小規模共済を使うと、最大約47万円の節税効果!制度の解説やiDeCoとの比較を紹介

登録日:2019.5.31  |  最終更新日:2019.5.31

小規模共済は、中小企業の経営者や個人事業主の退職金として用意されている制度で、高い節税効果があることでも知られています。

ところが小規模共済の詳しい内容や、実際にどれくらいの節税になるのかをよく知らないという方も多いのではないでしょうか?

そこで本記事では、小規模共済についての詳細や、節税効果について解説します。

同じく節税効果のあるiDeCoとの比較も載せているので、将来に向けて積み立てを開始したいと考えている方はぜひご覧ください。

小規模共済とは。個人事業主や小規模の経営者が利用できる退職金


小規模共済はその名の通り、小規模な法人の経営者や個人事業主が加入できる積立金制度です。

会社が小さかったり、個人で事業を行ったりしていると、退職金制度を自分で設定することは難しいですよね。

そこで小規模共済へ毎月定額を積み立てることにより、事業を引退する時に割増された金額を受け取ることができるようになります。

小規模共済の返戻率は最大120%!

小規模共済へ積み立てた掛金は、最大120%になって返ってきます。

予定利率は1.0%で、30年間積み立てを続けると120%になるという計算です。

例えば月5,000円ずつを30年間積み立てていた場合、積立総額1,800,000円に対し、返戻金は2,174,000円です。(約120%)

銀行の定期預金などに比べると、はるかに利回りが高いと言えるでしょう。

小規模共済の掛金は全て控除可能

小規模共済への掛金は、確定申告時にすべて控除が可能です。(法人の場合は経費・個人事業主の場合は所得控除)

つまり、積み立てれば積み立てるほど、税金が安くなると考えてください。

例えば年収500万円の人が、毎月1万円ずつ積み立てたとすると、年間で約36,500円の節税となります。

さらに退職時には金額が多くなって返ってくるので、2重の意味でお得の制度と言えるでしょう。

小規模共済では年間最大約47万円の節税が可能!!


小規模共済を利用すれば、年間最大で47万円を節税できます。

こちらは所得が4,000万円以上で、毎月の掛金を最大額の70,000円に設定している場合の金額です。(復興特別所得税込み)

簡単に、年収と掛金に応じた節税効果についてまとめました。

 掛金ごとの節税額  (復興特別所得税込み)
所得額掛金10,00円掛金30,000円掛金50,000円掛金70,000円
200万円20,700円56,900円93,200円129,400円
400万円36,500円109,500円182,500円241,300円
700万円38,000円111,000円184,000円257,100円
1,000万円40,100円120,500円200,900円281,200円
5,000万円67,000円201,000円335,000円470,000円

たとえ所得が200万円であっても、毎月1万円ずつ積み立てていけば、年間で20,700円の節税効果が生まれます。

30年間続けると720,000円(積立運用分20%)+621,000円(節税30年分)= 1,341,000円分の利益です。

ただ預金口座に預け続けるよりも、大きなリターンが得られることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

もちろん金額を増やせば増やすほど、その利益は大きくなります。

自分の金銭事情に合った運用を検討してみてください。

小規模共済とiDeCoはどちらがおすすめ?


節税を考えている方の中には、小規模共済と同じく節税効果のあるiDeCo(個人型確定拠出年金)の利用を検討している方も多いです。

では、小規模共済とiDeCoはどちらがオススメなのでしょうか。

結論から言うと、理想は両方に加入、どちらか1つを選ぶとしたら小規模共済がオススメです。

本項では小規模共済とiDeCoのそれぞれの違い、小規模共済をオススメする理由について紹介します。

小規模共済とiDeCoの違いは、将来もらえるお金の運用方法にある

小規模共済とiDeCoの違いについてまとめた表がこちらです。

 小規模共済iDeCo
加入資格小規模な企業の役員または個人事業主など20歳以上60歳以下なら原則誰でも可
掛金1000~70,000円(500円単位)5,000~68,000円(1,000円単位)
掛金の増減いつでも可能年に1回
利率約1~1.5%運用先による
運用方法自動で行われる自分で運用先を決める
節税効果全額控除全額控除+運用利益非課税
受給のタイミング65歳以上・廃業時・解約時など60歳以降
途中解約可能(元金割れの可能性あり)不可能
お金が増えるか3年以上納付すれば増える。
(解約方法によっては20年以上)
自己責任のもとで運用するので、増えたり減ったりする
制度のイメージローリスクで確実に貯蓄ができる。
退職金を増やしたい人向け
ハイリスクだが、リターンが大きい
年金をさらに増やしたい人向け

どちらも掛金は全額控除できるため非常に節税効果が高いです。

ただし運用方法に違いがあり、iDeCoの場合は、運用した結果損をしてしまうということも考えられます。

その分うまくいったときのリターンは大きいので、ハイリスクハイリターンな運用をしたい人はiDeCo、ローリスクで確実に貯蓄がしたい人は小規模共済を選ぶと良いでしょう。

【iDeCoより小規模共済をオススメする理由その1】解約や掛金の増減がしやすい

小規模共済は解約や掛金の増減がしやすいため、iDeCoに比べて安定した運用が可能です。

小規模共済の場合、毎月運用額を変更でき、自分の自由なタイミングで解約ができます。

もちろん状況によっては元金割れを起こす可能性も考えられますが、いつでも解約できたほうが安心感はありますよね。

iDeCoは途中解約ができず、金額の増減も年に1回だけです。

不測の事態に対応できるという点を考えると、小規模共済のほうがオススメできます。

【iDeCoより小規模共済をオススメする理由その1】貸付制度

小規模共済には運用の他に、貸付制度が存在します。

これは掛金の範囲内で事業資金の貸付を受けられるというもので、以下の7つの貸付が利用可能です。

  • 一般貸付け
  • 緊急経営安定貸付け
  • 傷病災害時貸付け
  • 福祉対応貸付け
  • 創業転業時・新規事業展開等貸付け
  • 事業承継貸付け
  • 廃業準備貸付け

例えば一般貸し付けの場合は、積立金額の7~9割の間で、10万円以上2,000万円以内を借り入れられます。

年利は1.5%と、消費者金融やカードローンよりも格段に安く、非常に利用しやすいです。

小規模な企業にとって、急な資金繰りが必要になったときに、貸し付けを受けられる制度は重宝します。

もちろん積立は継続できるので、将来もらえる金額への影響もありません。

企業が使いやすい制度が充実しているという点で、小規模共済がオススメです。

小規模共済の増額・減額の方法。3つの手続きで変更可能!


こちらでは小規模共済の掛金の増額・減額の手続き方法について紹介します。

【小規模共済の増額・減額手続きその1】書類に記入

小規模共済の掛金を増額・減額するには、指定された書類へ記入を行います。


(引用:中小機構


この書類は申込時に受け取った『共済契約締結証書』と一緒に送付されています。

仮に亡くなった場合は、中小機構のホームページより再度申し込んでください。

小規模共済では、1,000~70,000円の間で、500円単位で掛金の増額が可能なので、ご自身で無理のない範囲を設定しましょう。

【小規模共済の増額・減額手続きその2】窓口へ提出もしくは中小機構へ送付

記入した増減申し込み書を、窓口へ提出もしくは、中小機構へ送付します。

窓口は委託団体や都市銀行・地方銀行などの代理店です。代理店の一覧はこちらよりご確認ください。

中小機構の住所は、以下の通りです。

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 小規模共済契約課

郵送の場合、書類に不備があるとそのまま返送されてしまうため、注意して記入するようにしましょう。

【小規模共済の増額・減額手続きその3】中小機構からの書類の受け取り

手続きが無事に完了すると、中小機構より『月額変更手続き完了のお知らせ』が届きます。

この書類の受領を持って、増額・減額の手続きは完了です。

小規模共済のシミュレーション!最大120%の運用


実際に小規模共済を利用した場合、どれくらいの金額が返ってくるのかを紹介します。

節税効果がどれくらいになるかも記載しているので、ご自身のケースと当てはめて検討してみてください。

なお、返戻金は全て『共済金A』で受け取ったものとします。

共済金Aは、以下の状況で受け取れます。

  • 個人事業主の廃業
  • 法人の解散、病気
  • 怪我での共同経営者の退任

任意解約の場合は『解約手当金』という扱いになり、利回りが大きく変わるので注意しましょう。

【小規模共済シミュレーションその1】年収300万円・掛金1万円・15年間運用のケース

  • 加入年:2019年5月
  • 脱退年:2034年4月(予定)
  • 運用期間:15年(180ヶ月)
  • 掛金:1万円(総額180万円)
  • 年収:300万円

年収300万円の方が、毎月1万円を15年間運用した場合、返戻金は以下の通りです。

共済金A……2,011,000円(約112%)

さらに掛金の控除による節税額が24,200円/年となり、節税額を合わせた実質返戻率は140%です。

共済の利用は資産に余裕がある方が行うイメージがあるかもしれませんが、年収がそこまで高くない方でも大きなリターンが得られます。

節税効果も大きいので、ぜひ利用を検討してみてください。

【小規模共済シミュレーションその1】年収800万円・掛金3万円・4年間運用のケース

  • 加入年:2019年5月
  • 脱退年:2023年4月(予定)
  • 運用期間:4年(48ヶ月)
  • 掛金:3万円(総額144万円)
  • 年収:800万円

運用期間が4年と比較的短い場合、返戻金がどのようになるのか確認しましょう。

共済金A……1,480,200円(103%)

節税効果は120,500円/年となり、実質返戻率は155%です。

運用が短期間だと元金割れを起こすイメージがあるかもしれませんが、共済金Aで返戻された場合は、3年以上運用していると利益を得られます。

節税効果と合わせると効果は大きいです。

ただし任意解約の場合は元金割れを起こすので、なるべく長く運用できるように心がけましょう。

小規模共済を解約するための5ステップ


小規模共済は利用者にメリットの大きい制度ですが、解約はどのようにすればよいのでしょうか。

本項では小規模共済の解約方法について紹介します。

【小規模共済の解約手順その1】書類の準備・記入

まずは解約書類を準備し、必要事項を記入します。

書類は廃業の場合と、任意解約の場合で用意するものが違うので注意しましょう。

【任意解約の場合】
・マイナンバー(個人番号)確認書類

【廃業する場合】
・個人事業の廃業届
・印鑑登録証明書
・マイナンバー(個人番号)確認書類

【法人の役員を退任する場合】
・印鑑登録証明書
・マイナンバー(個人番号)確認書類
・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)
・医師による診断書(病気や怪我による退任の場合)

【老齢給付を請求する場合】
・印鑑登録証明書
・マイナンバー(個人番号)確認書類

※老齢給付は65歳以上かつ、掛金を15年以上納付している方のみ受けられます。

上記を用意し、これに加えて中小機構が用意している書類を作成します。

  • 共済金等請求書
  • 退職所得申告書
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書
  • 共済契約締結証書

これらを記入すれば準備完了です。

【小規模共済の解約手順その2】窓口に書類を提出

掛金が引き落とされている口座がある金融機関に『預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書』を提出します。

その後、共済金の受け取りを希望する口座がある金融機関に『共済金等請求書』を提示し、口座の確認印を押してもらってください。

【小規模共済の解約手順その3】中小機構へ郵送

金融機関へ提出した『預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書』以外の書類を、中小機構へ郵送します。

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 小規模共済給付課

【小規模共済の解約手順その4】共済金の受け取り

審査後、指定の口座に共済金が振り込まれます。

振り込みまでに必要な期間は3週間程度です。

【小規模共済の解約手順その5】書類の受け取り

中小機構から『支払決定通知書兼振込通知書』を受け取って、解約手続きの完了です。


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