制度融資の特徴とは？融資を受けるための流れとメリット・デメリットまとめ！

公開日：2017.8.31  ｜  最終更新日：2025.2.14

都道府県や市区町村で設けられている制度融資をご存じでしょうか？公的融資にはいくつか種類がありますが、制度融資は中小企業や小規模事業者のための、日本を代表する公的融資のひとつです。ここでは、東京信用保証協会で事業資金到達担当の長年のキャリアを持つプロが実際にどのような融資があるのか、具体的な例を出して説明していきます。最後まで読めば、低金利融資を必ず成功できます。

起業を計画している人、起業をして間もない法人個人などさまざまな人を対象としています。制度融資の魅力はなんといっても、1％前後の低金利で融資を受けられることです。

まずは制度の概要と申し込みの流れをしっかり把握し、制度融資のメリットとデメリットを理解して、制度融資の特徴を掴むことが重要です。

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■制度融資とは？

制度融資とは果たしてどのような制度なのでしょうか？まずはその仕組みや特徴について解説していきます。

制度融資の仕組み

制度融資とは、各自治体が中小企業や小規模事業者を対象に設けている融資制度です。自治体のほか、金融機関、信用保証協会が連携することで成立しています。

それぞれの役割は、金融機関が貸付人、信用保証協会が保証人です。自治体は金融機関にお金を預託し、金融機関はその預託金を使って中小企業や小規模事業者に融資を実行します。また、商工会議所や商工会が融資申し込み窓口の役割を担うケースもあります。

借入人である中小企業や小規模事業者に対しての保証責任は、金融機関が20％、信用保証協会が80％です。そのため、審査は金融機関とともに信用保証協会が中心となって行います。信用保証協会の審査が通ればひとまず安心といったところですが、金融機関も責任を追っているため信用保証協会が出した審査結果とは別のジャッジをする可能性もあり、最後まで気が抜けません。

制度融資の特徴

制度融資の大きな特徴は、保証付融資である点です。

銀行の融資には、保証付融資とプロパー融資があります。プロパー融資とは銀行から直接融資を受けるタイプの制度で、信用保証協会の保証はつきません。そのため審査はかなり厳しいと言われており、起業して間もない中小企業や小規模事業者がプロパー融資の審査に通る可能性はかなり低いでしょう。

その点、保証付融資はプロパー融資よりも審査に通過しやすいのが特徴。万が一返済が滞っても、信用保証協会が立て替え返済を行ってくれます。連帯保証人も法人代表者以外につける必要がなく、担保に依存することもありません。

■自治体によって異なる制度融資の要件

制度融資の要件は自治体によって大きく異なります。ここでは、制度融資の大まかな要件について解説していきましょう。

制度融資の要件は自治体によって異なる

制度融資の種類は自治体によってさまざまで、ひとつの自治体の中でも複数存在します。そのため、自分が属する自治体にどのような制度融資があるのか、きちんと確認することが大切です。

どの自治体でも名前が違うだけで大体同じ内容のもの、その自治体の地域性を色濃く反映しているものなど多種多様です。もし制度融資を受けたいと思ったら、企業する前に自分の事業にあった制度融資がないか調べてみると良いでしょう。また、現住所で事業を起こすなら、インターネットで「住んでいる地域名 制度融資」で検索をかけると検索結果に出てくるので、ぜひ調べてみてください。

主な自治体の要件例

制度融資の具体的な例として、東京都と神奈川県の制度融資を紹介していきます。

【例1.東京都の場合】制度融資を受ける条件

平成29年度の東京都中小企業制度融資一覧によると、制度融資の種類は大まかにわけて3パターンです。

さまざまな事業運営に活用できる融資制度、新事業展開に活用できる融資制度、経営の安定化を図るための融資制度です。その中の創業融資に注目してみましょう。応募要件は創業してから5年未満であること。限度額は2500万円、金利は固定で1.9％〜2.5％です。融資期間は6カ月の据置期間を含めて、運転資金として7年以内、設備資金として10年以内となっています。

【例2.神奈川県の場合】制度融資を受ける条件

神奈川県にも多種多様な制度融資が設けられています。ここでは東京都と比較するために創業支援融資について見ていきましょう。

応募要件の「開業してから5年未満」という内容は東京都と同じですが、神奈川県の場合、個人事業を1カ月以内に開業予定、もしくは2カ月以内に法人事業を開業予定であることとなっています。融資限度額は東京都と同じく2500万円、融資利率は固定で2％以下です。さらに融資期間は1年以内の据置期間を含めて、1年から10年以内となっています。

こう見ていくと、東京都と神奈川県でも微妙な差があることがわかります。

■制度融資の申し込みから融資までの流れ

制度融資の申し込みから融資までの大まかな流れを見ていきましょう。実際は自治体によって違いがありますので、申し込む際は必ず、各自治体のwebサイトで詳細を確認するようにしてください。

【流れ1】自治体から紹介状をもらう

申込受付機関が決まっている場合は、そちらで制度融資の申し込みをします。申込受付機関とは商工会議所や商工会であることがほとんどです。申込受付をした商工会議所や商工会でその事業者の調査を行い、申し込みが適当であると判断された場合は紹介状を発行してくれます。

自治体によってはあっせん手配だったり融資申込書への捺印だったりと、さまざまなパターンがあります。

【流れ2】金融機関で融資申し込み

商工会議所や商工会で発行してもらった紹介状などを持参して、金融機関で申し込み手続きを行います。申込受付機関がない自治体の場合は、直接金融機関へ出向き融資の申し込みをしてください。制度融資の取扱金融機関については自治体のwebサイトで確認できますので、あらかじめ調べておきましょう。

金融機関での審査に通過すると、金融機関から信用保証協会へ保証申し込みが行われます。

【流れ3】信用保証協会との面接

事業所のある地域の信用保証協会へ出向いて申し込みを行います。これが受け付けられると、信用保証協会による審査が始まります。必要に応じて面接や事業所への訪問が発生するケースもありますので、その際は丁寧に対応するようにしてください。

【流れ4】審査通過後に融資

審査を通過すると信用保証協会から金融機関へ、融資条件などが記載された信用保証書が発行します。そのあと、指定の口座にお金が振り込まれます。なお、融資可能となった際は金融機関を通じて信用保証協会へ信用保証料を支払うことになります。

■制度融資の4つのメリット

制度融資を利用することで享受できる4つのメリットについて解説します。

【メリット1】融資が降りやすい

制度融資は審査が通過しやすいというメリットがあります。

通常、中小企業や小規模事業者が銀行融資を受けるのは難しく、特に起業したばかりの小規模事業者の場合は、ほぼ融資不可になる可能性が高いと言えます。しかし制度融資の場合、金融機関は自治体からの預託金で融資を行います。また、もし借入人が返済不可の状態に陥ってしまったとしても、信用保証協会が保証人になっているので金融機関としては安心です。

もちろん、金融機関も保証の一旦を担っていますが、その割合は全体の20％ですので返済不能によるリスクを最小限に抑えることができます。自治体による制度融資は、返済が滞ったときに金融機関が貸し倒れにならないよう、何重にも配慮されているのです。

【メリット2】低金利で利用できる

低金利で融資を受けることができるのも、制度融資の大きなメリットのひとつです。

例として埼玉県中小企業制度融資の金利を見てみましょう。一番高い上限金利は1.4％で、事業資金・一般貸付や企業成長設備資金、産業立地資金などです。逆に一番低い上限金利は0.9％で、新事業創出貸付、女性起業家支援貸付です。この2つは利用期間が13カ月から36カ月であれば0.7％という低金利が実現します。

貸付金額や会社の信用度にもよりますが、銀行の通常の融資で金利が1％を切ることはほぼありません。制度融資であれば百万円単位から億単位のお金まで融資を受けることが可能です。さらに資金使途も幅が広く、事業にあった制度融資を見つけることもできます。

起業する前であれば、会社住所を決める前に低金利の制度融資を設けている自治体を探してみると良いでしょう。

【メリット3】長期返済が可能

制度融資は長期返済が可能なため、起業したばかりの事業所や経営が安定しない経営者でも、余裕を持って返済計画を立てることができます。

上記の埼玉県中小企業制度融資を例に取ると、新事業資金創出貸付の場合、限度額1500万円で返済期間は運転資金として7年、設備資金として10年です。女性起業家支援貸付の場合も、限度額は1000万円と若干下がりますが、返済期間は新事業資金創出貸付と同様です。

さらに、これらの機関には利息のみの返済でOKな据置期間が1年ついています。起業直後しばらくの間は経営が安定せず、返済が大変なケースも多々あります。そんなとき据置期間があれば、とりあえず利息のみの返済で遅延になることなく制度融資の利用を続けることができます。

【メリット4】日本政策金融公庫の融資と併用可能

自治体の融資制度である制度融資は、日本政策金融公庫の融資制度と併用することができます。

日本政策金融公庫の融資制度も金利が低く、返済期間が長期で設定されています。さらに無担保・無保証人で利用することができるため、借りる側の安心感につながります。もし制度融資に申し込んだものの希望よりも少ない融資金額になってしまっても、日本政策金融公庫と併用することで希望の資金額を調達できる可能性があります。

ただしこの場合、必ずしも両方から融資が受けられるとも限りません。また、もし制度融資の審査に通過してから日本政策金融公庫の融資を申し込む場合、日本政策金融公庫に申込む際に提出する事業計画書には制度融資の内容も明記しておく必要があります。

両方から融資を受けるということは、それだけ返済額も増えるということも覚えておきましょう。

■制度融資の4つのデメリット

次に、制度融資のデメリットを4つ紹介していきます。

【デメリット1】融資実行までが長い

制度融資は申し込みから融資までに1カ月ほどかかります。もし急を要するのであれば、とりあえずほかの方法で資金調達を考えなければなりません。

例えば、ノンバンクのビジネスローンなどを利用する方法はありますが、制度融資に比べて利息は高くなります。融資限度額が制度融資に比べて低いこともネックです。制度融資を利用する際は余裕を持って計画することが大切。

特に事業を始めたばかりの経営者や実績の少ない小規模事業者の場合、低金利かつ長期間の融資をしてくれる機関はそうありません。自治体と金融機関、信用保証協会が連携しているからこそ受けられる融資制度です。最低でも審査結果が出るまでの1カ月間はしのげるくらいの資金は用意しておきたいところです。

【デメリット2】書類の種類が多くそろえるのが大変

制度融資に申し込む際、用意する書類はたくさんあります。いざ申し込むときに、書類が足りないということがないように、必要書類もあらかじめ余裕をもってそろえてください。

必要書類は自治体によって変わりますので、申し込みをする前に信用保証協会に確認を取るようにしましょう。ここでは代表的な必要書類を紹介します。

個人の場合は印鑑証明書の写しや確定申告書、納税証明書、事業を行ううえで許認可が必要な場合は許認可証を用意します。法人の場合は、法人税確定申告書、合計残高試算表、商業登記簿謄本などです。このほか、信用保証協会所定書式である書類、信用保証委託契約書や信用保証委託申込書、保証協会団信加入意思確認書などに必要事項を記入して提出する必要があります。

【デメリット3】税金の滞納があると融資不可になる

未納の税金があると制度融資の審査に通らない可能性が高くなります。個人の場合は所得税や住民税、個人事業税、消費税など、法人の場合は法人税や法人住民税、消費税など、これらの未納分はすぐにでも支払いましょう。

信用保証協会や金融機関は、きちんと返済してくれる事業者なのかを見ています。もし税金の未納があると、当然信用度は落ちてしまいます。それだけでなく、税金は納期をすぎると遅延金が発生してしまい、結果的に無駄な費用がかかることになります。

何は置いても税金はすべて払ってスッキリすることが重要。些細なことで信用度を下げてしまわないように、滞納している税金がないかどうか、申し込み前に確認するようにしてください。

【デメリット4】自己資金要件がシビア

制度融資の中でも特に創業融資の場合、自己資金要件がシビアな場合があります。

東京都の創業融資を見てみると、融資限度額は2500万円となっています。しかし、まだ創業していない融資対象者の場合、限度額は自己資金に1000万円をプラスした金額が限度額となっています。例えば自己資金が500万円だとしたら、それに1000万円を足した1500万円が上限の融資限度額になるということです。

自治体によって限度額も自己資金要件も異なりますが、特に創業前の融資対象者の場合は自己資金がないと借りられる金額も少なくなってしまいます。もし制度融資の中でも創業融資の利用を考えているのなら、希望通りの資金調達ができるように計画性を持って行動することが大切です。

■まとめ

今回は制度融資の大まかな仕組みや特徴について見てきました。

制度融資は都道府県や市区町村によって制度やその内容に違いがあるため、一見調べるのが面倒くさそうに見えてしまいます。しかし、逆をいえば利用できるのは企業が属している自治体の制度融資になりますので、選択肢の幅は限定されます。低金利で長期間利用ができ使用用途の幅も広いため、利用しない手はありません。

ぜひ事業にあった制度融資を見つけて、起業や経営に役立ててください。