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地域資源循環型エネルギーシステム「里山バイオ熱グリッド」山村で放置されている里山や竹林を資源に変える事業です<起業家:K-OTNさんの投資募集>

起業家 K-OTN さん K-OTNさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2016年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:

神奈川県 その他 受付中 2026/05/11公開

希望調達金額
500万円

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自己PR

大谷

【行政・政策の深いドメイン知識】
1985年に農林水産省へ入省。2011年までの約26年間、日本の農政の中枢でキャリアを積みました。特に水田農業や食品産業行政に携わり、日本の一次産業が抱える構造的課題を政策レベルで俯瞰してきた経験を有します。この経験は、本事業における「自治体連携」や「農林水産関連の補助事業・制度活用」において、他社が容易に真似できない強力な武器となります。

【地域振興の実践実績】
退官後の15年間は、一貫して日本の過疎地域・中山間地域の振興に従事。これまで全国10以上の自治体において、地域振興プロジェクトを主導してきました。現場での調整力、ステークホルダーとの合意形成、そして持続可能なビジネスモデルの構築を実地で繰り返してきた実績は、本事業の「里山モデル」を確実に社会実装へと導く原動力です。

【本事業にかけるビジョン】
島根県立益田高等学校卒業。自身も中山間地域の出身であり、故郷や日本の里山が直面する課題を自分事として捉えています。「目に見えない価値」を可視化し、農業の生産性と環境価値を両立させる「地域自律型エネルギーシステム」の構築に、これまでのキャリアの全てを投じています。

事業計画・事業内容

1. 解決したい課題
里山の荒廃: 竹林の拡大や雑木の放置による景観・防災機能の低下。
エネルギーの外部依存: 地方自治体や農業現場における、高騰する化石燃料への依存。
脱炭素化の遅れ: 産業・農業部門におけるカーボンニュートラル実現の具体的手段の不足。

2. 提供価値とソリューション
未利用のバイオマス資源を「負の遺産」から「地域の資産」へと転換する、多層的な収益モデルを構築します。
資源循環: 荒廃した里山から竹・雑木を伐採し、独自のプロセスでバイオ炭を製造。
カスケード利用: バイオ炭製造時に発生する排熱を「熱蓄電池(コンテナ型等)」に貯蔵し、農業ハウスや公共施設へ可搬・供給。
技術革新: 熱蓄電池の改良・量産化を進め、安価で汎用性の高い熱供給インフラを普及。

3. ビジネスモデル
以下の3本柱で多角的な収益を確保します。
エネルギー供給: 地域の公共施設や農業法人への安価な熱供給サービス。
バイオ炭販売: 農業用土壌改良材としての販売、および炭素固定資材としての産業利用。
カーボンクレジット: バイオ炭による炭素貯留実績に基づいたJ-クレジット等の生成・販売。

4. 競争優位性
地域密着型のサプライチェーン: 伐採から熱供給までを地域内で完結させることで、物流コストを抑制。
熱蓄電池のモビリティ性: 大規模な導管敷設が困難な過疎地でも、車両搬送によってオンデマンドな熱供給が可能。

政策との親和性: 地方創生、農山漁村振興、および環境省・農水省のカーボンニュートラル施策と合致。

投資の内訳・起業の際の必要物

立ち上げフェーズ:計画策定及び基盤構築(500万円)

内容: 詳細な事業計画(事業化可能性調査:FS)の策定、熱蓄電池の設計最適化、および実証に向けた体制構築のための資金。

資金使途: 専門家による技術アドバイザリー、知財戦略の構築、自治体・協力企業との合意形成にかかる諸経費。

実証フェーズでは、1億円の資金調達を計画
<調達方法>
企業版ふるさと納税: 本事業の社会貢献性・地方創生への寄与を評価するパートナー企業からの寄付を募ります。

ふるさと融資(地域開発能率増進事業): 自治体を通じて実行される低利・長期の公的融資を活用。

その他公的補助金: 農林水産省や環境省の脱炭素・地域振興関連の補助金とのマッチングを図ります。

予想収益

実証フェーズでの収益予想
1. 売上高(推定:年間 2,500万円 〜 3,500万円)
収益項目試算の根拠
・内訳年間想定額
バイオ炭の販売竹・雑木から製造。土壌改良材や建築資材用として販売。800万円
熱エネルギー供給公共施設(温泉施設・役場等)や農業ハウスへの熱供給。化石燃料(重油・ガス)代替単価で設定。1,200万円
カーボンクレジットバイオ炭の炭素固定によるJ-クレジット創出(約500t-CO2/年想定)。500万円
(付随的収入)自治体からの委託費や伐採作業に伴う管理費など。500万円~

2. 営業費用(推定:年間 1,800万円 〜 2,500万円)

原材料調達・加工費: 伐採・運搬の人件費、チッパー稼働費。
プラント運営費: 炭化炉のメンテナンス、熱蓄電池の配送(4tトラック)運賃。
一般管理費: 事務局運営、システム管理費。

3. 実証段階の営業利益
年間営業利益: 約 700万円 〜 1,000万円

営業利益率: 約 25% 〜 30%

実証フェーズの後、5年程度で50自治体への導入を計画

投資家への還元方法

2027年4月から実証フェーズに入る計画
2027年4月に年利20%相当額の配当を付けて出資金を返還

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