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【AI×人材】黒字・無借金の地方中小企業向け採用プラットフォーム|成長加速のための出資・資本業務提携募集<起業家:シンタさんの投資募集>

起業家 シンタ さん シンタさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:2015年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

大阪府 IT・通信 受付中 2018/09/17公開

希望調達金額
5,000万円

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自己PR

私はこれまで約24年、インターネットの黎明期からWebマーケティングの最前線で事業統括を担い、その後は自ら複数の事業を創業・経営してきました。100名規模の組織を率いる中で、成功だけでなく、課金設計やガバナンスの誤りによる事業の挫折も経験しています。この「うまくいったこと」と「うまくいかなかったこと」の両方こそが、いまの事業設計に直接生きています。

採用領域には実務家として深く入り込み、累計1,000社規模の採用支援を積み上げてきました。媒体運用・人材紹介・採用代行・現場での伴走までを自ら手を動かして経験し、「業界の何が壊れているのか」を内側から見てきたからこそ、机上ではない解を設計できると考えています。

いま私が本気で取り組んでいるのは、「人材ビジネスを、データとAIのビジネスへ作り変える」ことです。人材業界は長く労働集約型で、人を増やさなければ売上が伸びず、担当者が辞めればノウハウも消える構造でした。これをAIで、人を増やさずに対応社数を増やし、運用するほどデータが貯まって賢くなる事業に変える——最後発だからこそ、最初からAIネイティブに設計でき、最先端を取りにいけると確信しています。

そしてこれは構想ではなく、すでに最小人員で初月から黒字化を実証しています。「これは人がやったらしんどい」という現場の痛みを知っているからこそ、本当に効く自動化にたどり着けます。

過去に失敗を経験しているからこそ、課金設計・ガバナンス・撤退ラインの重要性を骨身で理解しています。資金と仲間を得て、この事業を市場の先頭に押し上げることに、残りのキャリアを賭ける覚悟です。ご出資いただく皆様とは、事業に継続的に関与しながら、共に大きなリターンを目指していきたいと考えています。

事業計画・事業内容

投資家向けの「事業内容」を約2,500字で作成しました。ノンネーム前提(社名・ブランド名・代表名・取引先・所在地は伏せ、NDA後に開示)で、そのまま貼れます。

当社は、AIを活用して地方の中小企業の採用を支援するプラットフォーム事業を運営しています。国内には数百万社の中小企業があり、人手不足は構造的に深刻化していますが、その多くは「採用したい」という強いニーズを持ちながら、採用専任の担当者を置けず、社長や総務が片手間で媒体選定・原稿作成・応募者対応までを回しているのが実態です。結果として、応募が来ても初動対応が1〜3日遅れ、反応の早い他社に流れる「取り逃し」が頻発し、媒体・人材紹介・新卒・アルバイトの窓口が分散して限られたリソースが消耗します。さらに地方では転職市場に出ている人材の絶対数が少なく、一社単独の求人では母集団に構造的な上限があります。こうした「片手間・取り逃し・窓口分散・母集団不足」という、業界全体が解いてこなかった構造課題を、当社は一つの窓口で解決します。

サービスの核は、通常は分業される「求人媒体運用」「人材紹介」「採用代行(RPO)」「応募者への一次対応・面談調整」を一気通貫で提供し、その大半をAIで省人化している点にあります。顧客企業は窓口に一度連絡するだけで、複数媒体の同時運用、約1,000の提携エージェント網からの候補者紹介、応募者への即時対応、面接調整までが動き出します。とりわけ応募者対応では、AIが一人ひとりに最適化した返信・リマインド・無反応者への自動架電までを行い、面談実施率を引き上げて採用数(=成功報酬)に直結させます。求人原稿の作成・改善やスカウト配信も含め、従来は人手で行っていた作業をAIが担うため、対応社数を増やしても人員を比例して増やす必要がありません。

技術面の本質的な強みは、当社が「採用(実際に雇用が成立すること)」を正解としてAIを学習できる、数少ない立場にあることです。一般的な求人サービスは「クリックされたか」「応募が来たか」までしか追えませんが、当社は多数の企業の求人を預かる媒体としての母数と、採用が決まって初めて報酬が発生する成功報酬という「正しい学習ゴール」を同時に備えています。このため「どんな求人で、どんな人が来て、誰が採用に至ったか」という企業横断のデータが蓄積し、欲しい人物像から逆算した求人設計や、定着・活躍まで見据えたマッチングへと進化させられます。これは人材紹介会社・RPO・掲載課金型媒体のいずれも構造的に持ち得ない領域です。加えて、自社オウンドメディアやショート動画、AI相談を通じて、まだ求職活動を始めていない潜在層にもアプローチし、応募の母数そのものを引き上げます。入社後もAI相談で関係が続くため転職の兆しを自然に検知でき、一人の求職者から複数回の採用につながるLTVの高いモデルを構築できます。

収益構造は、月額固定費と成功報酬を組み合わせたハイブリッド型です。広告・スカウト・エージェント網を月額固定で束ね、成功報酬率を業界水準より大きく引き下げる独自プランを中核に据えています。1社あたりの経済性は、年間売上 約115万円・粗利率 約57%・営業利益率 約40%と、労働集約型の人材サービスとは一線を画します。社数が増えても人員が比例増しない設計のため、規模拡大とともに利益率が構造的に高まり、運用するほどデータが蓄積してAIが賢くなる複利的なモデルです。将来的には業務のAI化支援(構築フィー+継続サポート)を重ねることで、フロー収益にストック収益が積み上がります。つまり「労働集約の人材ビジネス」を「データとAIのビジネス」へ作り変える事業であり、評価のされ方も人材サービスの倍率ではなく、テック企業の倍率に近づく余地があります。

模倣されにくさは3つの層に支えられています。第一に構造(媒体の母数と成功報酬という正しいゴールを両立できる事業者がほぼいない)、第二に組織(既存の大手は人員を抱え、AIで代替できる業務が生じても容易には組織を転換できず、当社が時間的優位を取れる)、第三に経験(AI・人材・Webマーケティング・経営を横断した稀少な実務経験)です。さらに、生成AIの実用化により、求人原稿の生成・最適化、応募者への即時対応、データ分析といった業務の省人化が直近で初めて現実的になりました。市場とテクノロジーが揃った今が、媒体×エージェント×RPO×伴走を一体で成立させる好機です。

これらは机上の構想ではなく、すでに数字で実証されています。直近で本格化した人材紹介事業は、担当者1名とアシスタント1名という最小体制で、事業開始初月から黒字化し、5ヶ月目には月次粗利 約357万円に到達しました。背景には、累計1,000社を超える採用支援の実務知、約1,000のエージェント連携網、累計約200万記事・月間約90万PVに達する自社メディアの集客基盤があります。支援先は上場企業や全国チェーンを含む幅広い業種に及びます(具体名はNDA締結後に開示)。代表は、Webマーケティング領域で大規模事業の統括を担い、複数事業の創業・経営を経験したうえで、採用領域で1,000社規模の運用を積み上げてきた人物で、その実務知が現在の事業設計に直接活きています。

今後は、採用代行から、蓄積データを用いた採用最適化エンジン、活躍・定着データに基づく経営・組織のアドバイザー、さらに中小企業向けの人事SaaSやデータ事業へと、段階的に提供価値と対象市場を広げられます。採用に限らず「人を採るか、AIに任せるか」を中立的に提案できる、利益相反のない数少ない人材会社でもあります。無借金・黒字体質を維持しており、資本または顧客基盤を持つパートナーとの連携によって、社数拡大・AI開発・販路開拓を一気に加速できるフェーズにあります。

約2,500字です。もっと簡潔に/特定の章(AI・収益構造・成長戦略など)を厚く、文字数を増減、といった調整も可能です。

投資の内訳・起業の際の必要物

【投資の内訳(資金使途)】

調達資金は、社数拡大とAI開発を中心に、以下のとおり配分します(総額5,000万円)。

・人材採用(キャリアアドバイザー・営業):40%(約2,000万円)
 社数拡大の主エンジン。成約・社数獲得を担う人員を増強します。

・AI・プロダクト開発:25%(約1,250万円)
 マッチング精度の向上と各工程の自動化。利益率と複利成長の源泉です。

・集客・マーケティング:20%(約1,000万円)
 オウンドメディア・スカウト等による社数獲得と母集団の拡大。

・運転資金:10%(約500万円)
 成功報酬モデルの先行コスト(広告費等の立替)に充当します。

・体制整備:5%(約250万円)
 グループの1社化・管理体制の強化。

本調達により、今後約18〜24ヶ月で取引社数を着実に積み増し、売上の本格的な拡大フェーズへ移行します。社数が増えても人員が比例して増えない設計のため、調達資金は主に「成長の初速」に充当し、その後は自己資金で回る構造を目指します。資金に加えて顧客基盤・販路を持つパートナーと組めれば、社数拡大はさらに加速します。

予想収益

下記は、自社単独(パートナー連携を見込まない)での保守的な見通しです。

・1年目(今期):売上 約1.0億円/営業利益 約1,000万円(利益率 約10%)
・3年目:売上 約3.0億円/営業利益 約9,000万円(利益率 約30%)
・5年目:売上 約5.0億円/営業利益 約1.8億円(利益率 約36%)

前提:1社あたりの経済性(年間売上 約115万円・粗利率 約57%・営業利益率 約39%)に、取引社数の着実な積み増しを掛け合わせたものです。社数が増えても人員が比例して増えない設計のため、規模の拡大に伴って利益率が段階的に向上します。

なお本見通しは、直近の一時的な減収からの回復を含む保守的な前提に基づくものです。AIによる省人化の進展や、資金・顧客基盤を持つパートナーとの連携が実現した場合には、これを上回る成長余地があります(将来の業績を保証するものではありません)。

投資家への還元方法

【投資家への還元方法】

主たる還元は、3〜5年後の株式譲渡(第三者へのM&A/トレードセール)によるキャピタルゲインを想定しています。上場ではなく、成長後に事業会社等へ譲渡することで、企業価値の上昇分を保有株式の売却益として還元します。

・出口時の流動性:タグアロング(共同売却権)を付与し、売却時には投資家も創業者と同条件で株式を売却できる設計とします。優先株(1倍・非参加型)により、投資額の優先的な回収とアップサイドの双方を確保します。

・評価額の段階的上昇:シリーズA → 成長 → 次ラウンド/売却と、段階的に企業価値を引き上げる計画です。早期に参画いただく投資家ほど、低い取得単価となります。

・配当:黒字・無借金体質ですが、成長フェーズは再投資を優先するため、当面は株式価値の向上を主たる還元とし、安定期には配当も検討します。

・戦略投資家へのメリット:資本業務提携の場合は、財務リターンに加えて、採用支援サービスの提供・レベニューシェア・顧客基盤の活用など、事業上のシナジーも還元します。

※ 想定する出口の時期・手法・条件は計画であり、将来の実現や投資収益を保証するものではありません。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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