必ず覚えるべき失敗するビジネスパターン3「固定費がかかりすぎる」

登録日：2018.10.8  ｜  最終更新日：2018.11.9

前回の記事に続き、必ず覚えるべき失敗するビジネスパターンを紹介していく。

 

＜必ず覚えるべき失敗するビジネスパターン＞ 

1. 集客方法が決まっていない
2. 試行錯誤を前提としていない
3. 固定費がかかりすぎる

 

今回ご紹介したいのは「固定費がかかりすぎる」パターンだ。

 ビジネスを継続させるのに必要だと思われがちな売上。確かに売上はビジネスを継続させる上で非常に大切だ。

しかし、ビジネスの状態によっては売上があがっているのに倒産する可能性がある。

あなたは「黒字倒産」や「資金ショート」という言葉を聞いたことがあるだろうか。

売上はたくさんあるのに超したことはないが、それが全てではない。

固定費が膨らみすぎると売上はあるのにビジネスの存続が難しい……なんてこともありえるのだ。

 

そこで今回は必ず覚えるべき失敗例として「固定費がかかりすぎる」パターンについて解説する。

失敗するビジネスパターン3「固定費がかかりすぎる」

 インターネットが発達した現代において、起業そのものにリスクはほぼゼロだ。

そもそも起業することに費用はかからないし、インターネット上に情報がたくさんあるため起業家スクールや大学に通わないといけないわけではない。

売上に応じて手数料が発生する通販プラットフォームもたくさんあるため、わざわざ店舗をかまえなくても良い。

 

ではなぜ失敗してしまう起業家がいるのか。

それにはいろいろな原因があるが、その1つが固定費による経営の圧迫だ。

 

起業そのものにリスクはないが、固定費が増えることは大きなリスク。

固定費がかかりすぎる経営は失敗しやすいと言っても良いほどだ。

固定費の増加が失敗に繋がる理由 

なぜ固定費がかかりすぎるビジネスは失敗するのか。

その答えは、固定費が増えるとそれだけ利益が圧迫されてしまうからだ。

ビジネスは利益を得なくては始まらない。利益というのは売上から経費をひいたものだ。

つまり、売上がどれだけ多くても経費が多ければ利益がでず、会社の存続が難しくなる。

 

固定費とは、経費の中でも売上の上限に関係なく毎月決まった額だけ発生するものだ。

具体的には以下のようなものが固定費と呼ばれる。

 

• 事務所や工場、社宅などの家賃
• 固定資産税
• 保険料
• 人件費
• 減価償却費
• 借り入れの返済金

 

通常の経費は売上の増減によって変わる。

例えば商品の原価などは商品をつくる段階になって発生する。売上がたたないなら在庫が減らないため、基本的に追加仕入れしなくて済む。つまり、売上が下がれば経費もさがるのだ。

（もちろん在庫の中には食料品や季節ものなど、売上にならないとそのまま腐ってしまうものもあるがそれは特殊な例だ）

 

対して、固定費は売上がどうであろうと毎月決まった額がかかる。

仮に売上がゼロでも事務所や工場、社宅などの家賃は支払わなければならない。どれも同じだ。

 

だからこそ、固定費が増加してしまうとそのまま経営の圧迫に繋がる。

安定的なビジネスをしたいなら、固定費は本当に必要なものだけにおさえた方が良い。

安定的なビジネスを作りだす損益分岐点売上高という考え方

ちなみに、あなたは損益分岐点もしくは損益分岐点売上高という言葉を聞いたことはあるだろうか。

まず、損益分岐点とは管理会計上の概念の1つ。

売上高と費用の額がちょうど等しくなる点のことで、いわゆる利益ゼロの状態だ。損益分岐点売上高というのは収益と費用が等しくなって損益がゼロになる売上高こと。

会計の根本的な目的は「利益を計算すること」だと言われている。

利益とは特定の期間（だいたい期や年間のことが多い）を対象に売上から経費を引いた額だ。簡単に言えば、どれだけの儲けがでたかという話である。

 

ちなみに計算式としては以下の通り。

 

利益＝売上－費用（原価）

 

例えば、売上が1000円、費用が300円かかったとすれば、利益は700円。利益率は70％ということになる。

 

冒頭で売上をあげることもビジネスにおいて大切だと認めた。

しかし、本当に正確にいうと売上をあげるというより利益を最大化することが重要なのだ。

だからこそ、自分のビジネスの損益分岐点をしっかりと把握する必要がある。

損益分岐点ちょうどの売上をあげたとしたら、出来る限り急いでビジネスを考え直すべきだ。

損益分岐点ちょうどということは、その企業は「損失は出していないけれど、利益も出せていない状態」だからだ。

また、損益分岐点に関しては「最低、これだけの売上をだせばマイナスではなく現状維持ができる」点だと解釈することも可能だ。

 

結論からいうと、損益分岐点を引き下げられればビジネスは安定する。

損益分岐点を引き下げるということは、最低でも獲得しなくてはいけない売上が少なくなるということだからだ。

---

では損益分岐点を引き下げるには具体的にどんな方法があるのだろうか。

 

1番手っ取り早いのは固定費の引き下げだ。

商品の原価などは基本的には販売数や仕入れ数に比例して大きくなる。つまり、あまりにも在庫として腐らない限り、売上に直結する費用なのだ。

それに対して、固定費は売上獲得に直接関係しないものが多い。先ほどもあげたが固定費とは例えば以下のようなものだ。

 

• 事務所や工場、社宅などの家賃
• 固定資産税
• 保険料
• 人件費
• 減価償却費
• 借り入れの返済金

 

これらは売上額によって変動したり、売上に直結するものではないと考えられている。

そのため、これらを削減すればするほど、損益分岐点は引き下げられるのだ。

例えば、売上が2000万円、経費が1000万円（うち固定費が300万円）だったとする。

これはかなりアバウトな数字だが、この場合の利益率は50％。

損益分岐点は1000万円というのは分かってもらえるだろう。

 

ただ、この状態で固定費を150万円までおさえることができれば経費は850万円となる。

売上の2000万円をキープすることができたとしたら、利益率は57.5％。損益分岐点は850万円だ。

 

これが固定費以外の経費（つまり変動費）だと上手くはいかない。

変動費とは商品そのものの原価など、売上によって変動するものだ。そのため、安易に変動費を削減すると製品の品質低下を招く確率がとても高い。

結果的に売上獲得そのものが難しくなる場合が多いのだ。

 

もちろん定期的な原価見直しは必須だ。

しかし、過度のコストカットで倒産する企業も少なくない。原価を削減する企業間競争は各企業の首をしめるだけだし、業界そのものの価値を下げかねない。

だからこそ、健全なビジネスをして利益を得るのなら固定費の削減が必須なのだ。

 

 

ちなみに、もう1つ代表的な損益分岐点比率という指標がある。

これは以下のような計算式でもとめる。

 

損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷実際の売上高×100

 

これによって求められる損益分岐点比率（％）は会社がどれくらい危ない状況なのかというパーセンテージだ。

例えば、先ほどの上が2000万円、経費が1000万円（うち固定費が300万円）という例で考えてみよう。この場合の利益率は50％、損益分岐点は1000万円だ。

ここで、現状の売上高が1500万円まで下がってしまったとする。つまり、計算式的には以下の通りだ。

 

66.6%（損益分岐点比率）＝1000万円（損益分岐点売上高）÷1500万円（実際の売上高）×100

 

1500万円の場合、損益分岐点比率は66.6％だ。

つまり、1500万円でもまだまだ6割くらいの余力は残っているという印象になる。もちろん売上が下がっているのは不味いのだが、今のうちに対処すればまだまだ大丈夫ということだ。

 

いざという時のために損益分岐点比率も把握しておいて損はない。

ここまで売上が下がったら見直しを始めるという明確な基準として役立つ。 

固定費の増加を防ぐための4つのチェックポイント

固費はできれば最初からかけずに済んだ方が良い。

そのために固定費の増加を防ぐための4つのチェックポイントを用意した。

 

1. 維持費をかけすぎていないか
2. 在庫過多のビジネスモデルになっていないか
3. 不要な人件費を支払っていないか
4. 費用対効果を確認しているか

 

あなたが考えているビジネスモデルはこれらに当てはまるだろうか。

ぜひチェックしてみてもらいたい。

1．維持費をかけすぎていないか

１つ目のチェックポイントは維持費をかけすぎていないかだ。

あなたは自分がビジネスをするときにどれくらいの事務所を構える予定だろうか。

マンションの一室？ 自宅の一部？ それとも広々としたオフィスを借りる予定だろうか。

ただ、一度考えてみてほしいのだが、固定費として話したものは以下のとおりだ。

 

• 事務所や工場、社宅などの家賃
• 固定資産税
• 保険料
• 人件費
• 減価償却費
• 借り入れの返済金

 

実は、事務所などの建物を保有すると、上記であげた固定費のうち「家賃」「固定資産税」「保険料」が発生する。

もっというと、電気や水道代などの光熱費も毎月かかるし、事務所をキープする人件費も必要だろう。

あたかも起業に必要そうな事務所だが、実は固定費のかたまりのような存在でもあるのだ。しかも固定費であるため所有したタイミングから毎月お金がかかっていく。

 

しかし、起業家としては維持費の怖さも忘れないでほしい。

維持費がかかるということはそれだけ固定費が増加するということだ。

事務所はわかりやすい例だが、購入したタイミングだけでなく「維持費」がかかるものは他にもある。建築物だけでなく車や機材、有料ツールなどもあげられる。

購入するタイミングではそもそも本当に買うかどうか悩むだろうし、誰もが他社商品と比較検討するだろう。

経営の圧迫に関わる維持費を増やしていないか、困った時ではなくがかかるものが増えすぎていないかという意識でもぜひチェックをしてもらいたい。

2．在庫過多のビジネスモデルになっていないか

２つ目のチェックポイントは在庫過多のビジネスモデルになっていないかだ。

この前にも少し話題に出したが、在庫が必要以上に増えると固定費の増加に繋がる。

 

「在庫の仕入れ費用は売上によって動くから変動費。固定費とは関係ないはず……」と思うかもしれない。

しかし、在庫は保有してしまったら管理をしなくてはいけない。必要となる保管場所と管理費。これはまぎれもなく固定費だ。仮に在庫をてきとうに積み上げたり、温度や湿度管理をせずに放置していたら、品質劣化は避けられない。

もっというと、在庫が膨らめば入出庫における輸送費や人件費も膨らむ。大規模な保管場所や事務所を用意するならその賃借料や光熱費、固定資産税、保険料などのも増加する。

 

もちろん、在庫をしっかり確保しておいた方が機会損失（いわゆる売り逃し）は減少する。

在庫＝デメリットというわけではない。

ただ、過度な在庫の増加はしないように気を付けよう。

費用をかけて頑張って保管したとしても、持っている在庫は半永久的に使えるわけではないからだ。

 

想像しやすいのは食品だ。どれだけ効果な食品であっても、売れず使われずにいればいつか腐ってしまう。そうなったら仕入れ原価に加えて、保管していた分の経費もすべて損となる。

冷静に考えてみると、半永久的に長持ちする在庫の方が少ない。

電化製品でも毎シーズン新しい商品が発表されるため「型落ち」としてどんどん価値が下がってしまう。書籍なども文庫落ちしたり改定されたりすれば以前のものは売れなくなる。

ファッションなどの流行は繰り返すとも言われるが、歴史が繰り返すのは10年20年の周期だ。それまで在庫として保管し続けるのも現実的でない。

 

結局、在庫を多く持ちすぎないことが1番ビジネスの安定に繋がる。

在庫を適正量で保っていれば、保存費用としての固定費も最小限で済む。

 3．不要な人件費を支払っていないか

３つ目のチェックポイントは不要な人件費を支払っていないかだ。

100％ではないが、人件費も固定費に含まれる。売上があがらなくても販売員や営業、経理担当者などの人件費はかかり続けるし、社員であれば毎月一定の額が決まって必要になるからだ。

だからこそ、不要な人件費を支払っていないかは意識して気を付けたほうがいい。

「親族だから仕方がない」

「いつか必要になるかもしれないから」

「従業員数は多い方が安心する」

そういう利益にｔなどの理由で人材を雇うのは絶対にやめておこう。

 

私が思うに、起業家は必ずしも人を雇わなくてはいけない訳ではない。

起業してビジネスを拡大するセンスと、誰かを雇って育成したりマネジメントしたりするセンスは別物だと考えている。私個人としても前者はとても楽しく、後者はあまり好きではなかった。

 今はフリーランスとして働く人も多い。社員でなくても優秀な人材の力を借りることはできる。

 

ちなみに今の私の活動も、個人事業主として活躍する人材の力を適材適所で借りながらビジネスを拡大している。

自分の手がけるビジネスの規模が大きくなれば、それだけ優秀な人材がまわりに集まってくれる。

その力の借り方は何も自社に引き入れることが全てではない。

お互いに自立した事業者として、winwinの関係を築くこともできる。

 

そもそも、人を雇う理由はなんだろうか。

社員であれば決まった月額で決まった時間数の労働を確実にしてもらえる。その代わりに会社は保険料などを負担したり、休暇を約束したりする。

 私の場合は、優秀な人材の力を借りること。これが1番の目的だった。

決まった場所に出勤してもらうこととか、決められた時間数の労働をしてもらうことが目的ではない。だからこそ、「委託」という繋がりがベストだと結論付けた。 

このように、不要な人件費を支払っていないかはしっかりと把握した方が良い。

ちなみに「組織運営の注意点。人材育成の難しさと成功しやすい採用の方法」という記事では人件費が増えるリスクと共に、人材育成の難しさ、採用のコツなどを語っている。

私も以前は社員を雇い会社としての規模を拡大していたことがあった。しかし、紆余曲折あって今のように適材適所で優秀な人材のサポートを得る方が自分にとって利があると判断した。

これは人件費にかぎったことではないが、どこに費用や時間をかけるかが明確になれば成長は飛躍的に早くなる。

その時の経験談をまとめているので、ぜひ合わせて読んでもらいたい。

 4．費用対効果を確認しているか

4つ目のチェックポイントは費用対効果を確認しているかだ。

費用対効果とは何かしらのとった手段に対して、どれくらいの費用をかけて、どれだけの効果の得られたかという考え方だ。

経営者としてビジネスをすすめていくには、この費用対効果をしっかりと考えたほうが良い。そうでないと、効果のない政策に膨大な費用をつぎこんでしまう可能性がある。

特に広告費用などは上限がなく、かけようと思えばいくらでも資金をつぎ込める。仮に借り入れをしてまで有料広告をだしたとして、効果がなかったら目もあてられない。

最悪なのは効果がないことに気付くのが遅れてそのまま広告を出し続け、返済金が膨らむことだ。

返済金（固定費）に圧迫され、気がついた時には経営続行不可能となるのは辛い。

 

せっかく工夫をしたにも関わらず利益が減ってしまったら元も子もない。

こういった状態を防ぐためにも、費用対効果の測定は必ずしよう。

起業そのものに資金が必要ないたった1つの理由

ちなみに、最初にも言ったが私は起業そのものに資金は必要ないと考えている。

 

私が最初のビジネスをはじめたのは21歳の時だった。

当時の私は脱サラした直後。大学で経営を学んだわけでも特別な資格やスキルを持っていたわけでもない。21歳という若さから想像つくと思うが資金やコネもなかった。

起業したのはざっくばらんに私のビジネス内容や経緯を話した。

 

それでも、ビジネス開始から半年後には月20万円の収益を突破。1年がたつころには月100万円の売上を達成した。

実際の利益の動きは、以下の年表を見てもらえると嬉しい。

 

 

2009年2月　個人事業でアフィリエイト開始
2009年8月　月20万達成
2009年12月　月70万
2010年2月　月100万
2010年3月　月200万
2010年4月　法人化　株式会社ユービジョン設立
2010年12月　月200万から10万ほどに減少
2011年夏　月400～500万ほどまで復活
2012年3月　月500万から600万をキープ
2012年4月　月650万から50万ほどに減少
2012年12月　PPCアフィリエイトで月売上1600万、営業利益1000万達成
2013年10月　収益が月300万円に減少
2014年12月　「存在に価値のあるサイトを作ろう」と考えながら年を越す
2015年１月　業界特化型の中規模ポータルサイト「資金調達プロ」が生まれる
2018年1月　資金調達プロを東証一部上場企業に6億2000万円で売却

 

客観的に見ても、かなりスムーズに事業拡大ができたと思う。

そして、これだけ上手くいった理由はたった1つ。

「インターネットを正しく活用できたから」だ。

だからこそ、資金やスキル、人脈などをもたない、どこにでもいる21歳の会社員だった私でも起業家になれたのだ。

 

インターネットが発達したからこそ、起業そのものに資金はまったく必要なくなった。

インターネットを正しく使うと、具体的に以下の3つのメリットを受けとれる。

 

1. 元手が少なくてもビジネスに挑戦できる
2. 無料で集客を安定させられる
3. 無料で必要な情報をいつでも獲得できる

 

これらがあるから、今は誰でも起業家になれる。

最初に資金やスキル、コネをもっているかどうかは関係ない。もっというと借り入れなどをして固定費を増やす必要もない。

必要なのは正しくインターネットを使い、試行錯誤を繰り返すことだけなのだ。

ここからはインターネットを正しく使う方法、そして受け取ることができるメリットについて詳しく解説していこう。

メリット1．元手が少なくてもビジネスに挑戦できる

インターネットを活用すれば元手が少なくてもビジネスに挑戦できる。

インターネットを使っている時点で多少の通信料やスマートフォン代金などは必要であるため、100％元手ゼロとは言わない。しかし、インターネットを使えば開業資金を限りなくおさえることができるのだ。

 

資金は、実は大きく2種類「開業資金」と「運用資金」にわけることができる。

それぞれ内容と共に紹介しよう。

 

＜開業資金：主に事業立ち上げのタイミングで必要になる資金＞

• 店舗改装費
• 設備費用
• リリース告知用の広告費

 

＜運用資金：事業を継続させるために必要な資金＞

• 家賃
• 人件費
• 商品の仕入れ費用

 

このうち、開業資金はインターネットを賢く使えば使うほど限りなくおさえることができる。

 

例えばあなたが何か物品を販売するビジネスをしようと考えたとする。

その場合、開業資金として店舗改装費や設備費用がかかる。しかし、インターネット上にはたくさんの販売プラットフォームがある。「メルカリ」や「BASE」などの販売プラットフォームを使えば、ものの数分で自分のオンラインショップを作れる。

しかも、ほとんどのプラットフォームは開設自体にお金はかからない。販売額の数％を手数料としているものばかりなのだ。つまり、家賃や光熱費といった固定費も発生しない。

まずはそこから始めてみて、軌道にのったら実店舗をかまえればいい。

また、リリース告知用の広告費もインターネット上のサービスを使い自分で補うことが可能だ。ある程度の影響力があるブログやSNSで集客すれば、ほとんど費用をかけずに済む。

ここに関しては次の項目で詳しく話そう。

 

結論として、インターネットを賢く活用すれば起業に元手はほとんどかからないと言える。

元手が少なくても済むということは借り入れなどをする必要がないということだ。

つまり、失敗の原因となる固定費の削減にも繋がる。その後の経営もスムーズにすすめられるだろう。

メリット2．無料で集客を安定させられる

2つ目のメリットは無料で集客を安定させられることだ。

 

「アイデアに価値はない！起業で最も重要なたった1つのこと」や「必ず覚えるべき失敗するビジネスパターン1「集客方法が決まっていない」」という記事でも伝えているが、集客はビジネスの要。

これを、インターネットを使えば無料に近く作り上げられる。

 

具体的にはインターネット上の無料サービスの活用だ。

以下のようなサービスを自分で広告として作りこめば、かぎりなく経費をおさえて集客できる。

 

• Twitter
• Facebook
• Instagram
• 無料ブログ
• Youtube
• TikTok

 

これらのサービスにはそれぞれユーザーがいる。

そのため参入するだけでも、ある程度のユーザーにリーチできるだろう。

 

ただ、無料で使えるサービスはデザインが微妙であったり他社の広告が勝手に入ったりもする。

ほとんどの場合は有料会員登録などをすることで消せたり、プロに依頼をすることでお洒落なデザインに変更が可能だ。どこにどれだけお金をついやすかは余剰資金の具合によって決めたら良い。

プロの力を借りてより良いものを作ればモチベーションがあがる。機能面が充実すればより効率的に拡大することもできるだろう。

 

ちなみに、私と同じようにWebサイトビジネスを始める場合。

最初は無料ブログで作成するのでも良い。私も始めはプラットフォームが提供している無料テンプレートを使っていた。 

経営が軌道にのってからは、自分でドメインを取得したりサーバーをレンタルしたりしてWebサイトをつくりこんだ。

ちなみにWordpressというサービスを利用すれば、簡単にキレイなデザインのWebサイトを製作できる。これらにはサーバー代やドメイン代がかかるが、高くても月々5,000円といったところだ。

そうして作ったWebサイトは運営すればするほど価値が高まり、集客効果があがる場合が多い。

雑誌掲載やテレビ広告など有料の集客方法と比較すると長期的な運用ではあるが、手元に資産として残ることを考えるとかなり有力だ。

そもそも、雑誌掲載やテレビ広告などの広告は一定期間の掲載で数十万円はかかる。それにくらべて半永久的に数千円で集客ができると思うと、自社サイトをつくって集客をするのは非常にお得だと言える。

効果は年数に比例するため即効性こそなくても、Webサイト運営に将来性を感じる人も多いだろう。

このようにどこに魅力を感じてどうお金をかけるかはあなたの好みと余剰資金額で決めればいい。そこからデータを得て、より効果的な方法を模索していこう。

メリット3．無料で必要な情報をいつでも獲得できる

3つ目のメリットは無料で必要な情報をいつでも獲得できることだ。

起業というとたくさんの本を購入して読んだり、起業スクールに通ったり、専門的な資格を得なくてはいけないと思う人もいるかもしれない。

しかし、この現代においてはそんなことはない。

私もこのコラムで起業のノウハウを後悔しているが、インターネット上には体験談をもとにした情報がたくさんある。インターネットを賢く使えば、ある程度の知識は得られる。

 

もちろん、得た知識を技術として使いこなせるようにするには個人の試行錯誤が必要だ。

だが、この試行錯誤は実践だ。実践経験は本を購入して読んだり、起業スクールに通ったり、大学などでするものではない。実際に起業するしかないのだ。

 

そう考えると、インターネットは24時間365日、どこでも使うことができる。

これから起業家になろうというあなたは、行動さえすればいくらでも情報を獲得できる。

起業するタイミングで知識がなかったとしても問題ない。必要な情報は手にはいるからだ。

安定的なビジネスをするなら固定費を削減しよう 

今回は失敗するビジネス例として「固定費がかかりすぎる」というパターンを紹介した。

起業というよりも経営に近い内容であったが、固定費増加のリスクはしっかりと理解してもらえたと思う。

 

固定費が多すぎるビジネスはどうしても上手くいきにくい。

だからこそ、固定費を削減できさえすれば成功にぐっと近づく。

 

ぜひ、あなたの考えているビジネスで削減できる固定費がないか見つめなおしてもらいたい。

---

 

今回の記事で、失敗するビジネスパターンを全部で3つ紹介した。

 

＜必ず覚えるべき失敗するビジネスパターン＞ 

1. 集客方法が決まっていない
2. 試行錯誤を前提としていない
3. 固定費がかかりすぎる

ちなみに、失敗するビジネスパターンがあるように成功しやすいビジネスパターンももちろん存在する。

とくに不労所得をつくることができるとあなたのビジネスは一気に成功しやすくなる。

次の記事ではこの不労所得の作り方について話す。起業家として確実に成功したいという方はぜひ読んでもらいたい。