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再生可能エネルギー社会の構築に向けて、太陽光・風力発電のデベロッパー事業で貢献したいと計画しております。<起業家:takushimaさんの投資募集>

起業家 takushima さん takushimaさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:未設定
  • 本人確認:
  • 形態:創業前
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 その他 受付中 2018/07/27公開

希望調達金額
1,000万円

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自己PR

スポーツで培った諦めの悪さと粘り強さと全力で取組むこと!

事業計画・事業内容

日本列島に立地する54基の原発がすべてシャットダウンするに至り、今後稼働したとしても十数基がマックスじゃないかと言われる中で、二つのことを思いました。
一つは、国全体としてのエネルギー戦略をどうするのか。
もう一つは、双葉町や大熊町など、福島第一原発の近くに広がる地域の、30~40年はかかると言われる再生をどうするのかという問題です。
そのように受け止め、「脱原発」の方向性を一つの回答として、われわれ日本人は再生可能エネルギーの活用ということを真正面から考えていかなければいけないと思っています。
日本だけでなく世界でも、再生可能エネルギーの価値というものが大きく見直され、ヨーロッパから始まった再生可能エネルギーのうねりが、ようやく日本にやって来たと思いきや、数年で売電価格が下落し、過ぎた歴史上の出来事のようになりつつあります。
福島原発事故に遭遇したという、決定的な状況の変化が背景にあるわけで、単にパネルや機器を製造するといったことだけではなくて、再生可能エネルギーの一大産業を生み出していかないと、全体としての回答にはならないと思っています。
確かに再生可能エネルギーの可能性については、太陽光発電に皆が取り組み始めた頃はコストが高いとか、風力発電は環境面の課題とか、いろいろと取沙汰されていましたが、年々売電価格も下がり、設備費用と似合わないとなった今では、業者へのコスト削減の要求を強めるばかりで、中途半端な状態で、未だに完工していない場所は数多くあります。
しかし、じゃあこれまで通り原発に頼ることができるかというと、原発は事故発生以前の問題としても、「トイレのないマンション」と言われるように、使用後の燃料棒等の処理について見通しがない状況です。
そんな根本的な問題を大前提に抱える状況の中で、原子力発電によってエネルギーを生み出すというシステムを採用していいのか、いろんな危機をまた招来することになるのではないか。
もはや、そうした危機感が日本人のみんなに共有されているのではないかと思っています。
日本は、日本人はそうした危機感を共有しながら、とにかくなんらかのシステムによって、エネルギーを生み出していかなければならない状態です。
結局、原発を含め、いろんなシステムを組み合わせることによって、バランスを取るということになるのだと思います。
これまで何十兆円という国富を投じた原発のシステムを、ぜんぶ廃炉にしてしまって、それで問題が直ちに解決できるというのならいいですが、他方にはCO2やコストといったさまざまな問題があります。
そうした問題を総合的に考えると、国の政策としては、完全に脱原発とはなかなかいかないと言えます。
やはり、54基の原発の中にはより安全に作られたものもあるし、安全が確認されているものは稼働させていくべきだと思ってます。
もちろん、それと同時に原発から出る廃棄物の処理について、もっと踏み込んだ政策を取らなければいけません。
そうした国の政策にフィットしていく方向で、できるだけ再生可能なエネルギー作りというものに貢献していきたいと考えています。
アメリカは、再生可能エネルギーの固定買取制度がなく、かなり自由な市民意識ないしは市場の論理に支えられて、特に太陽光よりも風力発電に対して顕著な投資が行われています。
イスラエルは、砂漠地帯を抱えているので、太陽光発電はすでにかなり広範囲に使われており、お湯なんかを沸かしたりする設備もかなり進んでいます。
ヨーロッパは、国家レベルの買取制度が最初にスタートしたドイツとスペインは、投資がものすごい勢いで進みすぎ、そのせいで急激に買取価格を下げられてしまったために、関連ビジネスが一応終了したみいな状況になっています。
東南アジアはといえば、まだこれからといった段階のところもありますが下降を辿りつつあります。
その中でも中国は、やはり環境問題に敏感になっているので、まだまだ風力のみならず太陽光発電も広まると思います。
中国は、世界一のパネルメーカー保有国でもあり、これからはパネルを売るという方向だけじゃなく、そうしたパネルを使って発電するという方向に行かざるを得なくなるんじゃないかと思っています。
日本では再生可能エネルギーの動きを後押しするように、数年前に太陽光発電は42円、風力発電は23.1円といった価格で、電気を買い取りますという制度がスタートはしましたが、皮肉な現象が起きています。
その制度のスタートを発電ビジネスとして利用するのではなく、土地転がしのチャンスとして便乗し、土地をとにかく押さえてしまうバブルみたいな現象が広がりました。
例えば、1000kwの容量の太陽光発電所を作ろうとすると、土地は5500坪とか6000坪が要るわけで、約3億5000万円もの大きな投資になります。それに対し、年間買い取ってもらえる電力代金というのが当時の状況だと約3600万円ほどでした。
なので、20年間やって、全部積み上げて、やっと投資額の2倍になる計算ということです。
だから、太陽光発電はいまの時代にかなり有力な事業であるとはいうものの、発電所の許可はもらったけど、いざ実際に建設しようとすると、投資が進んでいかないということになっており、近年では売電価格も18円/kwh +税まで下がり、設備費もどんどん値を下げざるを得ない状況になり、更に業者への請負金額は下降を辿っています。
なので、下降をたどる現場ばかりなので、親会社から関連会社へ工事の依頼をすると、関連会社は赤字覚悟で請負わなければならなくなり、現場が進まないといった状況があるのです。
実際には、机上の計算通りにいかないものです。
やはり、国や銀行が積極的じゃないと企業・業者は苦しくなるばかりです。
太陽光発電・風力発電とかのファイナンスに慣れていないため、信用力とかノウハウを持った大手事業家しか相手にしたが

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資本金500万円
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