新しい資金調達「ICO」とは？仮想通貨を利用するメリット・デメリット、8つの手順をわかりやすく解説
公開日：2018.5.23 ｜ 最終更新日：2025.3.11
資金調達手段と言えば、金融機関からの融資やノンバンクからの借り入れのほか、クラウドファンディングで出資を募る方法などがあります。いずれも現金で資金調達をします。しかし、現在新たな資金調達手段のひとつとして注目が高まりつつあるICOは、現金ではなく仮想通貨で資金調達を行う手法です。
ICOによる資金調達の知名度が高まり成功事例が増えれば、将来的には仮想通貨での資金調達が主流となる時代が訪れるかもしれません。
この記事では、資金調達のプロである現役15年の経営コンサルタントが、ICOでの資金調達について解説します。この記事を最後まで読めば、ICOと呼ばれる資金調達方法に関する理解度が100%深まります。資金調達で仮想通貨を利用するメリット・デメリットや手順までじっくり解説するので、ICOに興味がある方は、ぜひ読み進めてください。
※ また、エンジェル投資家から資金調達をしたい経営者の方は、当サイト「Founder」の利用もおすすめです。Founderには数多くの起業家・投資家が登録しているので、資金提供をしてくれるエンジェル投資家がきっと見つかります。
日本最大級の
起業家・経営者＆投資家
マッチングサイト
創業10期目・年商10億円程度のベテラン経営者の方々にも
ご利用いただいております。
No.1
39,621名
No.1
7,322名
無料で投資家が見つかる1,000万円の事業資金調達が可能投資先が見つかる資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK売上アップ集客数アップ取引先数100社増ビジネスパートナーが見つかる無料で投資家が見つかる
1,000万円の事業資金調達が可能
資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK
取引先数100社増
売上アップ＆集客数アップ
投資先やビジネスパートナーが見つかる
■ICOとは？
ICOとは、「Initial Coin Offering（新規仮想通貨公開）」の略称であり、仮想通貨を用いて資金調達を行う仕組みを意味しています。
通常、企業が株式によって資金調達を行う場合には、投資家が企業の株を購入することで株券が発行されます。この株券の代わりにトークンと呼ばれる仮想通貨を発行し、出資者が仮想通貨を用いてトークンを購入することで資金調達をするのがICOです。
ICOを行う企業は、投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨取引所で現金に換金することで資金調達を行い、事業資金などに充てることができます。資金調達にトークンが用いられることから、ICOは別名「トークンセール」「トークンオークション」などと呼ばれることもあります。
ICOで用いるトークンには、主に以下のような種類があります。
| 種類 | ICOで発行されるトークン(仮想通貨)の特徴 |
| 通貨型（不特定流通型） | 企業のサービスだけにとどまらず、ビットコインのように、不特定多数のユーザー間での支払い手段として利用できる。 仮想通貨交換所での売却も可能。 |
| 通貨型（特定範囲流通型） | 企業のサービスを利用する際の支払い手段としてのみ利用できる。 サービスを利用するユーザー同士での利用や、規約内容によっては第三者への譲渡も可能。 |
| 権利型（特定範囲流通内） | 支払い手段としてではなく、企業のサービスを利用できる権利として用いられる。 規約内容によっては第三者への譲渡も可能。 |
| 購入型 | 企業のサービス範囲内での支払い手段として利用でき、ユーザー間での支払いには利用できない。 主に企業の商品や会員権の購入に用いられる。規約内容によっては第三者への譲渡も可能。 |
| 寄付型 | 投資家からの寄付に対する返礼品として利用される。 トークンを保有していることで企業からの特典が受けられるが、規約内容によっては第三者への譲渡も可能。 |
| 利益分配権型 | 企業が得た利益を、投資家が保有するトークンの量に応じて分配する。 規約内容によっては第三者への譲渡も可能。 |
このように、さまざまな種類があるため、会社の特徴に合わせて発行するトークンを選ぶと良いでしょう。投資家から資金調達をするためには、投資家にとって魅力的な“付加価値”をトークンに持たせることが重要です。
例えば株式投資の場合は、自社製品やギフト券を送ったり、自社サービスを格安で利用できる権利を与えたりと株主優待制度を設けることで、投資家にアピールすることができます。また、クラウドファンディングも同じく、出資額に応じて自社製品や自社サービス、特典などのリターンを用意するのが一般的です。ICOでも、トークンの購入者に対して特典を設けることで投資家からの注目を高め、資金調達につなげることができます。
資金調達方法としてメジャーになりつつあるICOですが、日本でも既に複数の企業がICOによる資金調達を成功させています。例えば、世界で初めて飲食店が行ったICOとして大きな話題を呼んだのが、東京都赤坂にあるベルギービール専門店「サンタルヌー」です。2017年当時、愛知県名古屋市に店を構えていたサンタルヌーは、東京進出を目的にICOで資金を募り、7日間で約2,600万円もの資金調達に成功しました。
サンタルヌーは、自社でのみ利用可能な独自トークン「SAT（Sant Arnould Tokyo）」を発行し、トークンの購入にはイーサリアム（ETH）が用いられました。また、1SATを1円として店舗での支払いに使用できる権利のほか、5,000SAT以上の保有者にはプレオープンイベントへの参加権、5万SAT以上の保有者には支払い時の5％OFF、10万SAT以上の保有者には支払い時の10％OFFなどの特典も用意。
ICOでの資金調達成功の裏には、これらの魅力的な特典のほか、サンタルヌーを愛する常連客からの支援や、読みやすいホワイトペーパーの作成などがあったと考えられます。
サンタルヌー以外にも、仮想通貨取引所で知られるZaifが100億円以上もの大規模なICOでの資金調達に成功したほか、同じく仮想通貨取引所のQuoineがわずか3日間で120億円の資金調達を実現するなど、複数の企業がICOでの資金調達を実践しています。
海外でもICOによる資金調達が行われていますが、トラブルの原因になり得るなどの理由から、ICOを規制している国も存在します。そのひとつが、中国です。
中国ではICOでの資金調達は、2016年までに数件しか行われていませんでした。しかし、2017年以降にICOでの資金調達が60件以上に急増し、それに伴いICOを装った詐欺事件が多発したため、全面禁止となりました。また、韓国でも詐欺事件などを防止するため、2017年にICOでの資金調達の禁止が発表されています。
日本では、2018年5月時点でICOでの資金調達を規制するなどの正式発表は行われていません。しかし同年2月には、金融庁がICOでの資金調達の規制を検討していることが明らかとなりました。国内でのICO絡みの事件や他国の取り組みなどが影響し、将来的にICOでの資金調達に何らかの規制が入る可能性は十分に考えられるでしょう。ICOについては、今後の動きに注目しておくべきだと言えます。
■ICOとIPOは何が違う？異なる12のポイントをチェック！
ICOとよく比較されるのが、IPOです。IPOとは、「Initial Public Offering（新規公開株）」の略称であり、未上場企業が資金調達や知名度の向上を目的として新たに証券市場へ上場し、投資家へ向けて株式を公開することを指します。
ここでは、ICOとIPOの違いをご紹介しましょう。
【ICOとIPOの違いその1】発行するもの
まずICOとIPOの大きな違いは、何を発行するかにあります。前述したように、ICOではトークンと呼ばれる仮想通貨を発行しますが、IPOでは株式を発行します。
【ICOとIPOの違いその2】発行場所
ICOはインターネット上でトークンを発行するのに対し、IPOは証券取引所で株式の発行を行います。日本国内の証券取引所は、2018年5月現在で「東京証券取引所」「大阪取引所」「名古屋証券取引所」「札幌証券取引所」「福岡証券取引所」の5種類があります。
【ICOとIPOの違いその3】発行団体
ICOでは、ICOを行う団体がトークンを発行します。IPOの場合はIPOを行う会社だけでなく、証券会社も株式の発行が可能です。
証券会社が株式を発行する場合は、株式会社から株式を買い取り、発行手続きなどを受け継ぐため「引き受け」と呼ばれます。
【ICOとIPOの違いその4】発行条件
ICOではトークンの発行に条件が設定されていないため、企業はもちろん、ベンチャーや個人でも発行することが可能です。しかし、IPOでは、証券取引所に許可された企業でなければ、株式を発行することはできません。
【ICOとIPOの違いその5】利子や配当
前項でICOにはさまざまな特典を付けて投資家にアピールすることができると解説しましたが、利子や配当も含め、必ずしも用意しなければならない訳ではありません。反対に、IPOでは株主に対する利子や配当が必要です。
【ICOとIPOの違いその6】法整備の状態
ICOには仮想通貨法などの法律があるとは言え、まだ法整備が不完全な部分も多く、今後新たに法整備が行われる可能性があります。その点、IPOは法整備が行われているため、違法な取引を行うと金融商品取引法違反などに該当し、厳しく処罰されます。
【ICOとIPOの違いその7】資金調達までの期間
ICOはトークンを公開後、数週間～3カ月程度と比較的短期間で調達できるケースが一般的です。それに対してIPOでは、上場するための審査に数年かかる場合が多いため、ICOに比べると資金を調達するまでの期間が長いと言えます。
また、資金調達面でお悩みの起業家には、当サイト「Founder」の利用がおすすめです。
当サイトは投資家登録数No.1であり、数多くのエンジェル投資家が投資先を探しています。あなたもビジネスプランを掲載するだけで、サポートしてくれる投資家が見つかるかもしれません。
登録はカンタン１分で無料なので、こちらのフォームにメールアドレスを入力してみて下さい。
日本最大級の
起業家・経営者＆投資家
マッチングサイト
創業10期目・年商10億円程度のベテラン経営者の方々にも
ご利用いただいております。
No.1
39,621名
No.1
7,322名
無料で投資家が見つかる1,000万円の事業資金調達が可能投資先が見つかる資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK売上アップ集客数アップ取引先数100社増ビジネスパートナーが見つかる無料で投資家が見つかる
1,000万円の事業資金調達が可能
資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK
取引先数100社増
売上アップ＆集客数アップ
投資先やビジネスパートナーが見つかる
【ICOとIPOの違いその8】上場の有無
ICOでは、トークンの注目度や知名度によっては上場する場合もありますが、上場が保証されているものではありません。対してIPOでは、株式を公開するためには上場する必要があるため、どの企業も必ず上場します。
【ICOとIPOの違いその9】必要資料
ICOでは、ホワイトペーパーと呼ばれる報告書が必要です。ホワイトペーパーとは、企業が行う企画や戦略、システム内容などが記載してある説明書であり、投資家はホワイトペーパーに記載された情報をもとに企業やトークンの特徴を知ることができます。
IPOでは、目論見書や決算書が必要です。目論見書には、証券の内容や事業内容、株式の発行価格などの情報を記載します。
【ICOとIPOの違いその10】購入手段
ICOのトークンは誰でも自由に購入できるのに対し、IPOで株式を購入するには証券会社を通して取引をする必要があります。
【ICOとIPOの違いその11】株主権利の有無
ICOでは、付加価値の内容によっては株主権利の働きをする場合もありますが、通常は投資家がトークンを購入したからと言って、株主権利を持つことにはつながりません。しかし、IPOでは投資家が株式を保有することで、株主として株主総会に参加し企業の経営に参加する権利や、利益の分配金を受け取る権利などの株主権利が発生します。
【ICOとIPOの違いその12】情報開示
ICOは、トークンを販売する際に事業報告書などを用いて情報開示を行う必要はありません。一方でIPOでは有価証券報告書、事業報告書などの情報を定期的に公開するよう法律で定められています。
■ICOのメリット・デメリットを徹底解説！
上記の通り、ICOとIPOにはさまざまな違いが見られました。では、ICOには具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
以下で分かりやすく解説をしていきましょう。
〇メリット
【ICOのメリットその1】投資家から直接的に資金を調達できる
証券会社や銀行などの金融機関を介さず、企業がインターネット上のプラットフォームを経由して直接投資家から資金を募ることができます。仲介業者との手続きが不要なため、手数料などの支出削減も実現します。
【ICOのメリットその2】世界中から資金を募ることができる
資金調達はインターネットを利用して行うため、手軽に世界中の投資家とつながり、国境を越えて資金を募ることが可能です。募る範囲が広いほど資金調達の可能性は広がるので、発行者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
【ICOのメリットその3】ベンチャー企業や個人でも資金調達が可能
ICOは、会社の規模や経営年数を問わず誰でも行うことができます。担保も必要ないため、資産を保有していない個人や、実績の少ないベンチャー企業でも手軽に資金調達が可能です。
【ICOのメリットその4】事業の進捗状況に合わせた資金調達が可能
ICOは、サービスやプロダクトが開発段階でも資金を募ることができます。長期計画や収支計画も必要なく、サービスの進捗状況に応じて小口調達を繰り返すことも可能です。
【ICOのメリットその5】投資家への返済は原則不要
一般的な融資などと異なり、投資家から調達した資金は返済する必要がありません。そのため、資金調達を実践しても後々負担になることはないでしょう。
【ICOのメリットその6】スピーディーな資金調達が可能
ICOでは証券会社を経由する必要がない上、手続きがすべてインターネット上で行われるため、スピーディーな資金調達が実現します。サービス内容や特典を工夫することで投資家から大きな注目を集めることができれば、より短期間で資金が集まるでしょう。
〇デメリット
【ICOのデメリットその1】法整備が不十分
前述したように、ICOではまだ法整備が十分に行われているとは言い切れません。したがって、今後新たな規制が加わる可能性や、取引においてトラブルが発生する可能性があります。
【ICOのデメリットその2】資金を調達できない可能性がある
トークンを発行したとしても、サービスや特典に魅力がなければ投資家から購入してもらうことができず、資金調達が実現しない可能性もあります。より多くの投資家から注目されるためには、センスやアイディア、専門的なスキルなどが必要になってくるでしょう。
【ICOのデメリットその3】事業に失敗した際に評価や信用を失う
ICOに限ることではありませんが、魅力的なサービスやシステムをアピールして資金を調達できたとしても、事業に失敗すればそれまで築き上げてきた評価や信用を失う恐れがあります。
| メリット | デメリット |
| ・投資家から直接的に資金を調達できる ・世界中から資金を募ることができる ・ベンチャー企業や個人でも資金調達が可能 ・事業の進捗状況に合わせた資金調達が可能 ・投資家への返済は原則不要 ・スピーディーな資金調達が可能 | ・法整備が不十分 ・資金を調達できない可能性がある ・事業に失敗した際に評価や信用を失う |
では、次からはICOで資金調達を行うための手順をご紹介しましょう。
また、スピーディーな資金調達を望んでいる方には、当サイト「Founder」の利用もおすすめです。Founderには1,000人を超えるエンジェル投資家が登録しているため、手っ取り早く投資家に事業をアピールできるでしょう。
登録はカンタン１分で無料なので、こちらのフォームにメールアドレスを入力してみて下さい。
日本最大級の
起業家・経営者＆投資家
マッチングサイト
創業10期目・年商10億円程度のベテラン経営者の方々にも
ご利用いただいております。
No.1
39,621名
No.1
7,322名
無料で投資家が見つかる1,000万円の事業資金調達が可能投資先が見つかる資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK売上アップ集客数アップ取引先数100社増ビジネスパートナーが見つかる無料で投資家が見つかる
1,000万円の事業資金調達が可能
資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK
取引先数100社増
売上アップ＆集客数アップ
投資先やビジネスパートナーが見つかる
■【ICOで資金調達をする手順その1】ICOでの資金調達の計画を立てる
仮想通貨での資金調達を成功させるためにも、まずはどのようにICOを行うか計画を立てることが重要です。
ICOで発行するトークンは、仮想通貨法として知られる改正賃金決済法上での「仮想通貨」に定義しない方法と、仮想通貨として仮想通貨交換業の登録を受ける方法から選ぶことができます。しかし、仮想通貨交換業の登録は難易度が高いため、日本でICOを行う多くの企業は仮想通貨に該当しない前提でトークンを発行し、資金調達を行っています。
独自トークンの使用使途や、これから行うプロジェクトについてもしっかりと構想を練っておきましょう。
■【ICOで資金調達をする手順その2】独自トークンを発行する
独自トークンは、仮想通貨のブロックチェーン上に成り立つカウンターパーティーや、分散型プラットフォームであるWaves、仮想通貨の中でも高い人気を誇るイーサリアムのブロックチェーンなどを利用して発行することができます。また、スマートフォンで専用のアプリをダウンロードし、ビットコインなどのオープンソースを利用して自分で作ることも可能です。
■【ICOで資金調達をする手順その3】ホワイトペーパーを作成する
ホワイトペーパーは、投資を検討する投資家にとって重要な判断基準となります。企業概要や事業内容はもちろん、プロジェクトの将来性やトークンの発行上限数なども記載し、投資家の関心を集められるよう工夫しましょう。
作成したホワイトペーパーは、PDFファイルとしてICO用のウェブサイトに掲載するのが一般的です。
■【ICOで資金調達をする手順その4】ICOのためのウェブサイトを作成する
多くの企業が公式ウェブサイトを運営していますが、ICOを行う場合には企業のウェブサイトとは別に、ICO用のサイトも作成しましょう。ICO用のウェブサイトには、上述したホワイトペーパーのほか、ICOの実施期間、トークンの価格、購入するためのウェブアドレスなど、ICOに必要な情報を掲載します。
■【ICOで資金調達をする手順その5】アナウンスを行う
ICOでの資金調達の準備を進めるだけでは、投資家に存在を知らせることはできません。そこで、ICOを行う前にはできるだけ多くの投資家に知ってもらえるようアピールをすることが大切です。
SNSを利用したり、メディアの取材を受けたり、「COIN JINJA」「ICO Market」などのICO専用サイトに情報を掲載するなど、さまざまな方法でアナウンスを行いましょう。
■【ICOで資金調達をする手順その6】オファーを設定する
オファーとは、ICOの日程やトークンの特徴、プロジェクトの期限、トークンの発行上限数、最低資金調達額、トークンの購入に使用する仮想通貨の種類など、ICOへ投資するにあたって必要な契約内容を指します。オファーの内容に基づいてICOの取引が行われるため、不備のないよう正確に設定することが重要です。
オファーはホワイトペーパーなどと一緒に、ウェブサイトに掲載しておきましょう。
■【ICOで資金調達をする手順その7】プレセールを行う
プレセールとは、ICOを行う前に、通常より安い価格でトークンを販売するセールを指します。本番のICOにはない特典を付けたり、安い価格で販売したりするなど投資家からの注目を集めるチャンスとも言えます。
ただし、トークンの購入には最低投資金額を設定し、限られた投資家のみに公開するケースが一般的です。
■【ICOで資金調達をする手順その8】トークンセールを行う
プレセールが終わったら、本番のトークンセールを開始します。特定の投資家のみが参加するプレセールと異なり、トークンセールではこれまで行ったアナウンスなどでICOの存在を知った不特定多数の投資家が集まることでしょう。
限られた投資期間に少しでも多くの資金調達をするためにも、分かりやすいホワイトペーパー作りや、アナウンスをしっかりと行うことが大切です。
■ICOを活用して、新しい資金調達にチャレンジしてみよう！
今回は、ICOによる資金調達についてご紹介しました。仮想通貨を使った資金調達のやり方はお分かりいただけたでしょうか。
仮想通貨での資金調達は、まだあまり一般化されていない方法のため、今後も改正を重ねていくと予想されます。しかし、ICOが資金調達手段として定着すればより幅広い投資家からの出資を期待できるだけでなく、ベンチャー企業や個人にも資金調達の機会が増えることでしょう。時代の流れに乗り、仮想通貨による資金調達にチャレンジしてみるのもひとつの手です。
ちなみに、投資家側から見たICOについて詳しく知りたい方は、以下のページをチェックしてみましょう。
また、資金調達方法として、起業家と投資家のマッチングサイトを利用する方法もあります。
当サイト「Founder」には、1,000人を超えるエンジェル投資家が登録しているため、あなたの思いに応えてくれる投資家が見つかるかもしれません。無料で簡単に登録できるため、資金調達手段のひとつとしてぜひ試してみましょう。
登録はカンタン１分で無料なので、こちらのフォームにメールアドレスを入力してみて下さい。
日本最大級の
起業家・経営者＆投資家
マッチングサイト
創業10期目・年商10億円程度のベテラン経営者の方々にも
ご利用いただいております。
No.1
39,621名
No.1
7,322名
- 無料で投資家が見つかる
- 1,000万円の事業資金調達が可能
- 投資先が見つかる
- 資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK
- 売上アップ
- 集客数アップ
- 取引先数100社増
- ビジネスパートナーが見つかる
無料で投資家が見つかる
1,000万円の事業資金調達が可能
資金繰りやつなぎ資金のサポートもOK
取引先数100社増
売上アップ＆集客数アップ
投資先やビジネスパートナーが見つかる
- 昨日の登録数
- 経営者8名 投資家1名
- 昨日の投稿数
-
経営者3件 投資家0件
- 先月のマッチング数
- 29組
- 先月の資金調達総額
- 7億円以上
