自己資金・資本金の違いとは?正しい自己資金の作り方3つのポイント

登録日:2017.10.26  |  最終更新日:2020.4.17



独立開業により会社設立をする場合、「自己資金」と呼ばれる一定程度の資金を用意する必要があります。

自己資金は会社設立時にのみ必要とされるわけではありません。どれだけの自己資金を集められたかにより、金融機関からの評価が変動して、受け取れる融資の金額も変わってきます。

したがって資金繰りに悩まない、安定した会社経営を行おうとするならば、会社設立前に時間をかけて貯蓄しておかなければならないのです。

本記事では、税理士・司法書士として自己資金作りの相談を担当する筆者が、自己資金についての基本的な用語解説から、間違えて理解されることの多い「自己資金」と「資本金」の違い、そして会社設立・運営に欠かせない、自己資金の具体的な調達手段についてご紹介していきます。


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■自己資金とは?

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先述の通り、自己資金とは創業時の元手資金のことです。

多くの場合自己資金額の大きさは、会社設立後、運営を円滑に進められるかを判定する、いわば「会社の体力」を示すパロメーターとして重視されます。

そのため多くの金融機関は、融資を確実に回収できるようにするため、創業融資の審査において一定額以上の自己資金を融資条件として設定しています。

ただし融資に必要な自己資金額は「最低何万円以上」というように具体的な数値が設定されているわけではありません。ほとんどの金融機関は、創業資金全体の中で自己資金がどれだけの割合を占めているかに注目します。

つまり創業資金における自己資金の割合を条件として設定しているのです。

例えば日本政策金融公庫が提供している融資プランの1つである「新創業融資制度」では、融資申請者が保有している創業資金総額の「10分の1以上」を融資条件として定めています。

逆にいえば自己資金額が創業資金全体の10分の1未満の場合は、会社設立・運営の健全性が保証できないものとみなされてしまい融資は認められません。

また注意すべき点として、金融機関は融資申請者が集めた資金をすべて自己資金として認めるわけではありません。自己資金と認めてもらうには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

まず、親や兄弟、親戚から借入れたお金を自己資金として申請することできません。一方で相続や贈与を通じて得たお金の場合は、自己資金に含めることは可能です。しかし贈与の事実を証明する何らかの証拠資料を提出する必要があります。

また株式を含め証券などの金融商品もNGです。これらの金融商品は現金化されていない限り、自己資金としては一切認められません。

■資本金とは?

自己資金と混同して理解されやすい金融用語に「資本金」というものがあります。確かに語感の上で両者は類似していますが、その意味内容には明確に違いがあるため注意が必要です。会社運営を行う上でこの点は必ず押さえておかなければなりません。

そもそも資本金とは会社が株主などの出資者から受け取った出資のことです。株式会社や合同会社などの経営者はこれを元手として従業員を雇用するほか、設備投資を行うなど事業拡大などを目指して運用していくことになります。

これに対して自己資金は、開業者が自力ですべて資金調達し、貯蓄したお金のことです。つまり開業者自身が出資していないお金が資本金と呼ばれます。

また会社設立時に必ずしも大量の資本金を用意する必要はありません。以前は、資本金は会社の健全性を示す指標だと考えられていましたが、最低資本金制度の廃止以降、資本金が「1円」による創業も可能となったため、現在では融資においてもそれほど重要視されなくなっています。

そのため小規模な会社設立を計画しているのであれば、あまり多くの金額を集めることにこだわる必要はありません。この点も自己資金との大きな違いです。

■自己資金の作り方

自己資金を作る方法にはさまざまな手段があります。以下では代表的な方法を4つ紹介していきましょう。

【方法1】融資による資金調達

Mike Mozart

まず挙げられるのが、都市銀行や信用金庫など金融機関が提供している融資制度を利用するというものです。

都市銀行や地方銀行といった民間金融機関で融資を受けるデメリットは、場合によって審査過程で担保を要求されるケースがある点です。しかし融資では各銀が提供する豊富なサービスを比較検討しつつ、自身の事業に相応しい選択肢を選べるのが大きなメリット。

メリットが大きいため多くの開業者がこれらの機関から融資を望んでいます。このほかにも会社の設立予定地域にある信用金庫を利用することにより、地域の組合員を対象とした融資制度を受けられるなどのメリットもあるので、チェックしてみましょう。

また先述のように日本政策金融公庫から融資を受けるというのも現実的な選択肢の1つです。

日本政策金融公庫を利用するメリットは、民間の銀行に比べると創業融資の審査がやや寛容な点になります。融資プランも女性、若年層、シニア層別にそれぞれ用意されており、開業者に合わせたきめ細かな支援体制が特徴です。

また銀行よりも低金利での資金調達が可能な点も融資申請者にとってメリットだといえるでしょう。

【方法2】国による支援制度を利用する

いくつかの条件を満たすことにより、地方自治体や国の制度を活用して補助金や助成金を獲得することも可能になります。

代表例は「創業補助金」です。これは産業競争力強化法に則り定められた「認定市区町村」内で、起業を計画する人に交付されます。

補助金を受け取るためには、自治体や関係団体が主催している開業者向けセミナーを受講するなどの条件をいくつか満たさなければなりません。手間がかかるのがデメリットですが、クリアすれば最低50万円以上の金額を受け取ることが可能となります。しかし、補助金のため、返済をする必要がないのが大きなメリットです。返済の必要がないメリットを考慮すると、会社設立時になるべく利用したい資金調達方法になるのではないでしょうか。

なお認定市町村区についての詳しい情報は創業補助金の公式ホームページに掲載されているため、申請前にお住まいの地域が認定されているか確認してみるようにしましょう。

平成29年度 創業補助金:http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

このほかにも開業後に従業員を正規雇用し、かつ、従業員向けの職業訓練を実施する予定がある場合には、厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金」から助成金を受け取ることも可能です。

業の規模や職業訓練の内容によって助成率が変動しますので、制度の活用を検討している方はあらかじめチェックしておいてください。

【方法3】クラウドファンディングによる資金調達

クラウドファンディングは、個人や団体、企業がプロジェクトを立ち上げて出資を募り、そのプロジェクト内容に関心を示した人がインターネット上のプラットフォームを通じて投資する、という仕組みの資金調達システムです。

近年さまざまな方面から注目が集まっているクラウドファンディングですが、このシステムを活用することにより自己資金を調達することも可能となります。

クラウドファンディングを使うメリットは、事業に関心を持った人から直接的に資金提供を受けられる点です。出資者に対して何らかの返礼品を贈呈しなければならない場合もありますが、銀行から受ける融資とは異なり、限度額や返済義務がありません。

また、開業者が事業を幅広い人にアピールする、広報の場として利用できるのも、クラウドファンディングで資金調達を行うメリットです。事業アイデアや事業計画についてインターネットを通じて公表することで支援金を獲得するシステムになっているため、事業開始前から自社の事業方針に共感してくれるファンを獲得できます。

上手く事業をアピールできれば、クラウドファンディングでの資金調達のみでも会社設立を行うことも可能です。メリットが大きい資金調達方法なので、ぜひチャレンジしてみてください。

【その4】日頃からの貯金も大事

もちろん融資や補助金、クラウドファンディングを利用する以外にも、開業前にあらかじめ貯金しておくことも大事です。

「貯金が大事」というのは非常に基本的なことに思えるかもしれません。しかし会社で稼いだ給料は全額自己資金となりますので、上手に貯蓄できていれば、融資の際に大きなアドバンテージを得ることが可能となります。そのため会社員時代に創業資金の貯蓄に向けて計画的に励んでいくことが無難といえるでしょう。

もちろん創業資金は莫大な金額が必要となるため、そのすべてを給料のみで全額賄うことは厳しいと思います。しかしそれでもある程度の目標金額を立てておき、貯金額がそのラインに達してから会社を辞めるなど、ある程度の計画性を持って臨みましょう。


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■【自己資金作りのポイントその1】コツコツ貯めたお金がベスト

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ここからは自己資金作りに際して、気をつけておくべきいくつかのポイントを紹介していきます。

まず金融機関の融資審査において、しばしば自己資金獲得の「プロセス」が重視されるという点に注意してください。

当然のことですが、金融機関はどのような事業主であってもお金を貸すわけではなく、これまでの事業実績などを鑑みて、十分な返済能力のある人間にだけ融資を検討したいと考えています。ところが起業者はこれから会社を興すわけですから、いわば実績ゼロといった状態です。したがって通常融資で行う審査方法が創業融資においては通用しません。

そのため金融機関は融資申請者がどのように自己資金を獲得したのかという「プロセス」を参考にして、融資申請者が確実に返済してくれる誠実で信頼の置ける人物かどうか、また事業に対する計画的に取組む能力があるかについて判断し、融資可否を決定するのです。この際、長年会社でコツコツ働き、貯金を蓄えてきたと示すことができれば、それだけ起業に対して本気で取組んできたことの証明になり、融資も通りやすくなるでしょう。

■【自己資金作りのポイントその2】希望融資額の半分を用意する

続いては金融機関に融資を申し込む際、開業者が事前に用意しておくべき自己資金額についてです。

結論から先に述べてしまうと、希望融資額の半分ほどは用意するべきでしょう。

もちろん金融機関によっては、半分まで用意しなくても融資を受けることが可能な場合があります。例えば先述のように日本政策金融公庫では、創業資金全体の10分の1以上の自己資金を融資条件としています。

したがってこれを文面通り受け取れば、創業資金総額として500万円を用意したいと考える場合、50万円ほど自己資金を用意すれば、残りの450万円は融資によって得られる可能性があるということになります。

しかしこれはあくまで「制度上の最低条件」という話でしかありません。現実には、融資条件をギリギリ満たす程度の自己資金額では審査が通りにくい、というのが実情です。

また起業後の会社運営を考える上でも、あまりに多くの金額を金融機関からの融資に頼ることはおすすめできません。融資で得たお金は後々金融機関へと返済していかなければならないからです。

万が一、返済のための資金繰りが滞ってしまうと、その後の経営業績に悪影響がもたらされかねないというリスクがあります。

同じく、国や自治体による制度融資を活用する場合も希望融資額の半分は自前で揃えましょう。

またそもそも自治体によっては補助金、助成金交付の条件として、創業に必要な資金全体の2分の1以上を自己資金によって構成していなければならないと定めているところもあります。

これらの事情から、融資を検討する際には融資の最低条件となる金額を目標とするのではなく、それを十分に上回る金額を集めるよう努力しましょう。

■【自己資金作りのポイントその3】「見せ金」は厳禁

融資を得るために絶対にやってはならない行為として「見せ金」が挙げられます。

「見せ金」とは、本来は自分のお金ではない資金を審査直前に口座に入金し、通帳記帳を行うことで、あたかも自らの預金であるかのように見せかけるというものです。

これらは預金額の単なる水増しに過ぎず、起業に必要な自己資金に含めることはできません。しかし「見せ金」を自己資金と偽って融資を申請する起業者は絶えず、そのため金融機関の側も相応の対応策を講じています。

例えば金融機関は対策として、融資申込日から遡って半年間にあった通帳の入出金を確かめています。これによって融資申請前にあった額の大きな入金を確認することが目的です。

また預金通帳と源泉徴収票等を併せて照会することで、給与額に比較して自己資金額が極端に多いといったケースも見逃さずチェックされています。

「見せ金」は最悪の場合、刑法上の詐欺罪にも問われる可能性もあります。意図的に「見せ金」を作ることは論外ですが「見せ金」と疑われるようなお金の流れを作ることも控えるようにしましょう。

■まとめ

いかがでしたか?

自己資金とは起業に必須な元手資金であると同時に、金融機関からの融資可否を決定する上でも重要な意味合いを持ちます。

ここで紹介したさまざまな自己資金の調達手段の中からご自身の創業計画にとってメリットが大きい方法を選び、会社設立や運営に十分な量の自己資金額を獲得できるようにしましょう。

しかし自己資金の潤沢さは会社運営の健全化に貢献しますが、それだけで安心というわけにはいきません。むしろ経営者にとっては、会社設立後に自己資金などを元手として、どのように資金繰りを行っていくかが腕の見せ所といえるでしょう。

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