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英日バイリンガル幼児教育を軸に、高付加価値・高継続率を実現する次世代型保育事業モデル<起業家:AYAKO1019さんの投資募集>

起業家 AYAKO1019 さん AYAKO1019さんのプロフィール画像


  • 性別: 女性
  • 年代:40代
  • 創業年:2025年
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 教育・学校 受付中 2026/02/01公開

希望調達金額
5,000万円

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自己PR

私は、幼児教育・保育事業に10年以上携わり、現場運営・教育設計・保護者対応・人材育成まで一貫して行ってきました。単なる経営者ではなく、日々子どもたちや保護者、スタッフと向き合い続けてきた「現場起点の起業家」であることが最大の強みです。

起業の原点は、「子ども一人ひとりの可能性が、環境によって大きく左右されてしまう」という現実を目の当たりにしたことでした。年齢や枠組みで一律に扱われる教育ではなく、その子の得意・興味・成長スピードに合わせた教育が必要だと強く感じ、現在のバイリンガル幼児教育事業を立ち上げました。

事業開始当初は、資金・人材・認知、すべてが不足した状態からのスタートでしたが、「教育の質だけは絶対に下げない」という信念のもと、少人数制・能力別クラス・日英両言語教育を軸に、地道に信頼を積み重ねてきました。その結果、口コミや紹介を中心に安定した在籍率を維持し、長期にわたり事業を継続しています。

また、私は保護者との関係構築を非常に重視しています。全教室へのライブカメラ設置、毎日の詳細なレポート、写真・動画共有、迅速な情報連携など、「見える運営」を徹底してきました。これは手間も時間もかかる取り組みですが、結果として高い満足度と継続率につながり、事業の安定基盤となっています。

経営面では、感覚ではなく「数字と再現性」を意識した運営を行ってきました。高単価でありながら選ばれ続ける料金設計、固定費を抑える空き家活用、送迎による商圏拡大、教育コンテンツの外販など、教育と事業性の両立を常に考えています。今回の資金調達も、単なる延命や拡大ではなく、再現可能で持続性のある事業モデルを確立するためのものです。

私はこの事業を、短期的に売却するためのプロジェクトとは考えていません。子どもたちの未来に責任を持つ事業として、長期的に育て続ける覚悟を持っています。そのため、投資家の皆様とも「資金提供者と経営者」という関係ではなく、同じ方向を向いて事業を育てるパートナーとして関わっていただきたいと考えています。

教育はすぐに結果が出る分野ではありません。しかし、正しい環境をつくり、積み重ねることで、必ず社会に価値を残す事業になります。私はこれまで現場で培ってきた経験と覚悟をもって、本事業を次のステージへ進めていきます。

事業計画・事業内容

当事業は、英語と日本語のバイリンガル環境を軸に、STEAM教育と非認知能力育成を融合させた次世代型幼児教育・保育事業です。単なる保育ではなく、「将来、世界で生き抜く力を持つ人材を育てる」ことを目的とし、教育品質と事業性の両立を実現しています。

近年、共働き世帯の増加や教育意識の高まりにより、保育施設に求められる役割は「預かり」から「教育」へと大きく変化しています。一方で、日本の多くの保育園・幼稚園では、年齢別・一律型のカリキュラムが主流であり、個々の能力や特性を十分に伸ばしきれていないという課題があります。当事業はこの課題に対し、「能力別クラス編成」「少人数制」「日英両言語による思考教育」という独自モデルで応えています。

運営する教育施設では、英語を単なる会話スキルとして教えるのではなく、思考・表現・問題解決のためのツールとして日常的に使用します。加えて、日本語教育においても語彙力・論理力・感情表現力を重視し、両言語を行き来しながら考える力を養います。これにより、国際的な環境でも柔軟に適応できるバイリンガル思考力を育成します。

教育内容の柱として、STEAM(Science / Technology / Engineering / Art / Mathematics)教育を導入しています。実験、工作、プログラミング的思考、クッキング、自然体験などを通じて、知識の詰め込みではなく「なぜ?」「どうして?」を自ら考える姿勢を育てます。また、非認知能力(主体性・協調性・自己肯定感・やり抜く力)を重視し、日々の活動やプロジェクト型学習を通して自然に身につく設計としています。

運営面では、保護者との信頼関係構築を極めて重視しています。全教室にライブカメラを設置し、登園中の子どもの様子をリアルタイムで確認できる環境を整備。さらに、毎日の詳細なレポートや写真・動画共有、グループ連絡体制により、安心感と透明性を提供しています。この仕組みにより、保護者満足度と継続率が非常に高い水準で維持されています。

収益モデルは、高付加価値型の月額制を基本とし、一般的な保育園より高単価ながらも、教育品質・サポート体制・柔軟な対応力によって高い納得感を実現しています。また、短期滞在プログラム、週末・季節イベント、外部向け教育プログラムなど、複数の収益チャネルを持つことで安定したキャッシュフローを確保しています。

本事業の強みは、①明確な教育コンセプト、②実績に裏付けられた運営ノウハウ、③再現性の高いカリキュラム設計、④高いブランド信頼性にあります。これらを基盤に、将来的には複数拠点展開、教育プログラムの外部提供、フランチャイズ・ライセンス展開など、スケール可能な成長戦略を描いています。

本調達により、施設環境の強化、人材採用・育成、教育コンテンツの高度化を進め、より多くの子どもたちに質の高い教育機会を届けると同時に、持続可能で成長性のある教育事業としての確立を目指します。

投資の内訳・起業の際の必要物

本事業では、調達資金5,000万円を「施設基盤の強化」「人材・運営体制の拡充」「教育コンテンツの事業化・外販」という3つの軸に重点的に投下し、短期的な収益安定と中長期的なスケール拡大の両立を図ります。

① 空き家を活用した施設整備・拠点展開

既存の空き家・戸建て物件を活用することで、初期投資を抑えつつ、地域密着型かつ柔軟な施設展開を行います。主な投資内容は、内装工事、安全対策設備、教室環境の最適化、家具・教材備品の導入などです。新築や大型テナントと比較し、初期コストを大幅に圧縮できる点が強みであり、今後の複数拠点展開においても再現性の高いモデルとなります。

また、空き家活用は社会的課題(空き家問題・地域活性)とも親和性が高く、自治体連携や補助金活用の可能性も見込んでいます。

② 送迎体制の構築・運営効率化

共働き世帯のニーズに応えるため、送迎サービスを事業の重要な付加価値として位置付けています。送迎用車両の確保、保険・安全装備、運行管理体制の整備に投資し、保護者の負担軽減と利用継続率の向上を図ります。送迎対応により商圏が拡大し、立地条件に左右されにくい集客が可能となるため、売上安定化に直結します。

③ 人材採用・育成への投資

教育品質の維持・向上は本事業の競争力の中核であり、優秀な人材の確保と育成は不可欠です。英語対応スタッフ、日本語教育を担う専門人材、カリキュラム運営スタッフの採用・研修費用に投資します。また、教育理念や指導方法を標準化するためのマニュアル整備・研修プログラム構築を行い、拠点拡大時にも品質を落とさない体制を構築します。

④ 日本語カリキュラムの海外向け販売(BtoB・BtoC)

本事業で培った日本語教育カリキュラムを、海外の教育機関・家庭向けにコンテンツとして販売します。日本語を第二言語として学ぶ子ども向け教材、指導ガイド、動画コンテンツなどを整備し、オンラインで提供することで、拠点数に依存しない収益源を確立します。これは高い利益率が見込めるスケーラブルな事業であり、将来的な成長ドライバーと位置付けています。

⑤ 英語カリキュラムの保護者向け販売

園内で実践している英語教育カリキュラムを、在園・卒園家庭向けに家庭学習用コンテンツとして販売します。ワーク教材、動画レッスン、家庭での声かけガイドなどを商品化することで、教育効果の持続と追加収益の創出を同時に実現します。保護者との信頼関係を基盤とした販売であるため、マーケティングコストを抑えながら高い成約率が期待できます。

⑥ システム・コンテンツ基盤整備

カリキュラム販売・顧客管理・配信を支えるシステム整備にも投資します。これにより、教育事業からコンテンツ事業への拡張を円滑に行い、将来的なフランチャイズ・ライセンス展開への基盤を構築します。

本調達資金は、単なる施設運営資金ではなく、「教育×不動産活用×コンテンツ販売」という複数の収益軸を持つ事業モデルを確立するための戦略的投資です。短期的な安定収益を確保しつつ、中長期的には高い拡張性と収益性を持つ教育事業への成長を目指します。

予想収益

本事業の収益は、①園運営による月額保育料収入、②送迎サービス収入、③カリキュラム販売収入の3つを柱として構成されています。特に園運営部分では、年齢別に明確な料金設計を行い、安定した月次キャッシュフローを確保できるモデルとなっています。

① 園運営による基本収益モデル

月額保育料は以下の通り設定されています。

・0歳児:月額20万円
・1歳児:月額20万円
・2歳児:月額18万円
・3歳児:月額18万円
・4歳児:月額15万円
・5歳児:月額15万円
・6歳児:月額15万円

一般的な保育施設と比較して高単価ではありますが、少人数制・バイリンガル教育・STEAM教育・手厚い保護者対応を組み合わせることで、高い納得感と継続率を実現しています。

特に0歳児は、受け入れ可能な施設が少なく、保護者ニーズが非常に高い一方で競合が限定的であるため、集客がしやすく、かつ利益率が高い年齢層です。0歳児は教育コストよりも人員配置・安全管理が中心となるため、カリキュラム制作費が抑えられ、結果として収益性が高くなります。

② 想定在籍人数と年間売上イメージ

1拠点あたりの想定定員を20〜25名とし、以下のような年齢構成を想定しています。

・0〜1歳児:6名
・2〜3歳児:8名
・4〜6歳児:8名

この場合、月間売上は概算で約360〜400万円、年間売上は約4,300〜4,800万円規模となります。空き家活用による家賃圧縮、少人数運営による固定費抑制により、営業利益率は段階的に15〜25%を目指す設計としています。

③ 送迎サービスによる追加収益

送迎サービスは、保護者の利便性向上と同時に、1家庭あたり月額追加料金を設定することで、安定した付加収益を生み出します。利用率を在籍家庭の50〜60%と想定した場合、月間数十万円規模の追加売上が見込まれます。送迎対応により商圏が拡大するため、結果的に園全体の稼働率向上にも寄与します。

④ カリキュラム販売によるスケール収益

園内で培った日本語カリキュラムは、海外向けにオンラインコンテンツとして販売します。拠点運営とは切り離された収益源であり、制作後は人件費をほとんどかけずに販売可能な高利益率モデルです。

また、英語カリキュラムについては、在園・卒園家庭向けに家庭学習用として販売します。既存顧客への販売となるため、広告費をかけずに継続的な売上が見込めます。これらコンテンツ事業は、初期は月数十万円規模からスタートし、将来的には年間数千万円規模への成長を想定しています。

⑤ 中長期的な収益成長イメージ

初年度は1拠点での安定運営とコンテンツ基盤構築に注力し、2〜3年目以降は拠点展開およびカリキュラム外販の拡大により、売上・利益ともに段階的な成長を見込んでいます。本事業は、保育という安定収益モデルを基盤としながら、コンテンツ販売による高い拡張性を併せ持つ点が大きな特徴です。

投資家への還元方法

本事業では、投資家の皆様に対し、安定性と成長性の両面から還元を行うことを基本方針としています。保育事業という安定収益モデルを基盤にしながら、段階的に還元を開始し、事業成長に応じて還元内容を拡充していく設計としています。

① 事業利益に基づく配当型還元

まず基本となる還元方法として、事業が黒字化した段階以降、営業利益の一部を配当として投資家に還元します。保育事業は月額課金モデルであり、売上予測の精度が高いため、過度な変動リスクを抑えた配当設計が可能です。

初期フェーズでは、事業の安定運営を最優先とし、無理のない範囲での配当を想定しています。事業が軌道に乗り、複数拠点展開やコンテンツ事業が成長した段階では、配当原資を拡大し、投資家への定期的なリターンを目指します。

② 売上連動型による柔軟な還元

投資家の皆様にとって、事業成長を実感しやすい仕組みとして、売上に連動した還元方法も検討しています。一定の売上規模を超えた場合に、売上の一部を還元原資として分配することで、利益計上前の段階でも事業成長の成果を共有できるモデルです。

特に、カリキュラム販売やコンテンツ事業など、固定費が低く利益率の高い領域については、売上連動型還元との相性が良く、投資家にとって分かりやすいリターン設計となります。

③ 中長期的な株式価値向上による還元

本事業では、短期的な配当だけでなく、中長期的な企業価値の向上を重要な還元要素と位置付けています。拠点展開、ブランド力の向上、カリキュラムの外販・ライセンス化により、企業価値を段階的に高めていくことで、将来的な株式価値上昇によるリターンを目指します。

将来的には、事業規模拡大に伴う資本政策の見直しや、第三者への事業売却、事業承継なども視野に入れ、投資家にとって複数の回収選択肢を持てる体制を構築します。

④ 還元開始時期と考え方

還元開始時期については、事業の安定性を最優先とし、運転資金・成長投資を確保した上で判断します。無理な早期回収を目的とせず、長期的に持続可能な形での還元を行うことが、結果として投資家にとって最もリスクの低い選択であると考えています。

⑤ 投資家との情報共有・透明性

投資家への還元と同時に、事業状況の定期的な報告・情報共有を重視します。売上推移、在籍状況、拠点展開、コンテンツ販売実績などを共有し、投資家が事業成長を実感できる関係性を構築します。

本事業は、短期的な高リターンを追求する投資ではなく、教育という社会的意義の高い分野で、安定した収益と着実な成長を両立する中長期型の投資機会です。投資家の皆様と同じ目線で事業を育て、成果を分かち合うパートナーシップを目指しています。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
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