企業再生100%成功7つの手順!あなたの会社を50年存続させるための手法まとめ

登録日:2017.10.30  |  最終更新日:2019.10.17



-資金繰りが苦しく、採算のとれる事業がない…。

-もう経営は立て直せない…。

 

上記のように悩んでいる経営者はいませんか?確かに債務超過や売上低下は厳しい状況ですが、企業再生に取り組めば経営が回復する可能性はゼロではありません。

経営の自信が持てなくても、企業再生に全力で取り組むと可能性が見えることもあります。一度会社を立て直せば、今後50年続く会社へと成長するかもしれません。

そこで今回は、これまで15年以上企業再生に携わってきた、経営コンサルタントが企業再生について徹底解説します。このページを参考に行動を始めれば、企業再生に100%成功するでしょう。


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■企業再生と事業再生は何が違う?

企業再生」と似た言葉に、「事業再生」というものがあります。いずれも似た意味合いで使われる言葉ですが、厳密には意味が異なるので注意しましょう。

企業再生・事業再生の違いは、「何の再生を目指すのか」というポイントです。企業再生は企業そのものの再生、事業再生では特定事業の立て直しを目指します。

経営不振に陥っている会社には何かしらの問題が存在しますが、例えばその問題がメインとなる事業ではない場合、事業再生に取り組んでも根本的な解決にはつながりません。事業の売上以外にも経営不振の理由は多く存在するので、まずは経営不振の理由をしっかりと突き止めて、企業再生・事業再生のどちらを選ぶべきか検討してみましょう。

事業以外の経営不振の理由としては、例えば以下が挙げられます。

 

・無駄なコストをかけすぎている
・資金の調達手段が少ない
・従業員のモチベーションが低い
・余計な従業員が増え過ぎている

 

では、「企業再生が必要だ」と感じた場合、具体的にどのような行動を起こせば良いのでしょうか?次からは、企業再生を100%成功させるための手順を解説していきます。

 

■【企業再生の手順その1】再生に必要な5大要素を把握する

Stephan Mosel

中小企業が企業を再生するためには、以下の5つの条件を満たさなければなりません。満たしていない条件がある場合は、まずは条件を満たして状況を整えることから始めましょう。

 

①協力企業・スポンサーが存在していること
②債権者である銀行が、無税償却を利用すること
③再生する図式(スキーム)が明確であること
④適切な方法で資産処理をすること
⑤財務に強い専門家がいること

 

中小企業が企業再生を果たすには、外部からの協力が必須です。そもそも自力では回復が難しかったために現在の状況に陥っているので、外部からの協力を拒絶しないようにしましょう。

具体的な協力者としては、上記①のスポンサーや上記⑤の専門家などが挙げられます。専門家が見つからない場合は、財務責任者(CFO)を派遣してもらうことも検討するべきです。

また、債権者である金融機関にも協力してもらわなければなりません。金融機関が無税償却を利用すれば、現在の債務をある程度はカットできるはずです。そのため、状況によっては金融機関に対して相談をし、求められる書類は全て提出する心構えが必要になるでしょう。

 

■【企業再生の手順その2】再生する2つの方法を理解する

企業再生の方法は、大きく以下の2つに分けられます。

 

①法的再生裁判所を通して手続きを行う方法。
②私的再生裁判所を介さず、当事者同士の話し合いなどで再生を目指す方法。

 

上記の説明だけでは少し分かりづらいので、以下では法的再生・私的再生についてもう少し詳しく見ていきましょう。

 

○法的再生

法的再生には複数の手段があり、大まかに分類するとさらに以下の2つに分けられます。

 

・清算型破産、特別清算など
・再建型民事再生、会社更生、特別調停など

 

清算型の法的再生では、主に企業の財産・資産を清算(換金)することで企業再生を目指します。現時点での企業価値で清算できるため、今後経営を続けても悪化する可能性が極めて高い場合などに用いられます。

それに対して再建型の法的再生は、債務の調整や資金繰りの改善などによって企業再生を目指す方法です。企業・事業を清算するわけではないので、回復すればこれまでと同じように経営を続けられます。

上記を見ると「再建型のほうがメリットが大きい」と感じるかもしれませんが、必ずしもそうであるとは限りません。例えば再建型の手法を選び、それでも経営の悪化が続いた場合は、金融機関や取引先、従業員などの周りに多大な迷惑をかけることになるでしょう。

どちらにもメリット・デメリットはあるので、会社の状況を見ながら適した手段を選ぶことが大切です。

 

○私的再生

私的再生では、債務者である企業と債権者である金融機関が話し合うことで、企業再生が進められます。話し合いの内容はケースによって異なりますが、多くは返済の遅延についてです。企業側は債権者に返済を猶予してもらい、その資金を使って経営の改善を目指します。

つまり、私的再生では債権者の協力が必要不可欠です。そのため、私的再生は必ずしも成功するものではなく、現在では債権者の数が少ない場合、債権者と特別な信用関係を築いている場合にのみ選ばれることが一般的です。

また、債権者に対しては経営改善計画書を提出した上で、交渉に臨まなくてはなりません。専門的な知識が必要になる手段であるため、経営コンサルタントなどの専門家に協力してもらうことも必要でしょう。

なお、国税庁のホームページでは「私的整理に関するガイドライン」が公開されており、私的整理はこのガイドラインを参考に進めるケースが多くなっています。

 

私的整理に関するガイドライン

 

■【企業再生の手順その3】簡易調査を実施する

theilr

企業再生を目指す場合、行動を始める前に計画を立てることが必須です。しかしその計画についても、情報がなければ簡単に立てることはできません。情報不足の状態で計画を立てると、選ぶべき手段が間違っていたり、目標期間までに進捗を達成できなかったりするでしょう。

そこで重要になるのが、事前の「簡易調査」です。必要な調査はケースごとに異なりますが、少なくとも以下の調査は実施するべきでしょう。

 

・資金繰りの分析
・会社の財務状況の分析
・環境分析

 

企業再生の計画を立てるにあたって、資金繰りや財務状況の分析は必須です。現在の企業の資産や財産、キャッシュ、お金の流れなどを把握しなければ、問題点を特定できません。

企業再生の必要性が生じる段階では、必ず資金繰り・財務状況の中に問題点が存在します。その問題点を解決する道筋を立てるために、資金繰り・財務状況をきちんと分析するようにしましょう。

また、環境分析とは企業の内部・外部を取り巻く環境を分析することです。仕入れ先や取引先はもちろん、従業員や役員、事業を進める環境などを分析しなくてはなりません。

仮に企業の内部・外部に問題があるにも関わらず放置していると、一時的に経営を立て直してもすぐに資金繰りが苦しくなってしまいます

 

■【企業再生の手順その4】デューディリジェンスを実施する

簡易調査が完了したら、次はデューディリジェンスに取りかかります。デューディリジェンスとは、企業をさまざまな観点から細かく調査することです。

デューディリジェンスは細かく見ると5つ以上に分類されていますが、企業再生を目指す場合には以下の2つのデューディリジェンスが必須と言えます。

 

・事業デューディリジェンス
・財務デューディリジェンス

 

事業デューディリジェンスとは、経営実態を把握して事業の将来性を見極めるための調査です。SWOT分析によって事業の「強み・弱み・機会・脅威」の4つを明確にする方法が一般的であり、事業を再生するための方法を模索します。

財務デューディリジェンスでは、資産状況や債務状況などを検証します。例えば、不良資産が存在する場合は処分をする、債務が多すぎる場合は銀行に対してリスケジュールを依頼するなど、財務面に関する対策を練り上げていきます。

 

■【企業再生の手順その5】分析結果を踏まえて、再生する計画を立てる

ここまで来たら、簡易調査・デューディリジェンスにより計画を立てる準備は整ったはずです。次は、分析結果を踏まえて企業再生の具体的な計画を立てていきましょう。

計画を立てる際に特に意識したいのは、以下で挙げる項目です。

 

・経営目標を再設定する
・事業戦略を立てる
・数値計画を立てる
・短期間、中期間、長期間の計画を立てる

 

再生する計画を立てる際には、具体的な数値目標を設定することが必須です。ただし、ただ単に理想的な数値を設定するのではなく、実現性のある数値を意識しなくてはなりません。

また、短期・中期・長期の3つの計画が必要になる点にも注意が必要です。長期の計画のみを立てると、短期間でするべき行動が分からずに進捗が遅れてしまう恐れがあるので、必ず3つの計画を立てるようにしましょう。

なお、金融機関や取引先、スポンサーなどを頼る企業再生は「他力再生」と呼ばれますが、自社のみで再生を目指す「自力再生」も選択肢には含まれます。しかし、自力再生は難易度が高いため、基本的には他力再生を検討するべきでしょう。

企業再生が必要になるということは、「自社だけでは力不足だった」ことを意味します。つまり、外部からの協力なしでは立て直しが難しい可能性が高いため、自力再生にこだわらないことが重要です。

■【企業再生の手順その6】計画を実行する

企業再生の計画を立てたら、次はいよいよその計画を実行していきます。自社の経営を立て直すことも重要ですが、実行段階では金融機関への報告も忘れてはいけません。

特にリスケジュールを依頼する場合は、1年ごとに更新時期が訪れます。この更新時期に金融機関から「再生する力がない」と判断されると、その後のリスケジュールを拒否されてしまう恐れがあるのです。

では、仮に企業再生の手段としてリスケジュールを選ぶ場合は、具体的にどのようなポイントに注意すれば良いのでしょうか?特に意識しておきたいポイントについて、以下で見ていきましょう。

 

①必要な書類は全て用意し、積極的に提出する
②資金繰りの努力は最大限しておく
③複数の債権者がいる場合は、平等化を意識する

 

銀行などの金融機関にリスケジュールを依頼すると、資金繰り表や経営改善計画書の提出が求められます。これらの書類については、必ず全て提出するようにしましょう。

また、資金繰り表に関しては提出するだけではなく、その書類から努力が伝わる工夫をしなければなりません。資金繰りの努力を最大限していなかった場合は、「リスケジュール以外にもやるべきことがあるのでは?」と思われてしまいます。そのため、リスケジュールでは提出書類の作成以外に、その書類の説得性を高める努力も進めることが大切です。

  

なお、リスケジュールは債権者である金融機関側に負担がかかるので、債務者側は最大限の配慮をするべきです。その配慮の1つとして、「平等化」は必ず意識するようにしましょう。

例えば、複数の債権者に対して異なる返済条件を提案していると、負担が特に大きい金融機関からリスケジュールを拒否されてしまう可能性が高まります。リスケジュールの依頼を決めたら、必ず全ての債権者に対して同じ返済条件を提案し、リスケジュールを依頼しない債権者を作らないようにしましょう。

これは金融業界の暗黙のルールであるため、不平等な行動を起こすと信用を一気に失います

 

■【企業再生の手順その7】進捗の確認・管理

GotCredit

企業再生の計画を実行したら、その後は定期的に進捗を確認します。スケジュールに遅れが生じている場合は、その都度調整をしなくてはなりません。

この進捗の管理は、特に慎重に進めるべき行動です。小さなズレが将来的に大きなズレとなり、最終的に目標を達成できなくなるケースは多く見られるので、常に最終目標を意識して進捗を管理するようにしましょう。

 

ここまでが企業再生の手順となりますが、具体的な進め方はケースごとに異なります。ただし、基本的な考え方・計画の立て方などは変わらないので、今回ご紹介した手順をもう一度おさらいしておきましょう。

 

【手順1】再生に必要な5大要素を把握する
【手順2】再生する2つの方法を理解する
【手順3】簡易調査を実施する
【手順4】デューディリジェンスを実施する
【手順5】分析結果を踏まえて、再生する計画を立てる
【手順6】計画を実行する
【手順7】進捗の確認・管理

 

■企業再生では専門家の利用も検討しよう!

経営者が単独で企業再生を行うことは困難と言えます。そもそも、経営者自身にも経営難の原因はあるので、企業再生が必要になったタイミングでは、過度に自信を持つべきではありません

経営者は自身の責任・力不足を認めて、質の高い計画を立てられるように環境を整えるべきです。そこで考えたいのは、専門家の利用でしょう。

企業再生に役立つ主な専門家としては、例えば以下が挙げられます。

 

・経営コンサルタント
・税理士、弁護士
・中小企業庁などの政府系機関

 

ただし、専門家に依頼したからと言って必ずしも企業再生が成功するわけではありません。専門家の質も成功率には大きな影響を与えるため、専門家選びは慎重に進めるべきです。

少しでも企業再生の成功率を上げるために、専門家選びでは以下のポイントを意識するようにしましょう。

 

①アクセス・相談のしやすさ
②各専門家の得意分野
③企業再生に関する実績

 

もちろん、依頼料・相談料などのコストを比較することも重要です。費用対効果を意識しながら、全力で自社をサポートしてくれる専門家を見つけていきましょう。

 

■まとめ

いかがでしたでしょうか?

一度経営難に陥った企業が、企業再生を果たすことは簡単ではありません。しかし、このページを参考に準備を万全にすれば、再生する可能性はぐっと高まります。

専門家選びのポイントなども参考にしながら、ひとつずつ着実に準備を進めていきましょう。

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