3年で年商1億。リサイクル胡蝶蘭とAI・IT軽作業による障害者就労支援施設の立ち上げ（利回り5～8%）＜起業家：Blue0526さんの投資募集＞

自己PR

私は、起業家として約20年にわたり会社経営に携わってきました。これまで、教育、IT、福祉、農業といった分野を横断しながら、「社会に必要とされる事業を、継続可能な収益事業として成立させること」をテーマに取り組んできました。

特に福祉事業については、日本初のひきこもり者主体の完全在宅事業会社の立ち上げを含め、約10年にわたり関わり続けてきました。その中で強く感じているのは、福祉は理念だけでは続かないということです。どれほど社会的意義が高い事業であっても、十分な売上と利益がなければ、職員を守ることも、利用者に良い支援を提供し続けることもできません。

一方で、利益だけを追求してしまえば、本来支援すべき方々にとって安心できる場所ではなくなってしまいます。だからこそ私は、福祉事業を「社会貢献」として終わらせるのではなく、障害のある方にとっても、職員にとっても、事業者にとっても、投資家にとっても、無理なく続けられる収益事業として設計することにこだわってきました。

現在は、熊本・阿蘇において、自然栽培コーヒー園と、それに付随する就労継続支援B型事業所を直営で運営しています。自然栽培コーヒー園では4年にわたり、農業と福祉を組み合わせた農福連携に取り組んできました。

農福連携というと、農作業を福祉事業所の軽作業として提供するだけのイメージを持たれることもあります。しかし、私たちが目指しているのは、単なる作業提供ではありません。障害のある方が、本当に誇りを持って関われる高付加価値の仕事をつくることです。

現在の直営事業所では、自然栽培コーヒーという高付加価値の農作物に関する作業と、AIを活用したIT軽作業を組み合わせています。手作業が得意な方には農作業や植物の管理を、在宅や短時間勤務が合う方にはIT軽作業を、それぞれの特性に合わせて提供することで、幅広い方が無理なく働ける環境を作っています。

その結果、私たちの直営事業所では、平均工賃月額5万円を達成しています。これは全国平均の倍以上であり、全国約17,000か所あるB型事業所の中でも上位1％水準に入るものです。

障害のある方にとって、工賃は単なる金額ではありません。自分の仕事が社会に認められているという実感であり、生活の選択肢を広げる力であり、「自分にもできる」という自信につながるものです。だからこそ、私は高い工賃を支払えるB型事業所を増やすことに強い意味があると考えています。

今回の福岡市内での新規事業所は、これまで阿蘇で実践してきた「高付加価値農作物×AIを活用したIT軽作業×在宅対応」のモデルを、リサイクル胡蝶蘭「エコ蝶蘭」という新しい商材に展開するものです。

胡蝶蘭は、祝い花として多く流通する一方で、一定期間後に廃棄されることも多い植物です。これを回収し、再生し、もう一度価値ある贈答品として届けることで、環境負荷の低減、地域資源の循環、障害者の仕事づくりを同時に実現できます。

私は、この仕組みを直営だけで終わらせるつもりはありません。今後は、同様のモデルをFCとしても展開し、全国各地に、障害のある方が安心して働ける場所を増やしていきたいと考えています。

うつ、不登校、ひきこもり、発達障害、精神障害などにより、生きづらさを感じている方は少なくありません。その方々に必要なのは、一方的な支援だけではなく、自分のペースで社会とつながれる仕事であり、自分の存在が役に立っていると感じられる場所です。

今回の投資案件は、単に金銭的なリターンだけを追求するものではありません。もちろん、事業として成立させ、投資家の方にきちんと還元することは重要です。しかし、それと同じくらい大切にしたいのは、「生きづらさを感じている人を少しでも減らす」という取り組みに共感し、心理的にも応援してくださる方と一緒に進めることです。

理想だけでは事業は続きません。だからこそ、私は20年の会社経営、約10年の福祉事業経験、4年の農福連携の実践をもとに、現実的に収益が出る仕組みを作ってきました。

一方で、収益だけでは人の心は動きません。働けなかった方が働けるようになること。自信を失っていた方が、自分の仕事に誇りを持てるようになること。地域で捨てられていた資源が、もう一度価値を持って循環すること。そこに、この事業の本当の意味があります。

この事業に、資金面だけでなく、想いの面でも参加してくださる投資家の方と出会いたいと考えています。

事業計画・事業内容

本事業は、福岡市内において、リサイクル胡蝶蘭「エコ蝶蘭」と、AIを活用したIT軽作業を組み合わせた就労継続支援B型事業所を新たに立ち上げるものです。

当社は、2022年に創業し、現在、熊本・阿蘇エリアにおいて、自然栽培による国産コーヒー園の運営と、その農園事業に付随する就労継続支援B型事業所の直営運営を行っています。

就労継続支援B型とは、障害や体調面の事情により、一般企業での雇用契約に基づく就労が難しい方に対して、無理のない形で働く場を提供する障害福祉サービスです。利用者は事業所に通所、または在宅で作業を行い、事業所は国の制度に基づく給付金と、利用者が行う作業による事業収入を得ながら運営します。

当社が熊本・阿蘇で運営している直営B型事業所では、自然栽培コーヒー園に関する作業と、IT軽作業、在宅ワークを組み合わせることで、地方でありながら利用者の獲得と高工賃化を進めてきました。今年度は、B型事業所単体で年商1億円規模まで到達する見込みです。

今回の福岡市内事業所は、この阿蘇での直営B型事業所モデルを、別の分野に横展開するものです。阿蘇では「自然栽培コーヒー×IT軽作業」を組み合わせましたが、福岡では「リサイクル胡蝶蘭×IT軽作業」を組み合わせます。

本事業の大きな特色は、リサイクル胡蝶蘭「エコ蝶蘭」です。

企業の開店祝い、周年祝い、移転祝い、役職就任祝いなどで贈られる胡蝶蘭は、一定期間飾られた後、そのまま廃棄されることが少なくありません。特に博多・中洲のクラブ、飲食店、企業、店舗などでは、祝い花として胡蝶蘭が大量に届く場面があり、花が終わった後の処分が課題になります。

本事業では、こうした胡蝶蘭を回収し、再度育て直し、もう一度贈答用として流通できる状態に整える事業を行います。このリサイクル胡蝶蘭を、当社では「エコ蝶蘭」と呼んでいます。「エコ」と「胡蝶蘭」を掛け合わせた造語であり、今後、商標登録も検討しています。

胡蝶蘭の仕入れについては、博多・中洲エリアを中心に、胡蝶蘭が大量に届く店舗・事業者等からの回収ルートに目途を付けています。また販売についても、同じ九州内で胡蝶蘭の販売を全国向けに行っている事業者との提携により、再生後の胡蝶蘭を販売するルートを確保しています。

新規事業において重要なのは、「作れるか」だけでなく、「仕入れられるか」「売れるか」です。今回のエコ蝶蘭事業では、仕入れルートと販売ルートの両方に一定の見通しがあるため、単なるアイデア段階ではなく、実際に事業化しやすい状態からスタートできる点が強みです。

もう一つの柱が、AIを活用したIT軽作業です。

具体的には、画像・動画編集補助、SNS投稿補助、データ入力、Webページ更新補助、フォーム作成補助、資料整理、各種事務補助など、障害のある方が在宅または短時間でも取り組みやすい業務を想定しています。

これらの作業は、従来であれば一定のITスキルや作業経験が必要でした。しかし現在は、AIツールを活用することで、文章作成、画像整理、投稿文案作成、資料の下書き、データ整理、作業手順の確認などを補助できるようになっています。

そのため、最初から高度なITスキルを持っていない方でも、AIを補助ツールとして使いながら、段階的に作業に取り組むことができます。障害のある方にとっても、作業のハードルを下げ、在宅や短時間でも参加しやすい業務設計が可能になります。

当社グループでは、既に「自社商材＋IT軽作業」を組み合わせたB型事業所モデルを展開しており、グループ会社が関わるFC事業所は契約ベースで20拠点、稼働ベースで9拠点まで広がっています。IT軽作業、在宅対応、高工賃化、利用者集客、職員教育、作業管理については、既に複数拠点で運営ノウハウを蓄積しています。

本事業では、胡蝶蘭のリサイクルという地域密着型・実物資産型の業務と、AIを活用したIT軽作業という在宅対応可能な業務を組み合わせることで、幅広い利用者に仕事を提供します。

手作業が得意な方には、胡蝶蘭の回収、整理、植替え、育成補助、出荷準備などの作業を提供できます。通所が難しい方や、ITに関心のある方には、画像・動画編集補助、SNS投稿補助、データ入力、Webページ更新補助、フォーム作成補助、資料整理などのIT軽作業や在宅ワークを提供できます。

福祉を単なる支援にとどめず、地域資源の循環、廃棄物の削減、障害者の就労機会創出、AI・IT時代に対応した新しい仕事づくりと結びつける、
これが、今回新たに立ち上げる障害福祉事業の内容となります。

投資の内訳・起業の際の必要物

本事業の必要投資額は2,000万円です。今回の募集では、小口での分割募集は行わず、2,000万円を一括で出資いただける投資家を募集します。

出資金は、福岡市内で新たに就労継続支援B型事業所を立ち上げ、リサイクル胡蝶蘭「エコ蝶蘭」の栽培・再生環境を整備し、事業開始後に黒字化するまでの初期費用および運転資金として使用します。

主な内訳は以下の通りです。

1．物件初期費用：300万円

福岡市内で100㎡前後の物件を借りるための物件契約金等に充当します。

就労継続支援B型事業所は、在宅作業や施設外就労を組み合わせる場合であっても、制度上、指定基準を満たす物理的な事業所を設置する必要があります。

そのため、利用者が通いやすく、関係機関からの紹介を受けやすい福岡市内で、事務室、作業スペース、相談スペース、休憩スペース等を設けられる物件を確保します。

2．事業所物品等：200万円

パソコン、机、椅子、鍵付きキャビネット、プリンター、通信機器、作業用備品など、事業所運営に必要な什器・備品類に充当します。

本事業では、通所利用者だけでなく、在宅でIT軽作業に取り組む利用者も想定しています。画像・動画編集補助、SNS投稿補助、データ入力、Webページ更新補助、フォーム作成補助、資料整理、各種事務補助などを行うため、最低限のIT作業環境を整備します。

3．その他初期費用：100万円

有資格者の採用費用、ホームページ制作費用、営業資料作成費用、チラシ・パンフレット制作費用、関係機関向け説明資料の作成費用などに充当します。

B型事業所の立ち上げには、サービス管理責任者をはじめとする必要人員の確保が重要です。また、開所後に利用者を集めるためには、相談支援事業所、病院、学校、グループホーム、行政機関等に対して、事業所の特徴をわかりやすく伝える営業資料が必要になります。

本事業では、「エコ蝶蘭」と「AIを活用したIT軽作業」という特徴を明確に打ち出し、利用者本人、家族、支援者、関係機関に伝わりやすい広報体制を整えます。

4．栽培環境関係：1,000万円

確保済みの農地に対し、ビニールハウスの設置、エアコン等の空調設備、育成棚、灌水設備、作業台、栽培管理備品等を整備する費用に充当します。

本事業の柱であるリサイクル胡蝶蘭「エコ蝶蘭」は、回収した胡蝶蘭を再度育て直し、もう一度贈答用として流通できる状態に整える取り組みです。

胡蝶蘭は温度や湿度の管理が重要な植物であり、安定的に再生・育成するためには、一定の栽培環境が必要です。そのため、単に事業所内で軽作業として扱うだけでなく、専用の栽培・管理環境を整えることが重要になります。

なお、栽培場所となる農地については既に確保済みです。今回の資金は、その農地に対してビニールハウスや空調設備等を設置し、エコ蝶蘭の回収・再生・出荷に必要な環境を整備するために使用します。

5．運転資金：400万円

開所後、黒字化するまでの運転資金の一部として使用します。

B型事業所は、開所直後からすぐに利用者が満員になるわけではありません。関係機関営業、見学対応、体験利用、受給者証の手続き、契約手続きなどを経て、段階的に利用者数が増えていきます。

また、福祉事業収入は利用実績に基づいて請求し、入金までに一定のタイムラグがあります。そのため、黒字化までの期間については、人件費、家賃、広告費、通信費、利用者工賃、消耗品費等を支払うための運転資金が必要です。

本事業では、黒字化まで最大8か月程度を想定しています。その間に必要となる運転資金は約900万円を見込んでおり、そのうち500万円は自己資金で確保します。今回の出資金のうち400万円を、残りの運転資金として充当します。

以上の通り、2,000万円の内訳は、物件初期費用300万円、事業所物品等200万円、その他初期費用100万円、栽培環境関係1,000万円、運転資金400万円です。

今回の資金は、単に福祉事業所を開設するためだけではなく、福岡市内のB型事業所、エコ蝶蘭の栽培・再生環境、AIを活用したIT軽作業の運営体制を同時に立ち上げるための初期投資です。

投資家の方に現場運営をお願いするものではありません。物件選定、行政指定申請、人材採用、利用者集客、エコ蝶蘭の栽培管理、IT軽作業の業務設計、日々の事業所運営は、当社が責任を持って行います。

予想収益

本事業は、就労継続支援B型事業所としての福祉事業収入を基盤に、段階的な収益拡大を目指します。

B型事業所の主な売上は、「一日一人あたりの報酬単価 × 一日あたりの利用者数 × 営業日数」によって構成されます。報酬単価は、平均工賃、地域区分、利用者数、就職・定着実績等によって変動します。

本事業では、開所直後から最大売上を目指すのではなく、利用者数、職員体制、作業内容、在宅支援体制を段階的に整えながら、以下の3ステップで収益拡大を目指します。

1．ミニマムケース：開所後1年〜1年半程度で達成を目指す水準

ミニマムケースでは、平均利用者20名規模での安定運営を想定します。

この段階では、事業所内でのエコ蝶蘭関連作業と、在宅・通所によるIT軽作業を組み合わせながら、まずは定員20名規模での安定稼働を目指します。

想定売上は年間約4,000万円、営業利益は年間約1,000万円です。

開所初期の月次コストは、人件費、場所代、通信費、広告費、消耗品費等を含め、おおよそ250万円を想定しています。この月次コストをカバーするためには、契約者数ベースで15名程度の利用者が必要になります。

利用者の獲得には、関係機関営業、見学対応、体験利用、受給者証の手続き、契約手続きなど一定の時間がかかります。そのため、開所後すぐに黒字化するのではなく、契約者数15名程度に到達するまでに6〜8か月程度を見込んでいます。

この6〜8か月の立ち上げ期間を乗り越え、契約者数が15名程度に到達すると、月次損益は黒字化しやすくなります。その後、契約者数30名、平均利用者20名規模まで増えることで、年間売上約4,000万円、営業利益約1,000万円のミニマムケースに近づきます。

まずは開所後1年〜1年半程度で、このミニマムケースの達成を目指します。

2．拡張ケース：開所後3年程度で達成を目指す水準

拡張ケースでは、利用者30名規模、施設外就労や在宅作業を組み合わせ、さらに事業所から一般企業に就職した方が発生した場合のプラスアルファの給付金も確保することを念頭に置いた運営を想定します。

就労継続支援B型事業所は、通所利用だけでなく、一定の条件のもとで施設外就労や在宅作業を組み合わせることができます。これにより、物理的な事業所スペースだけに依存せず、より多くの利用者に仕事を提供することが可能になります。また、一般企業への就職者が発生した場合は、就職者1名に対して、翌年全体で約1割の給付金アップが発生します。

この段階での想定売上は、年間8,000万円〜1億円です。営業利益は、年間4,000万円〜5,000万円を目標とします。

この水準に入ると、事業所運営の固定費に対して売上が大きくなり、利益率が高まりやすくなります。人件費や管理費は一定程度増加しますが、利用者数の増加、報酬単価の上昇、在宅作業・施設外就労の活用により、利益額を大きく伸ばせる可能性があります。

当社が熊本・阿蘇で運営している直営B型事業所は、2024年4月に開所しました。現在、開所3年目に入り、前年度就職者が6名のため、今年度はB型事業所単体で年商1億円規模に到達する見込みです。

今回の福岡市内事業所は、この阿蘇での直営運営の実績をもとにした横展開モデルです。阿蘇では「自然栽培コーヒー×IT軽作業×在宅対応」を組み合わせてきましたが、福岡では「エコ蝶蘭×IT軽作業×在宅対応」に置き換えることで、同様に開所後3年程度で拡張ケースの達成を目指します。

3．上振れケース：事業成長が順調に進んだ場合に目指す水準

上振れケースでは、利用者40名規模での運営を想定します。

通所利用、在宅作業、施設外就労を組み合わせ、より多くの利用者に仕事を提供する体制です。定員20名規模の事業所を基礎としつつ、施設外就労や在宅作業を活用することで、最大40名規模の運営を目指します。

この段階での想定売上は、年間1億2,000万円〜1億4,000万円程度です。営業利益は、年間7,000万円〜9,000万円程度を目指します。

この水準は、開所直後から前提とするものではありません。利用者集客、職員採用、在宅支援体制の整備、施設外就労の活用、就職・定着実績による報酬単価の上昇などが順調に進んだ場合に目指す上振れシナリオです。

なお、上記の売上・利益は、就労継続支援B型事業所としての福祉事業収入を中心に試算したものです。エコ蝶蘭の販売収入や、IT軽作業の外部受託収入は含めていません。

そのため、エコ蝶蘭の販売やIT軽作業の受託が順調に拡大した場合には、上記の福祉事業収入に加えて、追加の事業収入が見込める可能性があります。

もちろん、予想収益はあくまで事業計画上の見込みです。実際の収益は、行政指定の時期、利用者の集客状況、職員採用、報酬制度の変更、在宅支援体制、施設外就労の活用状況等により変動します。

本事業では、まず開所後6〜8か月で契約者数15名程度に到達し、月次黒字化を目指します。そのうえで、開所後1年〜1年半で年間売上約4,000万円・営業利益約1,000万円のミニマムケースを目指し、開所後3年で年間売上8,000万円〜1億円・営業利益4,000万円〜5,000万円の拡張ケースを目指します。さらに順調に成長した場合には、年間売上1億2,000万円〜1億4,000万円・営業利益7,000万円〜9,000万円の上振れケースも視野に入れます。

投資家への還元方法

本案件では、2,000万円を出資いただける投資家を募集します。投資家への還元は、年5％の基本配当に加え、事業所の福祉売上に応じた業績配当を組み合わせる形を想定しています。

基本配当は、年5％です。2,000万円の出資に対して、年間100万円を基本配当としてお支払いする設計です。

これに加えて、事業所の国保連収入、すなわち就労継続支援B型事業所としての福祉売上が一定水準に到達した場合には、売上規模に応じて追加の業績配当を行います。

業績配当の基準は、以下を想定しています。

福祉売上4,000万円以上8,000万円未満の場合は、基本配当5％に加えて、業績配当として年1％を追加し、合計年6％の配当とします。

福祉売上8,000万円以上1億2,000万円未満の場合は、基本配当5％に加えて、業績配当として年2％を追加し、合計年7％の配当とします。

福祉売上1億2,000万円以上の場合は、基本配当5％に加えて、業績配当として年3％を追加し、合計年8％の配当とします。

つまり、本案件における想定配当率は、事業所の福祉売上に応じて、年5％から最大年8％まで変動する設計です。

2,000万円の出資に対する年間配当額は、基本配当のみの場合で年間100万円、年6％の場合で年間120万円、年7％の場合で年間140万円、年8％の場合で年間160万円となります。

今回、業績配当の基準を「国保連収入」としているのは、福祉事業としての売上実績を基準にすることで、投資家の方にも事業所の成長度合いを分かりやすく確認していただくためです。

エコ蝶蘭の販売収入やIT軽作業の外部受託収入は、事業所全体の収益性を高める可能性がありますが、業績配当の判定基準としては、まずは就労継続支援B型事業所としての福祉売上を基準とします。これにより、事業の中核であるB型事業所の成長と、投資家への還元を連動させることができます。

出資期間は3年間を想定しています。3年間は、事業所の立ち上げ、利用者集客、職員体制の整備、エコ蝶蘭事業の稼働、AIを活用したIT軽作業の拡大を進める期間です。

3年を経過した時点での出資金の返還については、事業所の収益状況、資金繰り、今後の事業計画、投資家の意向等を踏まえ、協議の上で決定します。出資金の返還を行うか、継続して出資いただくか、または別の条件で再整理するかについては、3年経過時点で双方協議のうえ判断します。

本案件の特徴は、投資家の方が自ら福祉事業所を運営する必要がない点です。通常、就労継続支援B型事業所を立ち上げる場合、物件選定、行政指定申請、人材採用、サービス管理責任者の確保、利用者対応、職員マネジメント、請求業務、関係機関営業など、多くの実務が発生します。

本事業では、これらの運営実務は当社が担います。投資家の方には、福岡市内で立ち上げるB型事業所の初期投資資金をご提供いただき、事業所の福祉売上に応じた配当を受け取っていただく形を想定しています。

社会貢献性の高い事業に関わりたいが、自ら福祉施設を運営することは難しい。障害者就労支援に関心があるが、現場管理や行政対応までは担えない。地域資源の循環や環境配慮型の事業に関わりたい。こうした投資家にとって、本案件は、事業運営を当社に任せながら、福祉・環境・地域循環に関わる事業へ参加できる選択肢となります。

なお、本案件は事業である以上、収益や配当が計画通りに進まない可能性があります。利用者の集客状況、職員採用、行政指定の時期、報酬制度の変更、在宅支援体制、施設外就労の活用状況等により、福祉売上や配当額は変動します。

そのため、個別説明の際には、収支計画、配当条件、リスク、契約条件について丁寧に説明したうえで、双方納得のもとで進めます。

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