【保存版】創業補助金を受けるための5つの審査ポイントや手順などを詳しく解説!

公開日:2019.5.30  |  最終更新日:2025.3.13



会社創業時の重大な課題として、資金繰りの難しさが挙げられます。

設備を充実させるためには資金が必要ですが、創業したてで信用力のない会社だと、金融機関や投資家からの資金援助がなかなか受けられません。

そのようなときに利用できる制度が『創業補助金』です。

本記事では創業補助金に関して、どこよりもわかりやすく解説します。

  • 創業補助金の概要について
  • 申請方法
  • 助成金との違い
  • メリット・デメリット
  • 創業補助金以外にも使いやすい補助金

創業補助金を使えば、創業時にかかる経費を削減でき、企業の力を強くできます。

これから起業を考えている経営者候補の方はぜひ参考にしてみてください。


創業補助金(地域創造的起業補助金)とは?経費を最大200万円まで負担してくれる制度


創業補助金は、新たに企業しようと考えている人に対して、創業時にかかる経費を国や地方公共団体が補助してくれるという制度です。

創業補助金は2017年までの呼び名で、2018年からは『地域創造的起業補助金』という名前に変わりました。

創業補助金へ応募するための8つの条件

創業補助金の応募には、以下8つの条件を満たさなければなりません。

  1. 「新たに創業する者」であること
  2. みなし大企業でないこと
  3. 日本国内に居住し、日本国内で事業を興すもの
  4. 計画した補助事業の遂行のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること
  5. 認定市区町村における創業であること。
  6. 認定特定創業支援事業を受ける者であること。
  7. 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
  8. 暴力団等の反社会的勢力でないこと

また6.の認定特定創業支援事業は『経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業』のことであり、この事業を受ける者であることが応募条件の1つです。


創業補助金は、創業時にかかる経費を2分の1まで負担してくれる

創業補助金では、創業時にかかる経費を最大2分の1まで負担してくれます。

金額の範囲に関しては、以下の通りです。

外部資金調達が無い場合50万円以上 100万円以内
外部資金調達がある場合50万円以上 200万円以内

上記金額内の経費に関して、2分の1までの補助金が与えられます。

補助対象になる経費の基準は以下の3点です。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
  3. 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

経費にあたる費用は多岐にわたり、代表的なのは以下のものです。

  • 人件費
  • 店舗の賃借料
  • 共益費・設備費
  • 原材料費
  • 専門家等に支払われる経費
  • 旅費

創業補助金は幅広くい用途に利用できるため、創業時の資金繰りを大いに助けてくれるでしょう。

創業補助金は、5つの着眼点から審査される

創業補助金では、資格審査と書類審査の2つの観点で採択が決まります。

資格審査は応募のための8つの条件を満たしているかどうかの審査で、より重要なのは書類審査です。

書類審査では以下の5つのポイントから審査されます。

1. 事業の独創性技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を
生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
2. 事業の実現可能性商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっている
こと。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが
明確になっていること。
3. 事業の収益性ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニ
ーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性がある
こと。
4. 事業の継続性予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう
対応が考えられていること。 事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。
また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
5. 外部資金調達金融機関による外部資金の調達が見込めること。

いずれも重要な要素なので、すべてを盛り込んだ事業計画書を作成し、採択を目指しましょう。


創業補助金の採択率は年々増加しており、2018年には34%まで上昇

創業補助金の採択率は年々増加傾向にあります。

年度応募件数採択数採択率
2016年2,866件136件4.7%
2017年739件109件14.7%
2018年358件120件34%

2017年は4.7%だった採択率も、2018年には34%まで上昇しました。

応募件数に対し採択率が低い2016年を見て、ハードルの高い補助金だと応募を避けた企業が増えたことが考えられます。

ただし採択率は上昇しているものの、採択数はそこまで増えていません。

採択されるためには応募条件をしっかりと満たし、審査ポイントを抑えることが重要です。


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創業補助金(地域創造的起業補助金)の申請方法。必要なのは書類提出のみ!


こちらでは創業補助金の申請方法について紹介します。

創業時に必要な資金を集めるためにも、手順をしっかりと確認して応募してみてください。

創業補助金の募集期間

募集期間は年度によって変わりますが、大体1ヶ月近く募集することが多いです。

年度募集期間
2016年4月1日~4月28日
2017年5月8日~6月2日
2018年4月27日~5月22日

過去の傾向を見ると4月~6月までに行われる可能性が高いため、これからの創業を考えている方は募集期間までに事業案などを練りこんでおきましょう。


創業補助金を手に入れるまでの流れ

創業補助金の流れは以下の通りです。

  1. 申請書・事業計画書の提出
  2. 資格審査・書類審査
  3. 審査結果の通知
  4. 採択の場合、約6カ月間の補助期間が与えられる
  5. 補助期間に利用した経費の報告書・証拠書類の提出
  6. 書類チェック後、補助金の交付

採択に関しては、完全に書類審査のみで行われます。

書類は郵送もしくはメールにて、地域創造的起業補助金事務局へと送付します。

書類を提出すれば後は審査結果を待つのみです。


また、書類審査には以下の6点が必要です。

  1. 事業計画書の原本とExcelデータの入ったCD-R
  2. 特定創業支援事業に係る確認書とPDFの入ったCD-R
  3. 住民票
  4. 開業届または履歴事項全部証明書
  5. 金融機関からの支援を受けている確認書(外部調達が見込まれる場合のみ)

この他に、必要に応じて補助資料、就任している法人の履歴事項全部証明書(創業補助金に応募する法人以外の会社役員に属している場合)を用意してください。

これらが1つでもかけていると審査を受けられないため、応募の際には十分注意しましょう。

補助金と助成金の違いとは?受給条件や募集期間に差が存在する


補助金と似たような制度として存在している「助成金」。

いずれも国や地方自治体などの公的な機関から支援を受けられる制度ですが、細かな違いが存在します。

どちらも制度も有効活用できるように、2つの違いについて確認しておきましょう。

 補助金助成金
交付元経済産業省および地方自治体厚生労働省および地方自治体
目的経済・地域の活性化雇用・労働環境の改善
受給条件企業の独自性や将来性など、厳しい審査が入る要件を満たせば比較的高い確率で需給可能
期間発表から数週間~1ヶ月長期間の受付

補助金と助成金は、審査の難易度や受付期間に大きな差があります。

どちらも資金の援助を受けられるという点では企業にとって大きなメリットなので、申請できそうな制度には積極的にチャレンジしてみてください。

また、資金調達の方法として、Founderのマッチングサービスを利用して投資家にPRするのもオススメです。

創業補助金(地域創造的起業補助金)のメリット4選


創業補助金は、創業したての企業にとって非常にメリットのある制度です。

ではどのようなメリットがあるのか、こちらでは創業補助金のメリットについて紹介します。


【創業補助金のメリットその1】返済不要の資金が手に入る

創業補助金の大きなメリットとして、返済不要の資金が手に入る点が挙げられます。

補助金は融資とは違い、原則として返済不要です。(仮に事業がうまく行き、大きな収益が出た場合は返済しなければなりません)

補助金によって創業当時の資金繰りが厳しい時期を補助金によって乗り越え、事業を安定させることができます。


【創業補助金のメリットその2】企業の信頼度が高まる

創業補助金に採択されると、企業の信頼度が高まります。

創業補助金では企業の独自性や収益性などを厳しくチェックされるため、補助金審査に通る=事業内容を国に認められたということです。

国に認められた企業としての信頼があると、金融機関などから融資を受けやすくなり、より一層多額の資金調達が可能となります。


【創業補助金のメリットその3】創業前でも応募できる

創業補助金は創業前でも応募できる制度です。

創業前に描いている事業計画を国にチェックしてもらえるため、起業後のリスクがガクッと下がります。

補助金に採択されなかった場合、理由を確認することはできませんが、何かしらの不備があったということです。

その際は事業計画を再度見直すことで、よりよい事業改善ができるでしょう。


 【創業補助金のメリットその4】金額の大きな経費に利用できる

創業補助金は、比較的金額が大きくかかるような経費に利用できます。

他の補助金に比べても選択肢の幅が広く、まさに創業時の資金援助にはうってつけです。

通常であれば多額の資金が必要な人件費や内装の工事費・家賃などに補助金が出るのは大きなメリット言えるでしょう。


創業補助金(地域創造的起業補助金)のデメリット3選


創業補助金は創業時の企業にとって魅力的な制度ですが、少なからずデメリットも存在します。

本項では創業補助金のデメリットに関して3つ紹介するので、デメリットをしっかりと把握したうえで応募するようにしましょう。


【創業補助金のデメリットその1】補助金は全て後払いで交付される

創業補助金は、採択から約6ヶ月間で利用した経費をチェックした後に交付されます。

つまり6ヶ月間で使った経費に関しては、自分で立て替える必要があるのです。

事業を拡大しようと購入した商品にかかる費用を補填するために、融資を受けなければならない可能性も考えられます。

「今すぐ資金が必要だ」という状況に対応できない点は、デメリットと言えるでしょう。


【創業補助金のデメリットその2】事務局に多くの許可を取る必要がある

創業補助金を利用するには、事務局に多くの許可が必要です。

  • 補助金を利用する
  • 補助金で購入した50万円以上の設備の破棄する
  • 補助金対象になった経費の内容を変更する

という際に、許可を得なければなりません

補助金をもらったからと言って自由に利用できるわけではないということを覚えておきましょう。


【創業補助金のデメリットその3】補助金を受け取った後も書類提出しなければならない

創業補助金では、補助金を受け取った後5年間、事業の状況を報告しなければなりません。

補助金を受け取って終わりというわけではなく、さらに5年間は書類作成の手間がかかります。

さらにこの5年間で多くの収益が出ている場合、補助金として受け取ったお金の返済が必要です。

補助を受ける期間は約6ヶ月間ですが、すべてが完了するまでは5年以上かかるという点には注意しましょう。

創業補助金の他に使いやすい補助金を3つ紹介!


創業補助金以外にも、国や地方自治体が募集している補助金制度はたくさん存在します。

本項では創業補助金の他にも使いやすい補助金について紹介します。


ものづくり補助金

ものづくり補助金では主に製造業などのものづくりを行っている中小企業に対して、設備投資や研究開発を目的とした補助金を交付しています。

補助金額は年によって変わりますが、最大で1,000万円の補助を受けられるなど、かなり大規模です。

申請にはよく練られた事業計画が必要ですが、採択率も50%近い(2018年度実績)ため、応募してみる価値はあるでしょう。


事業承継補助金

事業承継補助金は、事業を引き継いだ経営者が経営革新等や事業転換を行う際に、その新たな取組に要する経費の一部を補助する制度です。

補助金額は100~500万円と、非常に手厚い補助が受けられます。

利用できる条件は限られてしまいますが、新たなスタートを切ろうとする企業にとってはうってつけの制度です。


小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な企業の経営者が自らの経営を見つめ直し、事業の発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。

商工会議所地区で事業を営む小規模事業者という応募制限はありますが、経費の3分の2以内で原則50万円の補助金を受け取れます。

さらに商工会議所の指導や助言を受けられるため、経営方針を決めたい小規模事業者にとってはメリットの大きい制度と言えるでしょう。


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