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補助金・助成金を100%受ける5つのコツ!あなたも300万円をゲットできる

資金調達手段といえば、多くの経営者が利用するのが「融資」でしょう。しかし、「補助金・助成金」の存在も忘れてはいけません。補助金・助成金には条件もありますが、融資とは違って返済の必要がありません。起業したばかりの中小企業ならば、積極的に利用したい制度です。

補助金・助成金を受けるメリットは、資金を享受できるだけではありません。補助金・助成金を受けていると「会社の実績」として判断され、金融機関からの融資を有利に進められるケースもあります。ビジネスの拡大を考えている経営者ならば、知らずにいるのは絶対に損でしょう。

補助金・助成金は、国や地方自治体のほか、公的機関や財団などによっても随時公募が行われています。その目的も、国の政策を推進する制度的な支援のものから、新たな技術開発等を目指すものまで多岐にわたります。今回は、補助金・助成金を「確実に」受けるためのコツを5つご紹介していきます。

No.1補助金や助成金は「できるだけ早い段階」で応募する

補助金の場合

補助金の多くは、「募集受付期間が短い傾向」があります。そのため、できるだけ早く応募する方が有利です。特に募集スタイルが「第1次募集」「第2次募集」…と、数回に渡って行われる場合にその傾向が顕著に見られます。

募集初回に関しては、申請までの書類準備などが十分に整わないために、応募数が少ないことが要因です。とりわけ創業補助金においては、第1次募集、第2次募集には高い採択率だったにもかかわらず、第3次募集以降には競争が激化したという事例もあります。募集スタートから時間が経つほど綿密に書類を作成する申請者(=起業者)が増えるため、判断のボーダーが厳しくなってしまうようです。

助成金の場合

助成金について言うと、注意したいのは募集の「早期終了」です。

助成金には3種類あります。応募条件を満たすと支給される「先着順型助成金」、審査の後に予算枠まで支給される「書類審査型助成金」、審査後対象者を選抜する「競争審査型助成金」です。

このうち、「先着順型助成金」と「書類審査型助成金」は条件を満たせば助成金を受けられますが、予算枠によっては申請が集中した結果、新規申込みができなくなるケースがあります。要するに早い者勝ちなので、いち早く応募することが重要です。

補助金や助成金の最新情報は、中小機構の運営する「J-Net21」や、中小企業庁の運営する「ミラサポ」というサイトに随時掲載されます。両サイトともメールマガジンやRSSを利用すると新着情報を効率よくチェックできますので、見逃さないようにしましょう。

【補助金・助成金を検索できるサイト】

このほか、関係省庁や地方自治体、関連団体、商工会議所などでも補助金・助成金の情報が公開されています。「毎年募集しているあの補助金・助成金に応募したい!」と目星をつけたら、受付前から事業計画書等の準備をはじめておき、募集開始後すぐに応募しましょう。

No.2わかりやすく具体的な事業計画書(事業計画書)を作成する

重要なことは、「その事業がなぜ必要であるか」という具体的なビジネスの価値を提示することです。補助金や競争審査型の助成金を受ける場合には、特に押さえてポイントになります。

事業計画書の作成では、次の2点に注意しましょう。

【事業計画書のチェックポイント】

  • 事業計画書が「ビジネスをイメージできるもの」であるか
  • 事業計画で「根拠」が示されているか

わかりやすい事業計画書を作るコツ

補助金の審査は長時間かけて行われるものではありません。書類を見て、審査担当者が「ビジネスをイメージできるか」「補助金の必要性を認識できるか」が鍵となります。そのため、難しい専門用語や一般の方がイメージしにくい言い回しは避けるべきです。

専門的な分野で補助金を受けようと考えた場合には、平易な計画書の作成は難しいという面もあるかもしれません。その場合は「添付資料を作成する」だけでも差が出ます。「関係者以外が見てもわかる、親しみやすい申請内容」になるよう、事業計画書を作成していきましょう。

事業計画に「根拠」を示して、説得力を高める

事業計画書には、「客観的にみた実現の可能性」「その根拠」を示すことも重要です。過去の実績や経験を示すだけでは判断材料としては足りず、不合格になる可能性が高まります。なぜそのビジネスが必要であるか、実現された場合にはどのような効果が得られるのか、といった部分に関して「根拠」と「数字」を提示しましょう。

具体的に言うと、「資金をどこに使うことによって、どのような成果が得られるか」という情報です。独自の調査結果や公的機関の公開データなどを引用しながら、自社のビジネスの利点を明確化していきましょう。そのビジネスが公益性をもたらすものである場合は、採択される可能性がより高まります。

作成した事業計画者は「だれが」見るのか?

補助金では、審査を行う担当者は「外部委託の中小企業診断士や税理士」などである場合が多いです。先に挙げたように、必ずしも事業内容に対して専門知識を持っているわけではありませんので、事業計画書が「第三者にもわかりやすいもの」になっていることが重要になります。申請書が完成したら社内でも構いませんので、内容を「客観的な視点でチェックして」ください。

一方で、彼らは「会計」や「企業運営」に関しては専門家です。事業計画の甘さはすぐに露見するため、その資料で彼らを納得させることはできません。ビジネスで得られる結果の試算はもちろん、途中の過程や根拠等についても理論立てておくことが必須です。内容にミスがあれば審査に合格することは難しくなりますので、作成時には細心の注意を払いましょう。

No.3「目的」や「条件」を満たした申請を行う

補助金・助成金には「目的」や「条件」が定められています。ここで無関係なものに申し込んでしまうと、審査に受かることは難しくなります。

例えば、「小規模事業者持続化補助金」というもの(条件により50万~100万円の補助金が受けられる施策)があります。この補助金の目的は、「地道な販路開拓」です。この目的を満たす計画でなければ、どれだけ優れた事業計画を提出したとしても採択されることはありません。

補助金や助成金の目的を把握しよう

補助金や助成金を目的ごとに分けると、次のようなものがあります。

<起業に関する補助金>

「新規創業に関して発生する費用」を支援

<研究開発支援>

新たな商品やサービスの創出、ものづくりなどの事業を支援

<グローバル展開支援>

外国への出願や越境マーケティングに対する支援

<NPO関連支援>

子育てや地域活性化を支援する「団体」や「企業」を支援

<省エネ設備導入支援>

省エネルギー化や節電が実現できる「施設」や「設備」等の導入を支援

<雇用関連助成金>

新規雇用や雇用維持、従業員のキャリアアップ等に対して行われる助成(厚生労働が行っているもの)

設備や雇用に関する補助金や助成金であれば、その目的は明らかです。しかし、書き方によっては「補助にそぐわない」と判断される可能性もありますので、申請先にあった切り口での事業計画書の作成を行いましょう。補助金の採択者や名称については、実施元のホームページなどで公開されていますので、参考にすることもおすすめします。

助成金は「支給要件」や「前提条件」に注意

助成金は多くの場合、支給要件を満たしておけば交付を受けることが可能ですが、その条件は細かく規定されています。特に利用されることの多い「雇用関連の助成金」の申請には、労務管理が適切に行われていることが前提です。具体的には、次のような事項です。

【例:雇用関連の助成金における条件】

  • 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳の法定三帳簿があること
  • 雇用契約書を作成していること
  • 10人以上の事業所の場合就業規則を設定していること
  • 要件を満たす雇用保険、社会保険の未加入者がいないこと
  • 労働保険料の滞納がないこと

このほか、「6か月以内に従業員の解雇や退職奨励を行っていないこと」が条件となります。これは申請時だけでなく、交付中に該当した場合には返還の義務が生じますので注意が必要です。

No.4「複数」の補助金や助成金に応募する

補助金や助成金の中には、同時に「複数」を受けることができる場合もあります。起業時の組み合わせとしては、「創業補助金をベース」に、「小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金も合わせて申請する」ことも可能です。

複数の補助金に応募する際の注意点

補助金の目的は、かかった経費を負担することにあります。したがって、複数の申請する場合には「補助の対象となる内容が重複しない」ようにすることが注意事項です。補助金によっては他のものと同時に交付を受けることができない場合もありますので、応募の際には要項で確認しておきましょう。

ただし、同一事業で複数に採択された場合、「片方を辞退する」といったキャンセルは可能です。申請時には他の補助金の交付状況などを書く欄がありますので、正確に記入しておきましょう。

補助金と助成金の「違い」に注目

補助金の場合は、複数採択された場合でも、全額補助されるわけではありません。「経費の3分の2まで」といった一定割合および上限があります。

一方で、助成金の場合は、条件を満たせば使用用途は定められていません。効率的に資金を調達するには、補助金と助成金をうまく使い分けることが大切です。

No.5専門家の活用も視野に入れる

補助金や助成金の申請には、情報収集から事業計画書の作成まで多大な時間と労力を要します。また、申請に慣れていないと、的確な申請書が作成できない場合もあります。そのため、確実に補助金や助成金を受けたいのであれば「専門家に依頼すること」も有効です。

補助金や助成金に詳しい専門家は、次に挙げるとおりです。

【補助金・助成金に詳しい専門家】

  • 税理士
  • 会計士
  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士

このうち、助成金は「社会保険労務士」が、補助金は「行政書士」が実務として申請を行うことが可能です。補助金に関しては、採択後の交付まで経費や事業に関する報告義務がありますが、その対応も一任できます。

特に「補助金」は、年々審査が難化しています。国の補助金に関しては予算の減少により、採択率が下がっているものも多数出てきました。このことからも、専門家からアドバイスを受けながら申請書を作成する方が、審査で採択される可能性は高まるでしょう。

また、専門家を活用するメリットとして、自社が「どのような補助金や助成金が受けられるのかを幅広く知る」ことができるという点も挙げられます。補助金や助成金の数は、年間「数千種類」あります。特定のタイミングでしか受けられない制度もありますので、専門家の力を借りると申請のし忘れがなくなります。

さらに言えば、補助金や助成金を受けることばかりを当面の目的とし、経営の方がおろそかになるのは非常に危険です。経営以外の業務は専門家にまかせて、業務の効率化を図ることも検討しましょう。

まとめ

補助金や助成金には返還の義務がないため、資金調達手段として利用を希望する経営者が多数います。しかし、資金が実際に給付されるのは「その事業に資金を要した後」になります。

また、補助金や助成金は公的資金によって賄われるものです。そのため、補助金の場合は「採択決定後に対象となる資金が正しく使われているか」という審査のもとで、助成金の場合は「条件を満たした後に」初めて交付される仕組みになっています。申込みから1年以上かかる例も珍しくありませんので、この点は覚悟しておきましょう。

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