【国交省会員】システム完成済・長野県公認の地域ライドシェア。3年後売上5.4億円のJカーブ計画＜起業家：光郎さんの投資募集＞

自己PR

【1. はじめに：日本の移動課題を解決する「官・民・学」の専門性を備えた起業家です】
　私は、日本の地方が直面している「公共交通の崩壊」と「移動難民問題」を解決するため、これまでの全キャリアを賭けて「MoTY!（モティ）」事業を立ち上げました。ライドシェアという「官の規制緩和」と「民のITロジスティクス」が交差する領域において、私は【25年間の行政官房としての経験】【グローバルIT・物流システム構築の実績】【公共政策の研究者としての専門知識】のすべてを高いレベルで併せ持つ、国内でも唯一無二のバックグラウンドを有しています。単なるアイデア先行のIT起業家ではなく、行政のロジック、事業者の課題、システムの真髄を熟知した「確実な実行力（Execution Ability）」をもって、本事業を必ず成功へと導きます。

【2. これまでの経歴と、事業に直結する3つの強み】

　強み①：【官】東京都庁25年、官房業務（予算・人事・企画）の統括による圧倒的な行政への交渉力
　民間企業を退職後、東京都庁へ転職。以後25年間にわたり、行政の心臓部である官房業務（予算編成、人事、政策企画）の中枢を担いました。一昨年、本事業へ専念するため退職いたしました。
　事業への活かされ方：ライドシェア事業の最大の障壁は「自治体や国との合意形成」です。私は行政の内側の論理、予算付けの仕組み、意思決定プロセスを誰よりも熟知しています。だからこそ、すでに全国約700の自治体へのアプローチを完了し、約500名の自治体キーマン（首長や交通政策担当者）との強固なリレーションを独力で構築することができました。
　
　強み②：【民】日本通運・日本モレックスでの国際ロジスティクスと大規模システム開発経験
　都庁入庁前は、日本通運株式会社にて国際物流およびシステム開発に7年間従事。その後、日本モレックス株式会社にて海外営業・ロジスティクスを担当し、ワールドワイドで展開する基幹システム「SAP」導入のコアスタッフとしてシステム構築に携わりました。
　事業への活かされ方：ライドシェアは、究極の「動態管理（移動体のマッチング）とロジスティクス」のビジネスです。高額な専用端末やアプリを必要とせず、WEBベースで初期ゼロ・超低コスト（1回200円以下）という「MoTY!」の常識破りなシステム設計は、私の物流ITにおける深い実務経験に基づいています。

　強み③：【学】明治大学公共政策修士・東北大学博士後期課程による、政策の正当性と信頼性
　都庁在職中、向学心から明治大学公共政策大学院にて「公共政策修士」を取得。さらに現在は東北大学大学院の博士後期課程に進学し、研究者としての側面も持っています。
　事業への活かされ方：国土交通省の「交通空白解消プラットフォーム」正規会員に選定され、国のイベントに複数回出展できているのは、私の研究・政策的なバックボーンが「国の進める政策目的と100%合致している」という高い信頼性（お墨付き）の証左です。

【3. 私がこの事業にかける想いと、投資家様へのメッセージ】
　現在、ライドシェア市場には多くのITスタートアップが参入を狙っています。しかし、その多くが「都市型のCtoCマッチング」に終始しており、日本が本当に救うべき「地方自治体やローカル交通事業者を巻き込んだ共助のインフラ」を構築できていません。私は、机上の空論ではなく、自ら全国700の自治体の現場に足を運び、首長や担当者の生の困りごとを聞いてきました。そして、来月（2026年6月）には国土交通省へ本案件を直接持ち込み、具体的な相談を行うところまで事業を進めています。2026年夏には長野県（長野市等）での実証実験がスタートします。私は、創業者利益だけを追う起業家ではありません。日本の移動課題を解決するという強烈な社会的使命感（ソーシャルインパクト）を持ちながら、同時にプラットフォームビジネスとしての圧倒的な利益率・成長性（5年後売上：10億〜38億円規模）をシビアに追求する経営者です。1年以内の株式会社化、そして早期支援者様に決して不利益を与えない優遇措置（J-KISSや優先株、清算優先権など）の資本政策も準備しております。「この男なら、国や自治体を動かし、日本の移動インフラのデファクトスタンダードを創り変えられる」と直感していただけた投資家様、ぜひ一度面談の機会をいただけますと幸いです。まずは情報交換からでも大歓迎です。熱い志を持つパートナーからのご連絡を、心よりお待ちしております。

事業計画・事業内容

1. 解決する社会的課題：　地方の「交通空白」と移動弱者の急増
　現在、日本の地方都市や過疎地では、少子高齢化と深刻なドライバー不足により、地域の足であった路線バスの廃止・減便、タクシー事業者の撤退が相次いでいます。全国に約2,500地区存在すると言われる「交通空白地帯」では、高齢者を中心とする住民が「病院に行けない」「買い物に行けない」という死活問題に直面しています。
　既存のメガ配車アプリ（GOやUberなど）は、人口密集地での効率的な「有償ビジネス」を前提としているため、需要がまばらな地方都市には参入してこない、あるいは参入しても採算が合わず撤退しています。
　この「国が頭を悩ませる巨大な未開拓市場（ブルーオーシャン）」を、独自の官民連携スキームで独占するのが当社の事業です。

2. 提供するサービス：　地域共助型モビリティシステム「MoTY!（モティ）」の全貌
　当社は、自治体、住民（乗客）、ボランティアドライバー、そして地域の交通事業者や介護事業者を一つのプラットフォームで繋ぐ、Webベースの統合型モビリティマネージメントシステム「MoTY!（モティ）」を開発・運営しています。従来の配車システムと一線を画す、当社の革新性は以下の4点にあります。

　① アプリ不要・初期コストゼロの「オープンプラットフォーム」
　地方の高齢者にとって「アプリをダウンロードして会員登録する」ことは極めて高いハードルです。MoTY!はスマホ、タブレット、ガラケー、PCを問わず、ブラウザ（Web）だけで即座に配車・マッチングが完結します。この圧倒的な手軽さにより、導入初日から地域住民に浸透させることが可能です。

　② 法的リスクを完全排除した「サービス分離・専業化モデル」
　ライドシェア市場で最も懸念される「白タク行為」などの法法的リスクに対し、当社は「システム提供（当社）」と「実際の運行（地域事業者や有志）」を明確に切り離す先進的なスキームを採用。これにより、国土交通省の認める「無償型（自家用有償旅客運送などの枠組み）」として、極めてクリーンかつ合法的に日本全国の自治体へ導入することができます。

　③ 「鶏と卵」を解決する既存の介護・交通網との協業マッチングサイトの立ち上げ期に必ず陥る「乗客がいないからドライバーが集まらない」「ドライバーがいないから乗客が使わない」という問題を、地域の「介護事業者」との連携でクリアします。普段から送迎を行っている介護事業者の空き時間や車両、運行ノウハウをプラットフォームに組み込むことで、初期から「質の高い安心なドライバー供給網」を確立します。
　
　④ 最大1乗車200円からの「段階的従量課金システム」
　乗客の負担をワンコイン以下に抑えつつ、利用件数が増えるほど1回あたりのコストが下がる逓減課金設計を採用。この料金は特約により「自治体の交通維持予算」や「介護事業者の送迎外注コスト削減分」から肩代わりして支払うことが可能なBtoB / BtoGモデルとなっています。そのため、ユーザーは実質無料で利用でき、離脱が起きません。3. 圧倒的な参入障壁（なぜ他社は真似できないのか）

　第一の壁：代表の「都庁25年×予算・政策のプロ」というバックグラウンドITエリートや一般的な起業家が地方自治体に提案に行っても、行政独自の硬直した意思決定プロセスや予算編成の仕組みが障壁となり、実証実験にすら至らないケースがほとんどです。代表の私は、東京都庁で25年間、官房業務や予算、調達、政策企画のすべてを実務トップとして知悉しており、さらに公共政策修士の学術的裏付けもあります。行政が「首を縦に振るロジック」を熟知しているため、他社の追随を許さない圧倒的なスピードで行政連携を獲得できます。第二の壁：国および地域（長野県）からの強力なお墨付き当社はすでに国土交通省の「交通空白解消プラットフォーム」の正規会員であり、国の政策トレンドと完全にアライメントしています。足元では、長野県庁の交通政策部門や長野市との深い連携合意を完了しており、地元のネットワークをすでに強固に押さえています。4. 今後の成長戦略：長野から全国2,500地区への高速パッケージ展開当社のプロトタイプシステムはすでに100%自社主導で開発完了しており、すぐに現場投入可能です。今回の調達資金1億円を使い、まずは長野県内（7割の自治体が交通空白を抱える巨大市場）で「地方モビリティの完全な成功モデル（型）」を作ります。国交省が2027年度までに全国の交通空白の全解消を掲げ、集中的に予算を配分している今こそが最大の好機です。長野での成功パターンをパッケージ化し、全国2,500の交通空白自治体へ各地1億円規模の調達または行政予算獲得を伴いながら高速で水平展開（FC展開のように仕組みをコピー）していきます。

投資の内訳・起業の際の必要物

1. 投資資金（1億円）の具体的な内訳・使途

　本ラウンドで募集する1億円の資金は、不確実なシステム開発やオフィス移転などの固定費には使いません。プロトタイプが完成している強みを活かし、そのほぼ全額を「長野県内における初期ユーザー（乗客・ドライバー）の圧倒的な獲得」および「事業自走のための運転資金」へダイレクトに集中投下します。
　5カ年の事業計画（シナリオ2）に基づいた、具体的な資金使途の内訳は以下の通りです。

① 地域マーケティング・初期ユーザー獲得費用：6,000万円（60%）
地方の交通空白地帯における最大の課題である「乗客（高齢者・移動弱者）」と「ドライバー（有志・介護事業者）」を確実にマッチングさせるためのリアルプロモーション費用です。Web広告に頼る大手の配車アプリとは異なり、地域の回覧板、シニア向けイベント、介護施設へのトップセールス、地元メディア（テレビ・新聞）への露出など、泥臭く確実な地域密着型マーケティングを展開し、一気にエリア内の密度を最大化します。

② 初期ドライバーへの協力金・インセンティブ：2,000万円（20%）
プラットフォームが自走（ネットワーク効果が発動）するまでの立ち上げ期において、ドライバーや供給車両を確実に確保・稼働させるための初期インセンティブ（協力金・運行サポート費用）として活用します。これにより「呼べばすぐ来る」状態を初期から作り出します。

③ プロダクトの現場最適化および保守・人件費：2,000万円（20%）すでに自社主導で開発完了しているWebベース共通システム「MoTY!（モティ）」を、実際の現場に実地投入した後に発生する、ユーザー（特にシニア層や現場の事業者）からの改善要望（UI/UXのアップデート）に即座に対応するための、最低限の開発保守人件費です。


2. 起業時の必要物

・現在の準備状況当社は「これから起業する」「これからシステムを作る」という段階ではなく、すでに事業開始のインフラはすべて揃っています。そのため、今回の投資資金から莫大な設備投資や初期費用が差し引かれるリスクは一切ありません。

① 開発済みのプロダクト（システムインフラ）アプリ不要でスマホ・タブレット・PCから即座に利用できる、地域共助型モビリティシステム「MoTY!」のプロトタイプは100%自社主導で開発完了しており、実地投入の準備は万端です。サーバー等のインフラ環境も構築済みです。

② 強固な行政・事業者ネットワーク（営業基盤）代表（元東京都庁25年勤務・予算調達の専門家）のバックグラウンドを最大限に活かし、国土交通省「交通空白解消プラットフォーム」の正規会員枠をすでに取得しています。また、長野県庁の交通政策部門や長野市、地元の複数の介護事業者との間で、実証実験および普及活動に向けた具体的な連携合意（リレーション）を構築済みです。オフィスは最小限の拠点とし、固定費を徹底的に抑えています。

3. 資金投入によって実現する財務マイルストーン

今回、投資家の皆様からいただく1億円の資金によって、Jカーブを描く圧倒的な成長をお約束します。
【1年目】：長野モデル（高密度な地域交通独占パターン）の完全確立。
【3年目】：年間営業売上5億4,000万円、総収益7,112万円の完全黒字化を達成。
【5年目】：全国2,500の交通空白自治体への高速パッケージ横展開により、年間営業売上14億7,600万円、累積黒字2億6,668万円へスケールアップ。
※なお、今回の1億円の調達に関しましては、投資家の皆様のポートフォリオに合わせて【1口1,000万円からの分割出資・複数出資】も歓迎しております。国策のド真ん中で、確実性の高い次世代の地域インフラを共に創り上げるパートナーからのご連絡を心よりお待ちしております。

予想収益

【収益モデルの概要：極めて低い限界費用によるJカーブ成長】
　本事業「MoTY!（モティ）」は、典型的なプラットフォームビジネス（BtoBtoC / BtoGモデル）です。初期のシステム投資以降は、仕入れや在庫、大規模な維持費用が発生しないため、利用数（実車数）の拡大に伴って限界費用が極めて低くなり、利益率が爆発的に向上する構造を持っています。システム利用料は原則として「1実車あたり最大200円（利用回数に応じた逓減課金方式）」のタリフ（全国統一料金）制を採用。アプリ不要のWEBベース、初期・設備投資ゼロという圧倒的な導入ハードルの低さを武器に、全国2万の交通事業者および地方自治体へ急速に横展開を行います。

　現在、資金調達の規模に応じて「3つの成長シナリオ」を想定しています。

【シナリオ1：自己資金＋借入ベース（追加調達なし）】
　追加出資を受けず、手持ち資金・自己資金（700万円）・借入（650万円）のみで堅実に立ち上げるシナリオです。資金制約から営業・プロモーション費用を抑えるため、成長スピードは緩やかになります。

1年目：売上高 約1,500万円 ／ 営業利益 ▲707万円（初期投資先行による赤字）
2年目：売上高 約3,200万円 ／ 営業利益 ▲210万円（単年度黒字化へ向けた過渡期）
3年目：売上高 約5,800万円 ／ 営業利益 ＋850万円（黒字化達成）5年目：売上高 約1億2,000万円 ／ 営業利益 ＋2,666万円※課題：手元資金がタイトであり、競合他社による市場占有（過当競争）のリスクに対して脆弱です。

【シナリオ2：追加出資 1億円（標準アクセルシナリオ）】
　★1億円の外部資金を調達し、長野県での実証実験を皮切りに、開拓済みの全国700自治体・事業者へ向けた営業人員の投入とシステム認知拡大へ一気に投資するシナリオです。

1年目：売上高 約4,500万円 ／ 営業利益 ▲240万円（積極投資を行うが赤字幅を極小化）
2年目：売上高 約1億8,000万円 ／ 営業利益 ＋4,200万円（2年目で大幅黒字化）
3年目：売上高 約4億5,000万円 ／ 営業利益 ＋1億5,500万円5年目：売上高 約10億7,000万円 ／ 営業利益 ＋3億5,000万円

※投資家へのメリット：低い限界費用により、5年目には売上高営業利益率「約32.7%」という高い収益性を達成し、IPO（新規公開株）やM&Aによる確実なEXITを狙えます。

【シナリオ3：追加出資 10億円（メガスケールシナリオ）】
　10億円の大規模調達を行い、全国の主要自治体・事業者を一網打尽に押さえ、国内ライドシェア・プラットフォームの圧倒的シェア（デファクトスタンダード）を短期間で確立するシナリオです。

1年目：売上高 約8,000万円 ／ 営業利益 ▲5,280万円（全国同時プロモーションとCS体制構築へ猛烈に投資）
2年目：売上高 約4億2,000万円 ／ 営業利益 ＋8,800万円（Jカーブの急浮上）
3年目：売上高 約15億5,000万円 ／ 営業利益 ＋5億1,000万円5年目：売上高 約38億7,000万円 ／ 営業利益 ＋13億3,000万円

※投資家へのメリット：5年目で売上高営業利益率「約34.3%」を達成。市場を独占することで、時価総額数百億円規模での大型IPOを実現し、初期支援者に最大級のリターンをもたらします。

【予測収益の実現性を担保する3つの根拠（トラクション）】
「官・民」を熟知した強固な参入障壁：元都庁官房25年の代表の人脈と経験により、すでに全国約700自治体を訪問、500名のキーマンと関係構築済。さらに国土交通省「交通空白解消プラットフォーム」正規会員であり、参入障壁が極めて高い状態からスタートできます。
実証実験の確定：2026年夏より長野県（長野市等）での実証実験が内定しており、来月には国交省への案件持ち込み・相談が控えています。机上の空論ではない、確実なステップを踏んでいます。法的関係のクリアとリスクヘッジ：国・自治体、事業者、乗客、弊社の4者の法的地位を整理済であり、プラットフォームが過度な危険負担を背負わない安定的なビジネスモデルが確立されています。

投資家への還元方法

【1. 結論：1年以内の株式会社化と、5年以内の高確度なEXITによるキャピタルゲインの提供】
　本事業「MoTY!（モティ）」は、現在「合同会社エス・トラン」の1事業として運営・開発を行っておりますが、外部からの資金調達およびガバナンス体制の強化、そして何より投資家様への確実な権利保証を目的として、【本プラットフォーム事業の本格ローンチから1年以内を目途に事業分離（スピンアウト）し、新会社（株式会社）を設立】いたします。出資いただいた投資家様への最大の還元方法は、この新会社（株式会社）の「普通株式」「優先株式」または「新株予約権」を割り当て、将来的な「IPO（新規公開株）」または「大手インフラ・IT・MaaS企業へのM&A（企業売却）」を通じた、圧倒的なキャピタルゲイン（株式売却益）の獲得となります。仕入れや在庫、大規模な維持費用が発生しない「プラットフォーム型ビジネスモデル」であるため、ユーザー数（実車数）の拡大に伴い限界費用が極めて低くなり、利益率が爆発的に向上する構造を持っています。収支計画（シナリオ2・3）が示す高い収益性を背景に、初期からリスクを取って参画いただく支援者様へ最大級のリターンをもたらす資本政策を実行します。

【2. 出資規模に応じた2つのEXIT（出口）シナリオと想定リターン】
　今回募集する追加出資の規模（1億円〜10億円）に応じて、以下の2つの明確なEXITロードマップを想定しています。シナリオA：M&Aによる早期・高確度な還元（追加出資 1億円想定）1億円の調達時は、2026年夏の長野県（長野市等）での実証実験を足がかりに地方自治体市場の基盤をソリッドに固め、5年目に「売上高 約10.7億円／営業利益 約3.5億円（利益率32.7%）」の安定的な高収益体制を構築します。この段階、あるいはそれ以前のフェーズにおいて、地方創生MaaSやライドシェア事業への本格参入・内製化を急ぐ大手IT企業、メガ交通インフラ企業、官民ファンド等へのM&A（バイアウト）を行います。営業利益のマルチプル（7〜10倍想定）をベースとした企業価値評価により、初期投資家様へ早期かつ確実な現金リターン（マルチプル換算で数十倍規模）を提供します。シナリオB：IPOによる時価総額最大化の還元（追加出資 10億円想定）10億円の大規模調達時は、全国約700の開拓済自治体および事業者ネットワークへ向けて一気にマーケティング・営業人員を投入し、競合他社を圧倒する国内ライドシェアのデファクトスタンダード（業界標準）を短期間で確立します。5年目には「売上高 約38.7億円／営業利益 約13.3億円（利益率34.3%）」に達する見込みであり、この圧倒的な成長率（Jカーブ）をもって、東証グロース市場への早期IPOを目指します。プラットフォーム特有のマルチプル（PSR/PERの高評価）が適用されることで、時価総額数百億円規模での上場を果たし、初期支援者様にエンジェル投資としての最大級のキャピタルゲインをもたらします。

【3. 投資家様に約束する「社会的リターン（ソーシャルインパクト）」】
　本事業への投資は、経済的利益の獲得に留まらず、日本が直面する最重要課題を解決する「インパクト投資」としての側面を持ちます。投資家様には、出資を通じて以下の社会的価値を共創・還元いたします。「移動難民問題」の根本解決と地方創生：公共交通の維持が困難になった地方における「生活の足」を確保し、高齢者の孤立防止、通院・買い物の利便性向上、さらには観光客（インバウンド）の周遊性向上による地域経済の活性化に直接貢献します。自治体の財政負担の激減：年間数千万円〜数億円の補助金を投じて維持されている従来のコミュニティバスに対し、初期ゼロ・安価なシステム利用料の「MoTY!」を導入することで、自治体の財政健全化（税金の有効活用）を強力に後押しします。地域経済の循環と新たな雇用の創出：地域の一般ドライバー（副業含む）が活躍できるプラットフォームを提供することで、地方において「地域内で資金が循環する新しい経済圏」を創出します。

【4. 早期支援者様（初期投資家）の権利を守る「特別な優遇スキーム」】
　私は、事業が未だシード・アーリーステージにある中で、私たちのビジョンとビジネスモデルに共感し、リスクを取ってくださる早期支援者様を最も尊重すべきパートナーだと考えています。そのため、今後の資本政策（キャピタル・ポリシー）において、【早期支援者様に決して不利益のない特別な優遇手段（投資家保護・利得最大化スキーム）】を講じることを契約上でお約束いたします。
　
　有利な転換条件（ディスカウント／バリュエーション・キャップ）の付与：将来のシリーズAなどの大型調達による不当な希薄化を防ぐため、新株予約権型投資契約（J-KISS等）の活用を推奨します。次回ラウンド時の評価額から一定のディスカウント（例：20〜30%引）を適用した価格、または有利な評価上限を設定した価格で株式に転換できる権利を付与します。
　清算優先権付き優先株式の割り当て：1年後の株式会社化（組織変更・事業分離）の際、初期投資家様には「普通株式」ではなく「優先株式」を割り当てることを検討します。万が一、想定より低い評価額でのM&Aや清算が行われた場合でも、投資家様が投じた元本、あるいは元本＋一定の優先配当（参加型・1倍以上など）を他の株主よりも先に最優先で回収（ダウンサイドプロテクション）できる設計を行います。
　合同会社から株式会社へのシームレスな権利移行：現在の合同会社に対する出資分は、持分法上の手続きおよび事前の投資契約に基づき、1年後の新会社設立時に、一寸の不利益もなく完全な形で株式または新株予約権へと引き継がれる法的手続きを弁護士・司法書士監修のもと実行します。

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