算書を作成する際には、最終的な利益が「黒字」であることを意識する必要があります。仮に利益が赤字になった場合は、その会社は事業でお金を儲けていないことになるので、融資のハードルが一気に高くなるでしょう。
ただし、だからと言って偽りの記載をするべきではありません。可能なものを経費として計上するといった工夫は必要になりますが、嘘の情報を記載すると信用性を大きく下げてしまうので注意が必要です。
赤字であったとしても、銀行から融資を受けられないわけではないため、金融機関を欺くような行為は控えましょう。
■【銀行借入の必要書類その3】貸借対照表
貸借対照表とは、財務状態を「資産・負債及び資本」の2つに分けて記載する書類です。資産を左側に、負債及び資本を右側に記載することで、損益の総合的な差がひと目で分かるようになっています。その見た目から、貸借対照表は「バランスシート」と呼ばれることもあります。
貸借対照表には負債を記載しますが、負債が多いからと言って悲観的になる必要はありません。負債を補えるほど損益の黒字が大きければ、銀行からは「返済能力がある」と評価されるためです。
しかし、損益が赤字になっている場合は、自社の事業内容や経営方針などを一度見直すことが望ましいでしょう。損益が赤字の企業に関しては、今後の事業計画から「返済が可能であるか」を判断される傾向にあるため、事業計画の内容にこだわることが重要なポイントです。
なお、貸借対照表に関しても、赤字だからと言って嘘の情報を記載するべきではありません。銀行は何よりも信用性を重視するので、数値を改ざんするなどの方法は控えましょう。
■【銀行借入の必要書類その4】事業計画書
決算書の内容に特に問題が見つからなければ、事業計画書にこだわらなくても融資を受けられる可能性があります。しかし、損益が赤字になっているなどの問題がある場合には、事業計画書の作成に力を入れることが大切です。
事業計画書を作成する際には、「新しく始める事業できちんと返済できる」ことを十分にアピールしましょう。事業計画の段階で赤字になっている場合、生じた利益で返済する余裕がない場合などは、銀行が積極的に融資をするとは考えにくいです。可能な限り利益を増やして支出を減らせるように、工夫して事業計画を練らなくてはなりません。
また、そのような事業計画書を作成したとしても、実現性が低ければ評価はされないでしょう。「なぜこのような数値になったのか」を意識しながら、実現性や根拠性の高い事業計画書を作成することが重要です。
そのため、市場などの分析にはきちんと時間をかけて、数値を記載する場合には可能な限り信用できる統計を参考にするようにしましょう。
■【銀行借入の必要書類その5】試算表
総勘定元帳(勘定科目ごとに、全ての取引を記載したもの)を集計した書類を試算表と言います。銀行借入に申し込んだ場合、タイミングによってはこの試算表の提出も求められます。一般的なタイミングとしては、決算から3ヶ月以上経過した時期と認識しておきましょう。
この試算表は、企業の直近の経営状態を示すものです。そのため、決算をしてからすぐのタイミングでは試算表の提出が求められないこともあります。
しかし、だからと言って試算表は重要度が低いわけではありません。仮に提出を求められて試算表を提出しなかった場合、「試算表を作れないほど経営状態が悪い」と判断されかねないので、個人事業主であっても試算表は提出するべきです。
すぐに用意をすることが難しい場合は、税理士などの専門家に依頼することも検討してみましょう。
■【銀行借入の必要書類その6】資金繰り表
資金繰り表とは、会社のお金のやり繰りを記載した書類です。資金繰りに正式なフォーマットはありませんが、経営状態を簡単に把握できるように分かりやすく記載をする必要があります。
過去数ヶ月分や過去1年分の資金繰り表を作成する企業も見られますが、銀行に資金繰り表を提出する場合には、今後の予測も記載しておくべきです。以下のポイントに注意しながら予測の部分を記載すれば、銀行からの評価を高めることができるでしょう。
| ①今後の資金繰りが改善されること。 |
| ②返済財源を確保できること。 |
| ③将来の業績が向上すること。 |
資金繰り表を作成するメリットは、銀行から融資を受けやすくなる点だけではありません。自社の資金不足を素早く察知できるので、資金繰りの作成は経営リスクの低下につながります。
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■【銀行借入の必要書類その7】借入状況の一覧表
銀行は借入審査をする際に、他社や他行からの借入状況も確認します。仮に利益が多い会社であっても、その大部分を返済に充てている状況では「返済能力が高い」とは判断できないためです。借入は将来的に会社の負担になるので、ケースによっては借入状況が特に重要視される場合もあるでしょう。
したがって、借入状況については一覧表などにまとめておくべきです。融資元と借入金額をきちんと明記し、銀行だけでなく業者からの借入状況なども正直に記載するようにしましょう。
■【銀行借入の必要書類その8】登記簿謄本
登記簿謄本は「全部事項証明書」とも呼ばれる書類であり、所有している不動産に関する過去の履歴が記載されたものです。具体的には、所有権の移転や抵当権に関する情報が記載されています。
この書類は自分で作成をするのではなく、登記所に申請して交付を受ける形になります。交付にはある程度の時間を要する可能性があるので、早めに準備しておくことが望ましいでしょう。
■【銀行借入の必要書類その9】印鑑証明
どのような銀行を利用する場合であっても、印鑑証明は必ず必要になります。申請をすれば当日中に発行できますが、市町村村役場などに足を運ぶ必要があるので、印鑑証明も早めに準備しておきましょう。
■【銀行借入の必要書類その10】納税証明書
法人・個人問わず、日本で経営をする場合は納税が義務となります。納税ができない会社は問題を抱えている可能性が高いため、そのような企業に対して銀行が融資を行うことはありません。
現時点で税金を納めていない場合は、まず未払い分を完納することから始めましょう。また、納税証明書を発行する場合にも申請などの手続きが必要になるので、早めに用意しておくことが望ましいです。
■【銀行借入の必要書類その11】借入申込書
借入申込書については、各銀行や公式ホームページなどで手に入れられるはずです。銀行ごとに申込書のフォーマットは異なるので、必ず各銀行の申し込み方法をチェックした上で作成するようにしましょう。
なお、借入申込書に書かれている欄については、可能な限り全ての情報を記入することが重要です。不備があると余計な時間がかかってしまうので、基本的には空欄を作らないようにしましょう。
記載方法が分からない場合は、各銀行の窓口などで質問をすることが大切です。
■法人・個人事業主が必要書類を準備する際のチェックポイント
ここまでは、銀行借入の申し込み時に必要な11の書類について解説してきました。各書類に関して作成時のポイントなどもご紹介しましたが、ほかにも意識しておきたいポイントがいくつかあります。
借入審査に通過する可能性を高めたい法人・個人事業主の方は、以下で挙げるポイントも意識して準備を進めるようにしましょう。
【ポイントその1】複数の銀行に申し込む
銀行借入では利用する銀行によって、金利などの借入条件が異なります。当然審査の判断基準も異なるので、例えば銀行Aの審査に落ちたからと言って、銀行Bの審査にも落ちるとは限りません。
銀行の審査にはある程度の時間を要するので、可能であれば複数の銀行に申し込みを行うようにしましょう。1つの銀行に絞るのではなく、複数の銀行に申し込むことでより良い条件で借入することにもつながります。
また、全ての審査に落ちてしまったら、時期を変えて申し込むことをおすすめします。会社の経営状態は時期によって異なりますし、一度審査に落ちたからと言って借入が不可能になるわけではありません。
【ポイントその2】担保や保証人を用意しておく
「どうしても審査に通過する自信を持てない…」という場合には、担保や保証人を用意しておくことが大切です。担保や保証人を用意しておけば、万が一返済不能に陥っても貸し倒れのリスクを防げるためです。
ただし、返済能力にあまり影響しない担保や保証人を選んでも、銀行側はそれほど評価してくれません。現時点で価値の高い不動産や、収入の多い保証人などを探し、事前に担保や保証人の準備を進めておきましょう。
【ポイントその3】ほかに収入があれば積極的に伝える
メインで行っている事業以外で収入(利益)がある場合には、その収入を積極的に伝えるべきです。銀行側はさまざまな情報をチェックして総合的に融資の可否を判断するため、メインで行っている事業以外の収入も評価してくれる可能性があります。
特に個人事業主の場合は、投資や資産運用などで副収入を得ているケースが見られるので、全ての収入をきちんと確認しておきましょう。法人の場合も、経常収支だけでなく経常外収支を細かく計算しておくことが大切です。
■まとめ
今回は銀行借入に必要な書類と、作成時のポイントなどについて解説してきました。
消費者金融などに比べると、銀行は審査の傾向が少し厳しいと言われています。しかし、きちんと対策を立てて準備を万全にすれば、赤字の企業であっても融資を受けられる可能性は高まるはずです。
今回ご紹介したポイントなどを参考にしながら、ひとつずつ丁寧に準備を進めていきましょう。
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