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小さな製品で映画館の収益構造を変える事業<起業家:Nagasakiupさんの投資募集>

起業家 Nagasakiup さん Nagasakiupさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:20代
  • 創業年:2020年
  • 本人確認:
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 エンタメ 受付中 2026/04/06公開

希望調達金額
500万円

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自己PR

私は長崎県出身で、現在は韓国を拠点にプロサッカー選手のサポート事業を行っています。日々、選手の成長や挑戦を間近で支える中で、「個人の力だけでは成し得ないことを、周囲の支えによって実現していく」という現場を実感してきました。また、将来プロを目指す若い世代に対して用具支援などの慈善活動にも取り組んでおり、スポーツを通じて人の可能性を広げることに価値を感じています。

そんな中、韓国で長崎県人会に参加する機会がありました。そこでは、海外にいながらも長崎に何かを還元しようと本気で活動している方々と出会い、大きな衝撃を受けました。自分自身も長崎出身でありながら、「地元に対して何ができているのか」と考えたとき、まだ何も形にできていない現実に気づかされました。

この経験がきっかけとなり、「長崎から世界へ価値を生み出し、地元に還元できる事業をつくりたい」と強く思うようになりました。本事業はその想いから生まれたものです。長崎で製造し、海外に展開することで、地域と世界をつなぐビジネスを実現したいと考えています。

一方で、私はまだ若く、経験も十分とは言えません。しかし、それを自覚しているからこそ、この事業は一人で進めるものではなく、多くの方々の力をお借りしながら成長させていくべきだと考えています。事業として成功させるためには、経験者の知見、現場で動けるパートナー、共にリスクを取っていただける投資家の存在が不可欠です。

だからこそ今回、この場で発信をしています。単なるビジネスではなく、「長崎を盛り上げたい」「海外に価値を届けたい」という想いに共感していただける方と出会い、一緒にこの挑戦を形にしていきたいと考えています。

まだ何もない状態かもしれませんが、だからこそ一緒に創り上げる余地があります。情熱と覚悟はあります。この事業を通じて、長崎に新しい価値と可能性を生み出していきたいと本気で考えています。

事業計画・事業内容

本事業は、映画館の座席に設置されているカップホルダーに装着する拡張型トレーを開発・提供する、BtoB向けプロダクト事業です。既存の座席設備を変更することなく簡単に設置できる構造で、観覧体験の向上と映画館の収益改善を同時に実現することを目的としています。

現在の映画館業界は、映像や音響などの設備面において既に高度な水準に達しており、ハード面での差別化が非常に難しい市場構造となっています。その結果、顧客が映画館を選ぶ基準は「立地」や「上映時間」に偏りやすく、各社ともに付加価値の創出に課題を抱えています。一方で、映画館の収益構造を見ると、チケット収入だけでなく、ポップコーンやドリンクなどのF&B(飲食)売上が重要な収益源となっています。しかし現状では、座席周辺のスペース不足やカップホルダーの機能的制約により、複数商品の同時保持が難しく、追加購入や快適な消費行動が妨げられているという課題があります。

本製品は、既存のカップホルダーに差し込むだけで使用できるシンプルな設計でありながら、ポップコーンやドリンク、軽食、個人の持ち物などを安定して置くことが可能です。これにより、観覧中の利便性と快適性を向上させると同時に、1人あたりの消費額増加を促進し、映画館のF&B売上向上に直接的に寄与することを目指しています。また、設置工事が不要であるため導入コストや運用負担が低く、BtoB商材として導入ハードルが低い点も特徴です。

ビジネスモデルは映画館運営会社へのBtoB販売を基本とし、スクリーン単位または座席単位での導入が可能です。初期フェーズでは韓国市場をターゲットとし、主要映画館チェーンに対してテスト導入を行い、顧客満足度やF&B売上への影響などのデータを収集・検証します。その後、検証結果をもとに導入拡大を図り、韓国市場における標準設備としてのポジション確立を目指します。韓国市場は少数の大手企業による寡占構造であるため、一度導入が進めば短期間での横展開が可能であり、効率的なスケールが見込める市場です。

韓国市場での展開を5年以内に確立した後は、海外展開を本格化させ、カナダおよびベルギー市場への進出を計画しています。これらの市場は映画館文化が根付いている一方で、同様の製品が普及していないため、新たな付加価値として受け入れられる余地が大きいと考えています。まずは韓国での成功事例と実績データをもとに海外営業を行い、段階的に市場を拡大していく戦略です。

製造は日本・長崎を拠点に行う計画であり、地元企業との連携を通じて地域経済への貢献も重視しています。長崎で製造した製品を海外に展開することで、地方発のグローバルビジネスモデルを構築することを目指しています。また、日本と韓国の両拠点を活用した運営体制により、製造と販売の最適化を図ります。

本事業は単なる製品販売ではなく、「映画館の収益構造を改善するインフラ」としてのポジション確立を目指すものです。将来的には映画館にとどまらず、スタジアム、コンサートホール、交通機関など、類似した座席環境を持つ他業界への展開も視野に入れています。シンプルな製品でありながら高い拡張性を持つ本事業は、初期投資を抑えつつ大きな市場機会を捉えることが可能なモデルです。

投資の内訳・起業の際の必要物

本事業における初期投資額は約5,000万ウォンを想定しており、すべて実行フェーズに直結する項目へ集中投資する設計となっています。資金の用途は大きく「試作・製造準備」「営業・市場開拓」「テスト運用」の3領域に分類されます。

まず最優先となるのが試作および製造準備です。本製品はプラスチック成形による量産を前提としており、初期段階では金型設計および試作品製作が必要となります。金型費は初期のみ発生するコストであり、1個あたり約4,000ウォン相当のコストとして計算されています。試作段階では複数パターンの製品を製作し、韓国映画館のカップホルダー規格に適合する形状の検証を行います。

次に営業および市場開拓費用です。本事業は韓国の映画館チェーン(ロッテシネマ、CGV、メガボックス)へのBtoB営業が中心となるため、初期段階における営業活動が事業成否を左右します。具体的には、韓国現地での営業活動、映画館へのアプローチ、テスト導入の交渉、関係構築にかかる費用(渡航費・滞在費・営業資料作成費等)に投資を行います。また、JETROや長崎県のネットワークを活用した紹介ルートの構築も含まれます。

三つ目がテスト運用費用です。本事業では1スクリーン・1週間・約175組を対象とした実証テストを実施し、顧客満足度や利用意向、安定性などの定量データを取得します。このテスト結果がその後の本契約および横展開の判断基準となるため、サンプル製品の設置・回収・アンケート取得・分析などの運用コストが発生します。

原価構造としては、1個あたり初回原価約8,300ウォン、量産時は約4,300ウォンまで低減される設計となっており、販売単価28,000ウォンに対して量産時の粗利率は約84〜85%と高い収益性を持ちます。この構造により、スケールするほど利益率が改善されるモデルとなっています。

起業時に必要なリソースとしては、「現地営業」「製造管理」「外部連携」の3つが中核となります。代表自身が韓国に拠点を置き、映画館への営業・交渉・テスト運用を担い、日本側では製造パートナーと連携して金型製作および量産体制を構築します。また、JETROや長崎県の支援ネットワークを活用し、韓国市場への参入および企業接点の構築を進めます。

本事業は在庫リスクを抑えた受注ベースのモデルであり、初期段階では最小ロットでの製造・輸送を行い、テスト結果をもとに段階的に量産へ移行する計画です。物流については初期は航空便を活用し、スピードを優先した運用を行い、量産フェーズ以降は海上輸送へ切り替えることでコスト最適化を図ります。

以上のように、本事業は初期投資を実証と営業に集中させることで、リスクを抑えながら市場検証と収益化を同時に進める設計となっており、1店舗導入レベルでも損益分岐に到達可能な現実的なビジネスモデルを構築しています。

予想収益

本事業の収益モデルは、映画館へのBtoB販売によるスケール型のビジネスであり、韓国市場における段階的導入を前提とした成長設計となっています。売上は導入スクリーン数および座席数に比例して拡大する構造であり、少数の意思決定者との契約によって市場全体へ波及する特性を持っています。

韓国の映画館市場は、A社・B社・C社の3社によってほぼ独占されている寡占市場であり、いずれか1社との契約成立により、他社への横展開が加速する構造となっています。この市場特性により、営業対象は限定される一方で、導入後のスケールスピードは非常に高いという特徴があります。

初年度(Year 1)は、ソウル市内の映画館1店舗におけるテスト導入を想定しており、売上は約5,000万円規模を見込んでいます。この段階では収益最大化ではなく、製品のフィット感、顧客満足度、F&B売上への影響といったデータ取得を主目的としています。

2年目(Year 2)には、A社の複数店舗への導入拡大を想定しており、売上は約11億円規模を計画しています。初年度のテスト結果をもとに本契約へ移行し、30〜70%の導入率を前提とした現実的な拡大フェーズに入ります。この段階で事業としての再現性を確立します。

3年目(Year 3)には、B社への本格導入を開始し、売上は約18億円規模まで拡大する計画です。A社での導入実績およびデータを活用することで、他チェーンへの営業効率が向上し、市場全体への浸透が加速します。

4年目から5年目にかけては、C社への導入および既存チェーンでの追加導入・更新需要により、年間10億〜11億円規模の安定収益フェーズへ移行します。この段階では韓国市場における標準設備としてのポジション確立を目指します。

5年間累計では約50億円規模の売上を見込んでおり、量産体制への移行により粗利率は約80%以上を維持する高収益モデルとなります。また、本事業は受注ベースでの生産が可能であり、在庫リスクを抑えながら効率的なキャッシュフローを実現できる構造です。

さらに、韓国市場での導入実績およびデータを基盤として、5年目以降は海外展開を本格化させます。カナダおよびベルギー市場への進出を予定しており、韓国で確立したモデルを横展開することで、グローバル市場での成長を目指します。

本事業は、「寡占市場への集中アプローチ」という特性を活かし、少数の契約で大きな売上を生み出す高効率な成長モデルを持っています。韓国市場での成功を起点に、映画館業界における新たな標準インフラとしてのポジション確立を目指します。

投資家への還元方法

本事業における投資家への還元は、売上連動型のレベニューシェアモデルを採用しています。初期投資額5,000万ウォンに対し、事業の進行に応じて段階的にリターンを分配する設計となっています。

具体的には、原資回収前と回収後で異なる配分比率を設定しています。原資回収前のフェーズでは、売上の10%を投資家へ分配し、早期の資金回収を実現します。想定では、累計売上約5億円到達時点で原資回収が完了し、期間としては約2年以内を見込んでいます。

原資回収後は、売上の3%を最大5年間にわたり分配することで、投資家に対して中長期的な利益機会を提供します。この構造により、短期的な回収と長期的な収益の両立が可能となっています。

本モデルは固定配当ではなく売上連動型であるため、事業の成長に応じてリターンも拡大する仕組みです。特に韓国市場における導入拡大および海外展開(カナダ・ベルギー)により売上が伸長した場合、投資家リターンも比例して増加します。

また、本事業は高い粗利率(量産時約80%以上)を前提としており、収益性の高いモデルであることから、投資回収および利益分配の実現性が高い点も特徴です。

さらに、単なる資金提供にとどまらず、営業支援や事業推進に関与いただくパートナー型投資家に対しては、役割や貢献度に応じた追加のインセンティブ設計も柔軟に検討可能としています。

本事業は、少額投資でありながら高いリターンポテンシャルを持つ設計となっており、短期回収と中長期収益を両立する投資機会を提供します。

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