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【特許出願中/開発済】地域の足を救う社会貢献MaaS。高い社会性と両立する堅実なストック収益<起業家:Mitsurouさんの投資募集>

起業家 Mitsurou さん Mitsurouさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:2024年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:3日以内

神奈川県 IT・通信 受付中 2026/05/21公開

希望調達金額
3,000万円

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自己PR

■ 私の思い:なぜこの事業に取り組むのか
 私は、人口減少と運転手不足によって、地方の公共交通が維持できなくなっている現状に強い危機感を持っています。通院や買い物、子供の通学といった「日常の移動」は、人が生きる上で守られるべき基本的な権利です。この課題を解決するため、私自身が持つこれまでの経験と知見のすべてを投じ、地域の移動手段を支えるマルチモビリティシステム「MoTY(モティ)」を開発しました。本事業の目的は、単なるITベンチャーとしての利益追求ではありません。既存の交通事業者や自治体と「共生」しながら、持続可能な公共の足を日本全国に確立することです。

 ■ 事業に適した私のキャラクターと強み本事業を成功に導くにあたり、私には客観的な事実に基づいた3つの適性と強みがあります。

 ・25年の行政実務経験による、確実な合意形成力
 東京都庁にて25年間、行政実務の最前線に身を置いてまいりました。地方MaaSの展開において最大の障壁となる「自治体や地元事業者との複雑な利害調整」において、行政の論理と仕組みを熟知していることは、事業を停滞させない強力なアドバンテージとなります。

 ・学術的バックグラウンドに裏付けられたシステム設計力
 公共政策の修士号を保有し、東北大学博士後期課程にて「人の行動を変えるデザイン」を研究していました。「MoTY」の、中抜きがなく既存事業者に受け入れられやすい仕組みや、交通弱者でも迷わず使えるUI/UXは、この学術的理論と実務経験を融合させて設計したものです。

 ・当事者として最前線に立ち続けるコミットメント
 私は資金調達後もこの事業に継続して従事するつもりです。売却や出資をいただいた後も、一人のパートナーとして最前線に立ち続け、全国の自治体へのロビーイングや営業、知財の管理を責任を持って担当し続けます。過度な誇張や派手さはありませんが、法改正という確かな時代背景のもと、着実に社会へインフラを根付かせる実務能力と熱意を持っています。

以上ご理解いただける方とのパートナーシップを心より希求します。

事業計画・事業内容

事業について

■ 私たちが解決する社会課題:消えゆく「地域の足」
 日本全国で、深刻な運転手不足によりバスやタクシーの廃止が相次いでいます。お年寄りが病院に行けない、子供が塾に通えないという「移動の危機」を解決するため、私たちは既存の交通網を壊さず、みんなで支え合うための次世代地域移動システム「MoTY(モティ)」を開発しました。

■ 他社との決定的な違い:「中抜きゼロ」の三方良しモデル
 既存の海外大手の配車アプリは、売上から高い手数料を中抜きするため、地元のタクシー会社や地域から敬遠されがちです。しかし「MoTY」は中抜きを一切せず、1回の利用につき最大200円の定額システム料のみをいただく仕組みです。地域の事業者の屋号と利益を100%守るため、敵を作らず、地域一丸となって急速に導入が進む高い社会性を持っています。

■ なぜ、投資として安定しているのか?
 100%完成済みのインフラ:
 開発費約6,000万円を投じたシステムはすでに完成しており、あとは全国に広げるだけの「勝ち確」の状態です。
 強力な参入障壁(特許出願済):
 ライドシェアの面倒な法的リスクをシステム側で自動解決する仕組みを構築し、特許出願を完了しています。他社が真似できない独占ビジネスです。景気に左右されないストック収益: 生活に必須のインフラとして一度導入されれば、毎月システム利用料が安定的に積み上がる、極めて手堅いストックビジネス(SaaS)です。

■ 投資家様へのメッセージ:共に地域の未来を創るパートナーへ
 私たちは、単にお金の関係で終わる関係ではなく、この「高い公共性」と「揺るぎない安定収益」に共鳴し、同じ目的に向かって歩める信頼できるパートナー(個人投資家様)を探しています。売却・出資後も、私が最前線に立ち続け、自治体や国との複雑な交渉やサポートはすべて責任を持って代行し続けます。まずは、この持続可能なビジネスの未来について、フランクにお話ししてみませんか?

投資の内訳・起業の際の必要物

投資内訳と調達スキーム詳細

■ 希望調達金額・スキーム概要

調達希望額:3,000万円(※総額1.2億円の事業バリュエーションのうち、今回は全国展開を加速させるための25%分を募集)

投資スキーム:将来的な事業会社の株式上場(IPO)時における「第三者割当増資」への優先割当権(または新株予約権等)を付与。

 単なる資金提供者ではなく、上場時の大きなキャピタルゲインを共有し、共に経営を推進する「事業伴走パートナー」としての参画を前提とします。※なお、事業自体のポテンシャルが高いため、将来的な「事業一括売却(1億2,000万円)」のスキームも選択肢として残しておりますが、今回の主目的は「共に上場を目指すパートナー開拓」です。

■ 投資内訳・資金使途(3,000万円の使途明細)

 開発原価約6,000万円を投じてシステム自体は100%完成しているため、今回の調達資金はすべて「市場独占と全国展開(トップラインの拡大)」にダイレクトに投下します。

1. 自治体・官民連携ロビーイング推進費:1,000万円内訳:全国自治体(ターゲット700箇所)へのシステム導入提案にかかる官民連携推進コスト、広域連合構築のための出張・合意形成費用。狙い:国交省正会員のポジションを活かし、自治体の予算事業(地方創生交付金等)に採択されるための営業基盤を最速で構築します。

2. 全国エリアマーケティング・一般認知拡大費:1,200万円内訳:導入地域における高齢者・通院患者・通学児童などの交通弱者層や、地域団体へのスマホ利用認知拡大プロモーション(地域限定SNS広告、説明会、パンフレット配布等)。狙い:一般国民への認知を爆発させ、ユーザー主導の需要を創出。「乗客が求めるから自治体が導入する」ボトムアップの流れを作ります。

3. パートナー事業者(ライドシェア・交通)開拓&導入サポート費:800万円内訳:認定公共ライドシェア事業者、地元タクシー会社への単独契約を勝ち取るためのB2B営業チームの構築、および初期導入時の技術・運用サポート体制の拡充。狙い:1営業ユニットの体制を強化し、導入件数を分厚く積み上げることで、ストック収益(SaaSモデル)の伸び率を加速させます。

■ パートナー投資家様へ提供できる「確実な未来」

 創業者の無期限伴走:資金だけを受け取って私が退くことはありません。私の25年の行政ネットワークと行動科学の知見を武器に、私が現場の最前線(矛と盾)として稼働し続けます。圧倒的な上場ポテンシャル:最新の国策(改正法)という、これ以上ない巨大な追い風に乗ったインフラ事業です。比較的保守的な計画でも、5年後には年商4.7億円を突破するストックビジネスであるため、IPOの蓋然性は極めて高いと確信しています。

予想収益

予想収益・リテンション予測(3,000万調達)

■ 資金枯渇リスクとタイムラグを織り込んだ「最も誠実な」5ヶ年収益計画
 本計画は、MaaS・ライドシェア事業の立ち上げ期に必ず発生する「投資期間と収益タイミングのミスマッチ(事業者当たり平均月間売上2万円以下による資金枯渇リスク)」をあらかじめ織り込んだ、極めて現実的で誠実なシミュレーション数値です。
 今回、エンジェル投資家様からお預かりする3,000万円の資金をダイレクトに営業・プロモーションへ投下することで、この「立ち上げ期のタイムラグ(Jカーブの谷)」を最短で突破します 。

1年目(基盤構築期:26年度)
 単年度総収益見込:992万円
 累計獲得顧客数:85件
概要:国交省正会員のポジションを武器に、まずは全国の優先ターゲット自治体・地域団体への初期導入(面展開)を確実に成功させます 。

3年目(ストック収益急成長期:28年度)
 単年度総収益見込:4,415万円
 累計獲得顧客数:277件
 概要:初期導入エリアでの成功が近隣自治体や交通事業者へ波及し、B2Bの単独契約が爆発的に増加 。解約の出にくいシステム利用料(ストック収入)が分厚い経営基盤を作ります。

5年目(市場独占・IPO目標期:30年度)
 単年度折込総収益見込:8,714万円
 累計獲得顧客数:469件
 概要:日本全国の「消えゆく地域の足」を救うマルチモビリティ・インフラとして確固たる地位を確立。
このクリーンで安定したSaaS収益構造を引っ提げ、計画通り株式上場(IPO)へと向かいます 。

■ パートナー投資家様へのリターン(出口戦略)

 Jカーブで増加すキャピタルゲイン:5年目のIPO時、または事業価値がさらに拡大した段階での「事業一括売却(1億2,000万円〜)」において、出資比率に応じた大きなリターンを目指していただきます。

 追加出資によるさらなるスケール:今回は3,000万円の調達ですが、事業の進捗に応じて「追加投資(1億円〜10億円規模)」を行える体制を持つ投資家様・グループ様であれば、5年目で総収益7億円〜33億円規模を狙う超巨大ライドシェアMaaSへとさらにスケールアップさせることも可能です 。

投資家への還元方法

投資家への還元方法

本事業への投資に対する還元は、金銭的な最大リターン(経済価値)と、社会課題の解決(社会的価値)の両面からアプローチします。

1. キャピタルゲイン(数倍〜数十倍の投資リターン)
 
 今回の3,000万円調達は、将来の事業拡大を見据えた「超初期段階(シード期)」の投資となります。5年目のIPO(株式上場)時、または事業価値が最大化した段階での大手企業へのM&A(事業一括売却:1億2,000万円〜)において、出資比率に応じた莫大なキャピタルゲインを還元します。

2. 明確な出口(EXIT)戦略
 
 第1シナリオ:IPO(株式上場)30年度を目標に、解約の出にくいクリーンなストック収益(SaaS)を武器に株式上場を果たし、市場での株式売却による出口を提供します。

 第2シナリオ:M&A(事業一括売却)全国展開の進捗に応じ、資本力のある大手交通グループ、ITベンダー、または投資ファンドへ事業を売却し、一括での現金化による出口も並行して模索します。

3. ソーシャルインパクト(心の報酬・ESG投資)
 
 投資家様のお金は、消えゆく過疎地の「命の足」を救い、高齢者や子供たちの移動の権利を守るためにダイレクトに使われます。最新国策(改正法)に準拠した日本版ライドシェアのパイオニアとして、日本の地方創生をITで成し遂げたという圧倒的な社会的クレジット(名誉・ESG実績)を共有します。

4. 初期パートナー(創業者メンバー)への特別優遇

 今回、最もリスクの高いシード期に参画いただく投資家様を「最重要パートナー」と位置づけ、以下の優遇措置をご用意します。
 プレミアム付与:将来の第三者割当増資時において、後発の投資家よりも極めて有利な条件(ディスカウント価格)で新株予約権等を取得できるスキームを設計。
 役員席の用意(希望制):資金面だけでなく、貴社の強み(営業・開発・人脈等)を活かして経営のコアメンバーとして参画いただくことも歓迎します。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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