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「悪質業者被害を防ぐ日本初の信頼保証プラットフォーム開発」<起業家:FUKUROU910さんの投資募集>

起業家 FUKUROU910 さん FUKUROU910さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:2009年
  • 本人確認:
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 IT・通信 受付中 2026/02/19公開

希望調達金額
5,000万円

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自己PR

私は便利屋・生活支援サービス業界で約10年間事業を運営し、月100件以上の案件を継続的に対応してきました。
顧客の困りごとを直接解決し、感謝の言葉をいただける現場の仕事に強い価値を感じながら事業を拡大してきました。

事業成長の過程で個人の稼働に依存する運営体制となり、過度な稼働により椎間板ヘルニアを発症して手術を受けました。

この経験から、個人の労働力に依存するビジネスモデルは持続可能ではなく、業界構造そのものが再設計される必要があると痛感しました。
最終的には医師のアドバイスにより事業売却を決断し、現場を離れることになりました。

引退後も便利屋という仕事への強い思い入れがあり、身体的負担の少ない業態として害虫駆除業務の説明会に参加しました。

その際、低価格見積もりで集客し現場で追加請求を前提とするインセンティブ設計が、業界標準として構造的に組み込まれていることを知りました。

これは事業者のモラルの問題だけではなく、経済設計そのものが消費者トラブルを生み出す構造的欠陥であると認識しています。

さらに調査を進める中で、この構造は害虫駆除に限らず、水漏れ修理、鍵開け、ロードサービス、リフォームなど生活インフラ系サービス全般に広く存在していることを確認しました。
「集客時の低価格表示」と「現場での高額追加請求」というビジネスモデルが横断的に存在することで、消費者不信と業界全体の信頼低下を招き、誠実な事業者が正当に評価されない状況が生まれています。

現在は物流・配送業に従事し、現場オペレーションや顧客対応の実務経験を継続しています。
現場視点での業務品質管理やサービス提供体制の重要性を理解しており、本事業の設計にもその知見を活かしています。
並行して本プロジェクトの企画・検証・パートナー開拓を進めており、事業化フェーズに合わせてフルコミットする計画です。

本事業は、業者の事前審査、料金透明化、トラブル時の介入機能を備えた「信頼担保型プラットフォーム」を構築し、取引の信頼性そのものを価値として提供することを目的としています。
業界内部者としての知見を基に、消費者と誠実な事業者双方が安心して取引できる新しい業界標準を確立し、国内市場での確立後は同様の課題を抱える海外市場への展開も視野に入れています。

本事業は単なるマッチングサービスではなく、「信頼の市場」を再構築する社会インフラ事業であり、人生を賭けて取り組む覚悟で推進します。

事業計画・事業内容

私は「広告で業者を集めるだけの紹介ビジネスでは解決できない構造的問題」を、制度設計を伴うビジネスで解決することに挑戦しています。

日本では水漏れ修理、鍵開け、害虫駆除、リフォームなど生活サービス分野での消費者トラブルが後を絶ちません。
現在のポータルサイトは業者を集めて紹介するだけで、料金や品質に責任を持たない仕組みになっています。

そこで、業者の審査、保証制度、料金ルール、トラブル時の介入を組み込んだ「民間版の消費者保護の仕組み」を構築します。
単なるマッチングサイトではなく、「安心して依頼できるルールまで提供するサービス」を目指します。


まずは一部地域で実証実験を行い、行政や金融機関、大企業と連携しながら、将来的には国の制度に準ずる社会インフラレベル、さらに海外展開も視野に入れています。
「国民が安心してサービスを選べる社会」を実現することが私のビジョンです。

なお、本事業は新規市場創出を伴うプラットフォームビジネスであるため、ユーザーおよび事業者獲得の進捗、掲載事業者による品質問題、競合環境の変化、法規制・個人情報保護等のコンプライアンス対応に関するリスクが存在します。
これらに対しては、段階的な事業展開、事業者審査および保証制度の導入、外部専門家との連携、内部統制体制の構築により継続的に低減を図ります。

投資の内訳・起業の際の必要物

投資金 5,000万円の使途(内訳)

本プロジェクトでは、消費者被害削減を目的とした信頼担保型プラットフォーム「フクロウ(仮称)」の立ち上げを行います。初期フェーズにおける投資金5,000万円の主な使途は以下の通りです。

① プロダクト開発費:2,000万円

信頼担保機能を中心としたプラットフォームのMVP(最小実用プロダクト)開発および初期運用基盤の構築に充当する。
•Webアプリケーションおよび管理画面の開発
•業者審査・評価・保証金管理機能の設計
•決済、デポジット管理機能の設計
•セキュリティ対策およびクラウド基盤構築
•UX/UI設計、プロトタイプ作成

② 法人設立・法務・会計費用:800万円

事業の信頼性確保のため、早期に法人化を行い、法務・税務・契約体制を整備します。

•法人設立費用
•弁護士・司法書士・税理士への顧問契約
•利用規約・業者契約書・消費者保護条項の作成
•商標・知財関連手続き

③ 実証実験(PoC)および行政連携準備費:1,000万円

東京都内の被害多発地域(大田区世田谷区等)で実証実験を実施し、消費者被害削減効果の検証を行う。
•モニター地域での業者登録・消費者募集
•データ収集および被害削減指標の測定
•自治体・消費者団体・警察・消費者庁との連携準備
•社会実装に向けた報告書・白書作成

④ マーケティング・広報・クラウドファンディング準備費:700万円

社会的支持の可視化を目的に、クラウドファンディングおよび広報活動を実施する。
•ブランド構築・広報資料作成
•PR動画・サイト制作
•クラウドファンディング企画・リターン設計
•メディア対応・SNS運用

⑤ 運転資金・予備費:500万円

初期フェーズにおける固定費および予期せぬコストに備える。
•サーバー費用・SaaS利用料
•人件費(業務委託・開発補助)
•予備費

起業時に必要となる主な事項(起業時の必要物)

本事業の立ち上げにあたり、以下の準備を段階的に実施します。

法人設立・ガバナンス体制
・株式会社の設立
・定款作成および資本政策(株主構成)の設計
・取締役・顧問体制の構築
・会計・税務体制の整備

法務・コンプライアンス
・消費者保護関連法規への対応
・個人情報保護(個人情報保護法・GDPR相当対応)
・業者審査基準および排除規定の策定
・トラブル時の仲裁・返金フロー設計

技術基盤
・クラウドインフラ(AWS等)
・データベース・ログ管理
・セキュリティ監査
・決済・信託連携の技術設計

信頼担保スキーム構築
・業者保証金・デポジット管理スキーム
・信託銀行との連携可否検討
・消費者返金プロトコル設計
・評価・スコアリングアルゴリズム設計

社会実装・政策連携準備
・自治体・消費者庁・警察との情報連携可能性の検討
・被害削減KPI設計
・年次レポートおよび政策提言書の作成
・国会議員・行政向け説明資料の整備


⭐️チーム構築方針
本プロジェクトは創業者主導で構想設計を完了しており、実装フェーズでは戦略投資家と共にチームビルディングを行うことを前提としています。
戦略投資家とは、資金提供に加え、人材・金融機関・行政ネットワークを活用した共創パートナーを想定しています。

予想収益

フェーズ別収益シミュレーション

前提条件

業種・業者数
・5業種 × 各3社
1エリアあたり 15社

料金モデル
・固定利用料:月5万円
・成果報酬:5%(売り上げ30万仮定) = 1.5万円/月

1社あたり月額収益:
5万円 + 1.5万円 = 6.5万円

■ モデル地域:世田谷区・大田区(2エリア)

掲載業者数:30社
月売上 30 × 6.5万 = 195万円
年間売上:約0.2億円



■ 東京都展開(48エリア想定)

掲載業者数:720社
月売上
720 × 6.5万 = 4,680万円
年間売上:約5.6億円



■ 関東圏展開(230エリア想定)

掲載業者数:3,450社
月売上
3,450 × 6.5万 = 2億2,425万円
年間売上:約27億円



■ 全国主要エリア展開(650エリア想定)

※人口・業者分布を考慮し、全国873自治体のうち主要650エリアで試算

掲載業者数:9,750社
月売上
9,750× 6.5万 = 6億3,375万円
年間売上:約76億円



✅ 事業ロードマップ(5年計画)

▶ Year1:モデル地域実証フェーズ

世田谷区・大田区を起点にプロダクト実装と制度設計を確立。
年間売上規模:0.2〜0.3億円



▶ Year2:東京都展開フェーズ

東京都内48エリアへ展開し、都市部における標準モデルを確立。
年間売上規模:5〜7億円



▶ Year3:関東圏展開フェーズ

首都圏広域へ拡張し、民間消費者保護インフラとしての基盤を構築。
年間売上規模:26〜30億円



▶ Year5:全国主要エリア展開フェーズ

全国650エリアへ拡張し、国家規模の信頼保証プラットフォームとして定着。
年間売上規模:76〜80億円



中長期アップサイド

本試算は保守的なベースケースであり、掲載業者数の増加、保証・決済等のFintech連携、SaaS提供、行政・企業向けデータ事業により数百億円規模への拡張余地があります。

※初期フェーズでは成果報酬率5%とし、都市部展開以降は付加価値サービスの提供により最大10%程度までの手数料率拡張余地を想定しています。

投資家への還元方法

本事業はサブスクリプションおよび成果報酬によるストック型収益モデルを採用し、初期〜成長フェーズでは再投資を優先する方針です。
事業成熟後は配当による株主還元も視野に入れます。

Exit戦略としては、戦略的事業会社へのM&A、IPO、創業者または会社による株式買戻しを想定し、投資家に対してキャピタルゲインの機会を提供します。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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