地方でのテレワークの推進の投資額など上場企業の中で地方活性化銘柄を選定し、地方創生の為新しいお金の流れを創出する＜資金調達可能額100万円＞

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現在新型コロナウイルスにより社会構造が大きく変化してきております。大学生が校舎に通わないでオンラインで授業を受けたり、企業ではテレワークが進み、誰もがどこにいてもオンラインで仕事を含んだ日常生活を送っています。人が密集することがリスクという時代に東京一極集中や大都市圏への人の流入が抑えられてきたかもしれません。

地方は人口減少で財政的にも厳しくなってきている。さらにこれは全国的な問題だが少子化で子供の数が減少し将来の日本は縮小傾向にある。

雇用面では非正規労働者が増加し、子どもを持ちたくても金銭的な問題で諦めざるおえない人もきっといるだろう。

都市部に住むメリット
１、あらゆる中枢機関が集まり労働生産性が高い分東京のGDPは他県を圧倒している。
２、将来の可能性が広がる
３、いろんな人と出会える
４、給料が多い
５、いろんな店、街があり楽しい
６、競争社会の為様々なビジネスが発展する（上場企業の本社が多い）

都市部に住むデメリット
１、首都直下地震
２、人口密集の為ウイルスにかかるリスク
３、合計特殊出生率の低さと晩婚化
４、満員電車
５、家賃をはじめ物価が高い

地域活性化の位置付け
住民・自治会・企業・大学・NPO・商工会・組合・国・地方自治体が主体となって行われている。事例の中では単独で行われているのがほとんどだ。
①地域の特産物を作る
②地域産業を変える・新産業を作る
③地域資源を再発見しブランドを作る
④観光で人を呼ぶ。
⑤コミュニティを作る
⑥生活サービスを守る
⑦人を育てる
⑧その他新しい取り組み

企業の社会性と経済性という意味ではCSR活動（社会性追求投資の一種）が企業の利害関係者影響能力の高さに応じて利害関係者との関係性をより良好にする効果を持ち経済的成果に良い影響を与える。

①上場企業の中で地方活性化の為に活動している企業を評価し広く公表することで企業のインセンティブを引き出す。
②それを見て投資家が株を買う
③企業に資金が集まる
④その資金で地方活性化活動をさらに行ってもらう
⑤その活動を評価する。



銘柄選定基準（試作段階）
１、新型コロナウイルスによるテレワークの実施状況（オンラインシステム投資額）


２、法人税、地方法人税、消費税、源泉所得税の納付金額

３、従業員数、従業員の扶養数、地方に雇用をどれだけ作り出しているか（非正規社員の正社員への登用はどれだけあるのか・地方出身者をどれくらい採用しているか・新卒採用で地方大学高校出身者をどれだけ採用しているか）

４、地方の拠点数とそれに伴う地方法人税住民税の額。

５、本社機能は地方にありリスクを回避しているか。

６、地方経済への貢献度（取引先、仕入先）

７、CSRの取り組み

８、地方大学高校との関係の有無

９、売上高、営業利益、営業キャッシュフロー、総資産、利益剰余金、人件費の増減率

１０、従業員の平均勤続年数

１１、障がい者雇用の法定雇用率実施の有無

１１、株主数

１２、非営利組織、地方自治体との連携

１３、従業員のストレスチェックの有無





広く公表する方法は特設サイトを作るなど現代の状況に沿った形による。地方活性化銘柄をブランド化(ミシュランのようなもの)し、調査してほしい上場企業から依頼を受けて調査し、手数料を収入源にするのが理想。

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