なぜ日本の廃業率は高いのか?成功している起業家の共通点

登録日:2018.10.7  |  最終更新日:2018.11.9

突然だが、あなたは日本の「廃業率」を知っているだろうか。


世界規模で見たときに低いのか高いのか。

もしくは日本だけで見たときに上昇しつつあるのか減少しつつあるのか。

少し考えてみてほしい。

 

廃業率を知らなくても人生そのものは困らないだろう。

しかし、失敗談からは改善策が学べるし、成功談からは上手くいくコツを掴める。その1つの手がかりが「廃業率」なのだ。

あなたが起業家として安定的にビジネスをすすめたいと思うなら、この情報はもっておかないと損だ。

 

今回は「廃業率」というキーワードをもとに、上手くいくビジネスの法則や、成功している起業家の共通点をまとめた。

難しく考える必要はない。図をもとに日本のビジネスの動きを把握しよう。


 海外と比較すると圧倒的に高い日本の廃業率

そもそも、あなたは「廃業率」という言葉を聞いたことがあるだろうか。起業家として知って損はない用語なので、念のため解説する。

廃業率とは特定の期間を対象に、期間当初に対してどれだけの数の企業が廃業したかをパーセンテージで表したものだ。

この場合の廃業とは単純に経営がうまくいかず倒産する場合や、生産性の高い事業所が海外移転で廃業する場合、後継者がいないなどの理由で廃業する場合など様々なものが含まれる。

 

廃業率は次の計算式で求める。


廃業率(%)=廃業した企業の数の年平均÷期間当初の企業数×100


例えば、2018年1月から2018年3月までで廃業した企業数を30としよう。すると、年間の廃業数は120となる。(3ヶ月あたり30企業、1年間なら4倍の120となる)

2018年1月の企業数が5000だった場合、廃業率は2.4%となる。


廃業率は、総務省が公表している統計データ「経済センサス」に掲載されている。誰でも最新の情報を確認することができるので覚えておくといいかもしれない。

 


 重要なのはここから。上記のデータは2015年度における左が開業率、右が廃業率だ。

開業率は先ほど話した廃業率と同じように、新しく開業した事業所数を割合として出したものだ。

これを見てみると、日本は開業率も廃業率も低い。経済そのものが低迷していると言える。


また、廃業率と開業率の差が圧倒的に少ない。つまり、開業している数と同じくらいの割合で辞めている人がいるのだ。

(経済センサスに記載されているものは細々としていて見にくいため表記方法を多少は加工している)


そもそも開業率が圧倒的に低いというのもあるのだが、年によっては開業よりも廃業の数が上回ったこともある。

 

廃業率が高いのは、せっかく開業しても挫折する人が多いということだ。

そのビジネスの拡大が止まるのはもちろん、雇用もなくなるため消費も減る。日本にとってプラスにはほとんどならない。

起業家としてはできる限り開業率はあがり、廃業率は下がったらいいなという意識でいたほうが良い。

起業家になると影響を与える人の数が増える。社会に与える影響もおのずと拡大していく。

起業家1人の意識が変化することで、日本全体の数字が動くのも夢ではないのだ。

 

廃業率が高いのは固定費増加のリスクを意識できていないから

ではなぜ日本の廃業率は高いのだろうか。私は固定費増加のリスクを意識できていないからだと考えている。

そもそも私は起業すること自体にリスクはそこまでないと考えている。起業は自由度も高まるし、成功しやすい方法もあるので選択を間違えなければかなり安定的に進められる。

 

しかし、いくら正しい方法で起業をしていても、運営中の固定費が増えてしまっては廃業せざるを得ない可能性もある。

会社の利益は「総売り上げ-経費」で計上する。固定費は経費の中でも毎月決まってかかる費用のことだ。

これが増えれば増えるほど売り上げをたくさん出さなくていけなくなる。そこそこの売り上げでは経費のカバーで全部消えてしまい、利益がなくなってしまうのだ。

 

具体的に固定費を例としてあげると以下の通りだ。

 

  • 人件費
  • 事務所の家賃
  • 開業時の借入れ返済資金

 

例えば身の丈に合わない事務所の家賃は要注意だ。売上が増えても減っても家賃は変わらずかかり続けるし、事務所を借りるということは光熱費なども必要だということだ。

また、日本では起業そのものに対して知識を深める機会が少ない。そのため初期投資として無理な借入をする人も少なくないが、返済金も固定費に含まれるので注意が必要だ。

 

そして、日本の廃業率が高い1番の原因は無理な雇用による人件費だ。

総務省が出している1999年と2004年のデータによると、期間中に開業によって生み出される雇用(1325万人)が、存続事業所によって生み出される雇用(935万人) を上回っていることが分かった。

つまり、継続的に運営されている事務所よりも新しく開業した事務所に生み出される雇用の方が400万人も多いのだ。

 

シンプルに考えてほしいのだが、ある程度は軌道にのっているだろう存続事務所と、新しく新規に生み出された事務所であればどちらの方が人手が必用だろうか。

確実に前者の方が人手は必要なはずだ。しかし、現状は立ち上げ当初の雇用がとても多い。

 

また、単純に量が多いから問題という話でもない。これらの新規雇用のほとんどが「正規雇用」を多く生み出しているのも問題なのだ。

さきほどもあげた存続事務所では新規雇用のうちの5割強をパートやアルバイトなどに頼っている。

そのため保険料などの会社が国に支払う金額を削減できるし、いざとなれば雇用する時間を減らすこともできる。

繁忙期はシフトを多く、閑散期は少なめにするといった調節も可能なのだ。

 

しかし、開業時の雇用創出ではパート・やルバイトなどの非正規雇用は全体の1割強と言われている。

つまり、8割以上が有給のある役員や正社員。決まった月給があり、ボーナスや保障のあるメンバーなのだ。

 

もちろん、会社の規模が大きくなればそういった社員も必要だろう。

しかし起業当初にそれが必要なのかは微妙なところ。むしろ固定費が増加するリスクの方を心配するべきだ。

 

ここで少し私の話をしたい。以下の年表は私が起業した後に歩んできた道のりだ。

 

2009年2月 個人事業でアフィリエイトを開始
2009年8月 月20万達成
2009年12月 月70万達成
2010年2月 月100万達成
2010年3月 月200万達成
2010年4月 法人化 株式会社ユービジョン設立
2010年12月 月200万から10万ほどに減少
2011年夏 月400~500万ほどまで復活
2012年3月 月500万から600万をキープ
2012年4月 月650万から50万ほどに減少
2012年12月 PPCアフィリエイトで月売上1600万、営業利益1000万達成
2013年10月 収益が月300万円に減少
2014年12月 「存在に価値のあるサイトを作ろう」と考えながら年を越す
2015年1月 業界特化型の中規模ポータルサイト「資金調達プロ」が生まれる
2018年1月 資金調達プロを東証一部上場企業に6億2000万円で売却。投資家として歩み始める

 

個人で事業を始めたのが2009年。21歳の時だった。私が初めてしたビジネスはWebサイトの運営だ。

自分でブログ型のサイトを作り、健康食品のレビューを掲載。そこからモノが売れたり掲載している広告が人の目に触れたりすれば、広告主から報酬が入るという仕組みだった。

このころはとにかくWebサイトを作りこむのが楽しくて、1人で1日12時間以上も没頭していた。

そのかいあって、事業を始めてから半年後には月収20万円。1年後には月収100万円を突破した。

 

そう、1人でもこれだけビジネスは拡大できるのだ。

その後、売上が月々200万円を越えてきたあたりで法人化。ライターなど委託業務も始めたが、そこまで人数は拡大しなかった。月々の売上が1600万円を超えたあたりでも、社員として雇っていたのは3名ほどだった。

(とはいえ、自分は他者のマネジメントよりも起業しビジネスを拡大していくほうが得意だし好きだと感じたため、その後はさらに方向転換をする。この話も順を追って話す)

 

もちろん、ビジネスを拡大していく中でどうしても人手が足りない部分はでてくるだろう。

私も業務ごとにそれぞれのプロに依頼をするタイミングはあった。

ただ、業務委託という形をとっていたためお互いに自立している状態で協力ができたし、売上が少ない時期に人件費がかさむ状態は回避できた。

 

とくに今の時代はフリーランスとして働く人が多い。正規雇用というリスクを負わずに業務を効率化することは可能だ。

むしろ、これから活躍する起業家であればあるほど、その人件費の費用対効果はどれほどなのか冷静に見極める必要がある。

 

減少しつつある日本の廃業率

 

ちなみに、日本に限定して廃業率に注目してみると少しずつ減少しているのは知っているだろうか。上記のデータは中小企業庁が公開しているものだ。(より廃業率がわかりやすいように加工はしている)

 

世界規模で見た場合、まだまだ日本の廃業率は高い。しかし、こうして35年あまりをグラフ化すると減少している。

1980年代後半から90年代前半は大体3~4%、90年代中頃は4~5%台を推移。2002年以降は廃業率が開業率を上回る事もあった。でも2015年時点では3.8%までに減少。これはこの35年間の中ではかなり少ない数字だ。

さらに開業率は上昇しているため、事業がうまくいく起業家が増えたといえるのではないだろうか。

 

私が思うに、これはインターネットが発達したことが理由だ。

インターネットが壊した起業のハードル。本当に誰でも起業はできるのか?」という記事でも話しているが、インターネットが発達したことで起業のハードルはぐっと下がった。

もともと起業する段階では知識やスキルは必要ないが、インターネットを使えば気になる情報にいくらでもアクセスできる。もし知識を得たいと思ったら24時間365日、いつでも無料で調べることができるのだ。

 

インターネットのおかげで知識や人脈は本人の努力次第でいくらでもカバーできるようになったし、必要な情報を見落とすことも少なくなった。

最初のスタートでどれだけ差が開いていたとしても、後々の頑張り方でいくらでも持ちこたえられるのだ。

 

だからこそ、これから日本で起業家になるあなたはインターネットをうまく活用してほしい。

使い方をしっかりとおさえておけば、あなたの起業は成功にグッと近づく。


 成功している起業家の3つの共通点

また、成功している起業家には3つの共通点があると考えている。

具体的には以下の通りだ。

 

  • 共通点1.好奇心旺盛でいる
  • 共通点2.儲かるビジネスをしている
  • 共通点3.時流にのっている

 

それぞれ詳しく解説していく。

このサイト内でも繰り返し伝えているが、成功している人には成功しているだけの理由がある。成功のルールをマネすればあなたの起業も成功に近づく。

 

これから紹介する成功者の共通点もぜひ参考にしてほしい。正反対の行動をしているならなるべく控えるように意識した方がいいし、同じ行動をしているならより継続するのをおすすめする。


共通点1.好奇心旺盛でいる

成功している起業家の共通点、1つ目は好奇心旺盛でいることだ。

基本的に起業家をしているような人は興味のうつりかわりが多く、色んなことに挑戦しているタイプが多いと思う。確かにその方が既存のやり方にとらわれないで済むし、新しい商品やサービスを思いつきやすい。

 

沢山のユーザーから支持を得るような人気の商品やサービスは、誰か1人の疑問や悩みを完璧に解消するものという場合が少なくない。

誰か1人が「これはどうして○○なんだろう」、「もっと××だったらいいのに」と強く思うものは、その周りの皆も同じように感じている場合があるからだ。その1人は身近な誰かでも良いし、本人でも良い。

 

好奇心が旺盛な人は色んなカテゴリーに属す。交友関係が自然と広くなるため、色んな人の疑問や悩みを耳にすることが増える。

人がどんなことを不満に思ったりどんな風になれば喜んだりするのか、サンプルが蓄積していくのだ。

 

さらに、自分自身が色々なことに挑戦するため疑問や悩みに目がいきやすい。

「こっちの界隈ではこんな方法をとっていたのに、どうしてあっちの界隈では使わないんだろう」というような、知らない状態からは思いつかない改善方法を編み出す場合もある。

ここで考え出したものをそのまま商品やサービス化すれば一定の支持は得られるだろう。

 

また、好奇心が旺盛な人は一定の成功をおさめても満足せずに次のフェーズに進む。海外旅行に行ったり本を読んだり、自分の成長を促す行動をどんどんととる。

起業というと特別なことをするように思う人もいるかもしれない。確かにみんながすることではないし、初めての挑戦も増えるだろう。


しかし、一度、起業をしてしまえばあとは地道にビジネスを拡大していくことになる。

コツコツと繰り返す作業の間で「このままでいいや」と思ってしまうのはとても危険だ。

時代はどんどん流れていくものだし、ユーザーもサービスに飽きる。地道な作業の間は自分でモチベーションをキープして試行錯誤を繰り返さなくてはいけない。

好奇心が旺盛な人はこのあたりの心配をしなくていい。いろんなことに興味があるぶん、起業をした後も楽しんで拡大し続けることができるだろう。


共通点2.儲かるビジネスをしている

2つ目の共通点は儲かるビジネスをしていることだ。

日本全体で見たときに儲かっている業界とそうでない業界があるように、これは必然的なこと。成功者には成功者の特徴があるように、ビジネスのなかにも儲かるビジネスというものがあるのだ。

この儲かるビジネスというのはその時々による。ただ、不労所得化が可能なビジネスは運営がしやすく儲かる可能性が高いといえる。

 

25歳で月1000万円の不労所得を得るまでの全過程」という記事でも話しているが、不労所得化という言葉にはいろいろな解釈がある。

私が思うものでは、不労所得化とは生産性の高いビジネスのことを指す。(そのため、このサイト上では「不労所得化が可能=生産性を極限まで高められる」と定義している)

 

生産性が高いというのは少ない労働時間で多くの利益を得られるということだ。

例えば、お茶よりも珈琲の方が売れやすい地域であなたがビジネスを始めるとしよう。そして、仮にお茶も珈琲も同じくらいの時間数で用意できるとする。この場合、同じ時間数や手間で珈琲の方が売れるのだから、珈琲を取り扱うビジネスの方が生産性が高いと言える。

こういう、同じ時間数や手間で得る利益が大きいビジネスのことを生産性が高いというのだ。

 

生産性が高く不労所得化が可能なビジネスは、代表的なものだと以下の通りだ。

 

  • 不動産の運営、投資
  • 株式の運営、投資
  • 印税
  • 成果報酬型のコンサルティング
  • アフィリエイト事業

 

不動産の運営、投資というのはいわゆる物件のオーナーだ。これらは住居や土地を管理する人さえ雇用すれば、あなたの実働は限りなく少なくなる。

株式の保有や印税の獲得、成果報酬型のコンサルティングのように、権利収入なども含まれる。

 

私が最初にやったアフィリエイト事業も不労所得化が可能なビジネスだ。(それを狙って始めたわけではなかったのだが運がよかった)

掲載先となるWebサイトをつくりあげ、そこに広告を設置。その広告が表示されたり、モノが売れたりすれば報酬が入るという仕組みだ。Webサイトそのものはいくら広告を掲載してもなくならないため、数を増やせばそのぶん収益が増える可能性も高い。

最初に閲覧されるWebサイトをつくるのには労力が必要だが、それさえこなせば収益の伸び率は高い。

成功者の特徴として、こういった生産性の高いビジネスを選んでいる。

 

また、世の中で募集されている仕事の多くは「時給〇〇〇〇円」や「月20日勤務で〇〇万円」といったものがほとんどだ。人によっては職種によって時間量でもらえるお金は決まっていると思っているかもしれない。

 

もちろんその考え方も間違いではない。

だが、人気イラストレーターが1時間かけて描いた絵は1枚10万円、対して駆け出しイラストレーターが描いた絵は5時間かかっていたとしても2000円という現実がある。同じ職種や時間量であっても他の要素で得られる金額量は変わる。

そのため、先にあげたビジネスの他に、あなたにとって生産量の高いものも探せばあるだろう。


共通点3.時流にのっている

3つ目の共通点は時流にのっていることだ。

時流というのは、その時々の流行り廃りのことだ。成功している人はこれをうまく取り入れて、自分のビジネスに活かしている。

 

例えば、集客方法を考えてみてほしい。

集客方法とは言っても、その種類はいろいろなものがある。思いつく限りをあげてみよう。

 

  • 折込チラシ
  • 電車の中吊り広告
  • チラシのポイスティング
  • ダイレクトメール(ハガキ・メール・FAX)
  • セミナーやイベント開催
  • テレアポ
  • Webサイト運営
  • バナー広告
  • リスティング広告
  • メルマガ
  • SNS広告

 

この中で特にユーザーの目に触れやすいものは何だろうか。


今であればインターネット上のものが特に気をひくのではないだろうか。

少し前までならテレビCMは一定の支持を得ていたが、今ではyoutubeの方がユーザー数が多いだろう。

メイクや料理など動画の方が伝わりやすいビジネスであれば、現状はこちらの方が最適解だと思う。

 

ポスティングが有効な手段だった時代もある。

だが、以前と比べて共働きの家庭も増えたし、家にいないという人も多いんじゃないだろうか。くわえて今はほとんどの人がスマートフォンを持ち歩いている。

この状況ではダイレクトメールの方がまだ読んでもらえるだろう。文章で訴求したいのであればダイレクトメールを選んだ方がいい。

 

こういったように時代の流れや雰囲気(=時流)を読めると、より効果的な集客方法を選べる。効果的な集客方法を選べるということは、そのままビジネスを進めやすくなるということだ。

特に「集客」に関してはビジネスの要だ。集客をしユーザーを確保しないことには売上を確保できない。逆にいえば、ちゃんと時流を読んだ集客方法さえ選びとれれば、あなたのビジネスは圧倒的に成功に近づく。

 

商品やサービスはもちろんだし、出店場所や広告デザインなどもそうだ。全てが100%時代に合っていなくてはいけないというわけではないが、合っていればいるほど社会が受け入れやすいだろう。

成功している起業家は、こういった時流をみきわめるのがとても上手い。


 堀江貴文さん提唱、4つの稼げるビジネスの法則

ここまで、成功している人には成功しているだけの理由があると話してきた。

くわえて堀江貴文さんの提唱している稼げるビジネスの4つの法則」を紹介しておきたい。私も、この原則をおさえているビジネスはうまくいきやすいと思う。

始めに紹介すると以下の4つだ。

 

  • 利益率の高い商売
  • 在庫をもたない
  • 定期的に一定額の収入がある
  • 小資本で始められる

 

これには私もすごく納得している。順をおって解説していこう。

 

1.利益率の高い商売 

1つ目は利益率の高い商売であることだ。

 

利益率とは、売上に対して原価がどれだけ少なく利益が多いかを表す割合のこと。

仮に、値段が1000円の商品の原価が300円だったとしよう。この場合、利益は700円。利益率は70%となる。

もちろん実際の商売では運送費や人件費、事務所の家賃などの諸経費がかかるため純粋な70%ではない。ただ、言葉の意味は分かってもらえたと思う。

 

なぜこの利益率が高い商売の方がうまくいきやすいのか。

 

商品やサービスが売れずに廃棄した場合を考えてみてほしい。

商品やサービスが売れなった場合、こちらの損になるのは原価の部分だ。利益率が高いというのは原価が低いということ。そのまま売れなかった場合のリスクが低いという意味になる。

そのビジネスを取りやめ別の方向へシフトすることになったとしても痛みが少ない。

 

また、利益率の高い商売の方がユーザー数が少なくても運営が可能だ。

まずは数人のヘビーユーザーを確保すれば良いため、精神的にも楽だと思う。

 

2.在庫をもたない

2つ目は在庫をもたない商売だ。

 

在庫を抱えると仕入れにも管理にも資金がかかる。

商品が売れる売れないに関わらず、資金が減っていくということだ。なかには時間が経つと売れなくなるものもある。

流行を意識しすぎた衣類や、型番落ちのありえる機器、食べ物などの賞味期限があるものなど。これらは時期を外すとまったく売れなくなる。

すると、先ほども話したよに原価のぶんをまるまる損することになる。

 

成功しやすいかどうかというポイントで見るなら、できるだけ在庫を減らせるビジネスをおすすめする。

 

3.定期的に一定額の収入がある

3つ目は定期的に一定額の収入がある商売だ。

具体例をあげれば健康ジムの月額会員などがこれにあたる。月額制システムを始めれば、よほど顧客が一度にいなくならない限り大体の売上が予想できる。

収入が想定できるということは先の見通しがたつということ。それを計算して、さらにビジネスを拡大することもできる。

 

しかも商品(ジムで過ごす時間)を提供する前から料金を支払ってもらえる。(前払い)

踏み倒しなどの商品やサービスを提供したのに売上がない状態を圧倒的に回避できるし、ビジネスモデルとしては願ったり叶ったりだ。

 

もちろん、これらの定期的に一定額の収入がある仕組みをいきなり始めても、思うようには延びないだろう。

ここに関しては、ある程度あなたのビジネスを軌道にのせたうえで、定期的な収入化できないか考えてみてほしい。

 

例えば、あなたがマッサージ師だとしよう。

何人か顧客がついてきたタイミングで「月額〇〇〇〇円で何回までなら施術可能」などとプランをつくってみたらどうだろうか。やっている商品やサービスは変わらなくても、定期的な収入を得られるようになる。

 

レンタルビデオショップを経営するなら「月額××××円で借り放題」でもいい。ネイリストや美容師でも可能なはずだ。

この3つ目のポイントは今やっているビジネスを定期収入化に近づけるという目線で見てほしい。


 4.小資本で始められる

4つ目は小資本で始められる商売、つまり初期費用が少なくて済むビジネスだ。

 

勘違いされていることが多いのだが、起業にはそこまで資金は必要ない。

広告も費用をかけずにどうにかすることができるし、通販サイトを使えば店舗を用意する必要もない。知識もインターネット上からキャッチできるので、無理をしてまで大学や起業塾に通う必要もないのだ。

 

それでも、なかには初期投資として起業直後に借入をしてしまう人がいる。身に余る大きな事務所を借りてしまったり最初から誰かを雇ってしまったりもする。こうして固定費が増えるのはすごくリスキーだ。

 

固定費を削減するためにも、まずは小資本で始められるビジネスから挑戦しよう。

小資本から始められるビジネスであれば微妙だと思った瞬間に方向転換ができる。固定費というリスクをかかえる必要もないからだ。






 

今回は日本の廃業率と開業率について、過去にさかのぼりまとめた。

知っている人もいれば知らなかった人もいるとは思うが、失敗談からは改善点を学ぶことができる。

現状、開業率も失業率も低いという経済が活性化しない状態を日本は維持している。この状態が起きている背景を考えてみてほしい。そこから得た教訓をあなたの今後のビジネスにぜひ活かしていこう。

 

また、日本単体で見てみると失業率は徐々に下降している。

私が思うに、これはインターネットの発達が理由だ。インターネットを使って無駄をはぶき、賢く起業をする人が増えたのではないかと思う。ぜひ、あなたもその一員になってもらいたい。

 

くわえて、具体的なビジネスの内容を例にだしながら成功している人達の理由についてまとめた。

これから起業を考えているあなたは、ぜひ少しでも似通うポイントを作りだしてほしい。今回ご紹介した内容に近ければ近いほど、あなたのビジネスはうまくいくだろう。

 

ところで、あなたは起業家とサラリーマンの違いを明確に意識したことはあるだろうか。

次の記事では起業家とサラリーマンの違いについてまとめる。これを読んでおけば、いざ起業家になった時に切替がしやすくなるだろう。新卒入社の時のような、緊張して上手く会社員として馴染めない……なんてことがなくなるはずだ。

私と同じく脱サラして起業家を目指す人にもぜひ読んでもらいたい。


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