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日本版Healthgrades「医療情報データベース・プラットフォーム」~医療に選択の自由を~<起業家:KOBARIさんの投資募集>

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  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:創業前
  • 最終ログイン:1週間以上

福島県 Web 受付中 2026/03/07公開

希望調達金額
5,000万円

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ビジコン優勝経験や受賞経験があります。経営企画室、事業開発部、マーケター、営業企画、研究企画、新規事業企画職の経験があります

事業計画・事業内容

「医者ペディア」は医師のデータベース・プラットフォームです。一般消費者(患者側)が自分の求める医師(医療機関)を探す、または医療機関を探す事が可能です。(※簡単に言うと食べログの医療版)

医師には自分の健康や命を預ける訳ですから「専門領域外の先生に治療して欲しくない、出身大学等の略歴を教えてほしい、認定資格や実績を参考にしたい、男性医師は苦手意識があり避けたい」など様々な医療ニーズがあります。
この医療情報プラットフォーム(※日本版Healthgrades)の特徴は既存の病院比較サイトのような医療機関単位では無く、医師単位の情報を掲載。定量データ(医者の専門領域、略歴、認定資格、医療機器設備、治療実績、年齢、性別)を評価軸の中心。

海外では「医療の比較情報」は、情報の非対称性を解消する為に必要な消費者の権利として当然に担保されますが、日本にはこの権利がありません。
国民皆保険制度の名のもとに、医療の比較情報を事実上禁止し、医療の市場原理を禁じていますので、原則として医療機関は(犯罪でも侵さない限り)潰れません。
例えば医療法第6条の5は、医療機関による比較広告や優良誤認表示を禁止しています。これは、医療機関の情報を並べて互いの比較優位を広報する事自体を禁止してます。
この為、これまで医療の比較情報自体が日本には存在してません。

また日本の医師免許は永久ライセンスであり、大学在学時に医師免許を取得すれば一生涯、医師として100歳でも、ブランク期間があっても医療行為が可能です。
また日本医療は「自由標ぼう制」であり、医師は麻酔科以外の全ての診療科を標ぼう可能です(つまり、全ての診療科の治療が可能)。それ故に医師は何の専門的なトレーニングを受けなくても治療行為が可能です。
海外では更新制(2年、4年…)の医師免許に加えて専門医資格が必須のケースが多いですが、日本では医師免許のみで生涯、全ての診療行為が可能です(麻酔科以外)。
これら永久ライセンス問題や自由標ぼう制問題も長年、議題には上がり続けてますが医師会の抵抗で解決(更新制導入など)には至りません。

これだけ利権によって守られた医療機関と、私達、患者側(一般消費者)には大きな情報格差があり、情報の非対称性があります。

私は、この情報の非対称性を解決する為の、医療情報データベース・プラットフォームを構築します。
データベースの構成要素は、医療機関単位ではなく医師単位です。アメリカのhearth gradesを参考としたビジネスモデルで、非常に高収益事業です。

この日本版health gradesを実現する為には知財戦略が必須で、日本で意図的に禁止している比較情報をロジックで攻略する必要がある為、競合他社には真似が出来ないビジネスモデルを構築します。

比較する情報項目は、保有専門医資格、性別、学歴、対応可能言語、保有医療機器、年齢(医師歴)、クチコミを想定しており、患者側が無料で医療機関(医師)を比較し、医療へのアクセスをマッチングします。
マネタイズモデルは課金主体を医療機関 or医師、医療機器メーカーや製薬メーカーや製薬メーカーとしたB2B SaaS(ダッシュボード管理)+送客手数料+RWD販売+データ分析がベースです。

~最後に~
なぜ法律までもが医療を比較する事を禁止するのか? 
なぜ世界で日本だけが医師免許を永久ライセンスにしているのか?
なぜ世界で日本だけが「自由標ぼう制」を採用するのか?
なぜ税収80億円のうち50億円が医療費が占めているのにも関わらず診療報酬が上がり続けるのか?
なぜ医療費の9割が公費(=税金)で賄われているのに医師だけは警察官や消防士と同じ公務員ではないのか?
なぜ医師の年収は一般国民の5倍の平均年収(開業医の平均年収2,850万円)なのか?
なぜ医療資源の偏在や診療科偏在や地方偏在がおきるのか?
なぜ社会保険料は40年前の2.5倍なのか?

私は上記の問題を解決する為にこの事業を立ち上げました。
私は日本の医療システムを情報の力で変える事が出来ると考えています。
このソーシャルビジネスに皆様のご知見やサポートを頂きたく、一緒に社会課題を解決出来れば幸いです。
ご興味ございましたら、事業企画書をご送付しますので、ご連絡ください!

投資の内訳・起業の際の必要物

■人件費(プロダクトマネージャー、UI/UXデザイナー、フロントエンド、バックエンド、インフラ/AWS、AI/データ)
■システム別月額費用(cloudFront、他企業秘密)
■システム構築初期費用(compute/API、Strage&Datebase、AI/Analytics)※Google Cloud Platformの場合

予想収益

・予想収益は診療科のデータベース実装状況による(開業医中心の診療科目である眼科、耳鼻咽喉科、形成外科、美容外科、精神科、皮膚科、歯科を先行して実装)
・日本の医師数は約35万人。医療機関数は約18万施設※歯科だけで7万施設。仮に利用率1割の1万施設に月額費用30,000円を課金した場合のマネタイズモデルでは下記の利益換算。情報ビジネスですので利益率が非常に高いのが特徴
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TAM: 180,000 facilities
SAM: 100,000 facilities
SOM: 70,000 facilities ($162M USD initial opportunity)
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投資家への還元方法

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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