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生涯安心サポートパッケージ(高齢者の生活支援、リフォーム、見守り、身元保証、死後の手続き、遺品整理、不動産)<起業家:staron0901さんの投資募集>

起業家 staron0901 さん staron0901さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:2025年
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:

千葉県 新ビジネス・商品 受付中 2026/04/27公開

希望調達金額
2,000万円

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自己PR

私はリフォーム業に従事し、特に水回りを中心とした現場で多くの高齢者と接してきました。その中で強く感じたのは、「住まいの問題」と「身元保証・生活不安」が切り離せないという現実です。設備の老朽化やバリアフリー未対応といった物理的課題だけでなく、入院や施設入居時の保証人不在、死後の手続きへの不安など、生活全体に関わる問題を抱えている方が非常に多く存在しています。

私はこれまでのリフォーム現場で培った実務経験と顧客接点を活かし、「リフォーム×身元保証×高齢者生活支援」を一体化したサービスを構築しようとしています。単なる工事業者ではなく、高齢者の生活全体を支える“長期伴走型の事業”へと進化させることが目的です。

本事業の強みは、すでに現場を通じて顧客との接点を持っている点にあります。水回りのトラブルなど緊急性の高いニーズを起点に信頼関係を築き、その後、生活支援や身元保証へとサービスを拡張することで、安定的なストック収益を確保できるモデルです。これは新規参入者には再現が難しく、既存のリフォーム事業者である私だからこそ実現可能なビジネスモデルだと考えています。

また、高齢化が進む日本において、身元保証や死後事務のニーズは今後さらに拡大が見込まれます。私はこの社会課題に対して、現場起点でリアルな解決策を提供し、持続可能かつ収益性の高い事業として成長させていきます。

まだ立ち上げ段階ではありますが、現場経験・顧客理解・収益モデルの3点において具体性と再現性を持っている点が、私の強みです。短期的な利益だけでなく、中長期的に積み上がるストック型ビジネスとして確実に成長させていきます。

事業計画・事業内容

「国の高齢者支援方針に沿った事業」

本事業は、内閣府が推進する高齢社会対策および高齢者の居住安定確保の方針に基づき、高齢者が安心して暮らし続けられる環境を包括的に提供することを目的とした、リフォーム・身元保証・生活支援・死後事務支援・不動産売却支援を一体化した総合支援サービスである。

日本では高齢化が急速に進行しており、単身高齢者や身寄りのない高齢者の増加により、「住宅の老朽化」「保証人不在」「日常生活支援不足」「死後手続きへの不安」「不動産処分の困難」といった複数の課題が顕在化している。内閣府の高齢社会対策大綱においても、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できる地域包括ケア体制の構築が重要視されており、本事業はその社会的課題解決に資するものである。

まず、リフォーム事業では、高齢者の住宅内事故を防止し、安全な居住環境を整えるための住宅改修を提供する。具体的には、手すり設置、段差解消、滑り防止床材の導入、断熱工事によるヒートショック対策、トイレ・浴室・キッチン等のバリアフリー改修を行う。これらは高齢者の自立した生活を支える基盤であり、内閣府が推進する「高齢者の居住の安定確保」の実現に直結する。

次に、身元保証サービスでは、病院への入院、介護施設への入居、賃貸住宅契約時に必要な保証人を法人として引き受ける。近年、単身高齢者の増加により保証人不在が入居拒否や施設利用拒否の原因となっており、社会的な課題となっている。本サービスでは保証人機能に加え、緊急連絡先対応、入退院手続き支援、施設との連携対応を実施し、高齢者が必要な医療・介護・住まいを確保できる環境を整える。

また、生活支援サービスとして、買い物代行、通院同行、役所手続き支援、定期訪問による見守り、安否確認、軽度家事支援を行う。これにより、高齢者が住み慣れた地域で継続して生活できる体制を構築する。これは、内閣府が推進する「地域共生社会」の理念にも合致し、地域における高齢者の孤立防止にも寄与する。

さらに、本事業では死後事務支援を提供する。具体的には、死亡後の行政手続き、年金停止、公共料金解約、葬儀手配、遺品整理、関係先への連絡等を事前契約に基づいて代行する。身寄りのない高齢者にとって、死後の不安は大きな課題であり、この支援により本人が安心して老後を過ごせる環境を提供する。また、司法書士・行政書士等と連携し、相続手続きや契約解除も円滑に進める。

加えて、不動産売却支援として、生前の施設入居や住み替えに伴う自宅売却、死亡後の不動産整理をサポートする。高齢者が保有する不動産は大きな資産である一方、適切な管理や売却が難しいケースが多い。本事業では、自社のリフォーム機能を活用して不動産価値を高めたうえで売却支援を行い、資産の有効活用を図る。

本事業の最大の特徴は、これらのサービスを単独ではなくワンストップで提供する点にある。従来、高齢者はリフォーム業者、保証会社、生活支援業者、不動産会社、士業と個別に契約する必要があり、大きな負担があった。本事業では窓口を一本化することで、高齢者本人と家族の負担を軽減し、安心を包括的に提供する。

また、医療機関、介護施設、不動産会社、地域包括支援センター、士業との連携ネットワークを構築することで、高齢者支援体制を強化し、安定した顧客基盤を形成する。これにより、地域包括ケアシステムの補完機能を担う存在としての役割を果たす。

収益面では、リフォーム工事収益、身元保証契約時の初期費用および月額利用料、生活支援利用料、死後事務契約料、不動産売却手数料を組み合わせることで、継続収益と単発収益の両立を実現する。これにより安定した事業運営が可能となる。

本事業は、内閣府の高齢社会政策に沿った形で、高齢者の「住まい」「生活」「保証」「死後整理」「資産整理」を包括的に支援するものであり、超高齢社会における重要な社会インフラとして高い公共性と成長性を有する。

投資の内訳・起業の際の必要物

①広告強化

* WEB広告フル:100万〜300万
* チラシ大量:100万〜200万

200万〜500万

②提携・営業

* 士業・不動産・施設連携

100万〜150万

③ 運転資金

180万 × 6ヶ月  

1080万

合計  1380万〜1730万

予想収益

①身元保証(ストック)

* 初期契約金:20万〜50万円
* 月額:5,000〜15,000円

ここが“安定収益の核”

②リフォーム(フロー)

* 水回り:30万〜150万円
* バリアフリー:20万〜100万円
* 平均粗利:20〜30%


③生活支援(サブスク or スポット)

* 月額:5,000〜30,000円
* 緊急対応・買い物・通院付き添いなど

利益率は低めだが顧客維持に効く


■ ②現実的なスタート時の想定(初年度)

かなりリアル寄りで出します

●顧客数

* 身元保証契約:月2件 → 年24件

●単価

* 初期:30万円
* 月額:1万円



▶ 売上

●初期売上

30万 × 24件 = 720万円

●ストック(月額)

1万 × 24人 = 月24万円
→ 年換算:約 288万円



●リフォーム

* 月2件受注(かなり現実ライン)
* 平均単価80万円
* 年間:24件

売上
80万 × 24件 = 1,920万円

粗利(25%)
約 480万円



●生活支援

* 10人契約
* 月1万円

年間
10万 × 12ヶ月 = 120万円

③合計(初年度)

身元保証(初期) 720万

身元保証(月額) 288万

リフォーム売上  1,920万

生活支援     120万

合計売上:約3,048万円

④利益イメージ

●リフォーム粗利

約480万

●身元保証(利益率高い)

約70%と仮定
→ 約700万

●生活支援

ほぼ人件費でトントン〜微益
→ 50万くらい

合計利益   1,200万前後

投資家への還元方法

レベニューシェア

売上 or 利益の分配

* 売上の5%を還元
* 利益の20%

その他

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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