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医療に選択の自由を「医療情報データベース」※日本版Healthgrades<起業家:KOBARIさんの投資募集>

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  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:創業前
  • 最終ログイン:1週間以上

福島県 Web 受付中 2026/01/28公開

希望調達金額
5,000万円

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ビジコン優勝経験や受賞経験があります。経営企画室、事業開発部、マーケター、営業企画、新規事業企画の経験があります

事業計画・事業内容

「医者ペディア」は医師のデータベース・プラットフォームです。一般消費者(患者側)が自分の求める医師(医療機関)を探す、または医療機関を探す事が可能。
医師には自分の健康や命を預ける訳ですから「専門領域外の先生に治療して欲しくない、出身大学等の略歴を教えてほしい、認定資格や実績を参考にしたい、男性医師は苦手意識があり避けたい」など様々な医療ニーズがあります。
この医療情報プラットフォーム(※日本版Healthgrades)の特徴は既存の病院比較サイトのような医療機関単位では無く、医師単位の情報を掲載。定量データ(医者の専門領域、略歴、認定資格、医療機器設備、治療実績、年齢、性別)を評価軸の中心。

このような医療情報データベース(医療比較情報サイト)は、一般消費者(患者)の当然の権利として海外では当然に存在します。では、なぜ日本にはないのか?
日本の医療制度が事実上、医療機関の比較を認めていないからです。ではなぜ比較を認めないかという部分が、いわゆる日本医療の闇の部分です。

日本の医療費財源は年間約50兆円で、日本の税収が80兆円ですので税収の6割が医療費に使われている状況。
この医療費財源の内訳は9割が税財源(税金+社会保険料)で賄われます。
という事は当然、医療サービスは公的サービス(公共サービス)であるべきですが、実際には民間サービスという法律の建付けである点が、日本の悪しき医療制度(国民の税金を利権団体や医療業界に流す仕組み)の特徴です。

公共財源で賄われている以上、普通に考えれば、警察や消防や自衛隊と同様、医者も公務員としての待遇と義務が課されるはずですが、、、日本の医師は日本全国どこで開業しても良いし、どんな診療科でも標榜(医療行為)して良いし、医師免許さえ取得(合格率93%)すれば、何年ブランクがあろうが、何歳であろうが自由に医療行為が出来るし、専門医資格も不要で、最新情報UPDATEも不要で、平均年収は2,800万円という公務員では考えられない金額設定(診療報酬)になっています。
これが日本の税収80兆円のうち医療費財源約50兆円で、税収の6割が医療費に使われている理由。

公共と民間のねじれを意図的に起こしているのは、これは日本の最大利権団体である「日本医師会」の力が働いている為です。
「日本医師会」とは開業医の団体で、政権与党である自由民主党の最大支持母体である日本医師会の意向が、そのまま国政に反映される為、開業医にとっての利益が優先される社会構造です。
結果として、税収の6割が医療費、開業医の平均年収が一般国民の5倍(2,800万円)、医師と製薬メーカーの癒着で薬漬けの医療、平均入院日数43日、患者無しベットに補助金が注がれる幽霊病床、医師免許の永久ライセンス、自由標ぼう制、比較医療機関情報の実質的禁止、地方の医師不足、診療科の偏在(労働環境が過酷な救急外来や、訴訟リスクを抱える産婦人科や、都心がら離れた地方やへき地医療の成り手不足、都心勤務や美容外科や精神科などの診察科に集中等)、コロナ時の発熱患者一律診療拒否など、これら問題が山積する現在に至ります。

また日本の医師免許は永久ライセンスであり、大学在学時に医師免許を取得すれば一生涯、医師として100歳でも、ブランク期間があっても医療行為が可能です。
また日本医療は「自由標ぼう制」であり、医師は麻酔科以外の全ての診療科を標ぼう可能です(つまり、全ての診療科の治療が可能)。それ故に医師は何の専門的なトレーニングを受けなくても治療行為が可能です。
海外では更新制(2年、4年…)の医師免許に加えて専門医資格が必須のケースが多いですが、日本では医師免許のみで生涯、全ての診療行為が可能です(麻酔科以外)。
これら永久ライセンス問題や自由標ぼう制問題も長年、議題には上がり続けてますが医師会の抵抗で解決(更新制導入など)には至りません。

日本の医療制度は開業医を守る為の法制度設計であり、「国民皆保険制度」であり、全国一律定額で全国同質のサービスを提供する事を建前にしており、事実上、医療機関(医師)を比較する事(競争原理)を禁止しています。
例えば医療法第6条の5は、医療機関による比較広告や優良誤認表示を禁止しています。これは、医療機関の情報を並べて互いの比較優位を広報する事自体を禁止してます。
この為、これまで医療の比較情報自体が日本には存在してません。
他国では当然、「医療の比較情報」は、情報の非対称性を解消する為に必要な消費者の権利として担保されますが、日本にはこの権利がありません。
国民皆保険制度の名のもとに、医療の比較情報を事実上禁止し、医療の市場原理を禁じていますので、原則として医療機関は(犯罪でも侵さない限り)潰れません。
優良誤認の為に比較を禁止するという事は、不良誤認や悪徳誤認をする恐れがあるという事。私達には、これだけ守られている医療機関の良い悪いを判断する情報がありません(※良い悪いというのは、各患者にとっての良い悪いという意味)。
これだけ利権によって守られた医療機関と、私達、患者側(一般消費者)には大きな情報格差があり、情報の非対称性があります。

データベースの構成要素は、医療機関単位ではなく医師単位のデータベースでです。アメリカのhearth gradesを参考としたビジネスモデルで、非常に高収益事業。
この日本版health gradesを実現する為には知財戦略が必須で、日本で意図的に禁止している比較情報をロジックで攻略する必要がある為、競合他社には真似が出来ないビジネスモデルを構築。
比較する情報項目は、保有専門医資格、性別、学歴、対応可能言語、保有医療機器、年齢(医師歴)を想定しており、患者側が無料で医療機関(医師)を比較し、医療へのアクセスをマッチング。マネタイズモデルは課金主体を医療機関 or医師、医療機器メーカーや製薬メーカーや製薬メーカーとしたプレミアム掲載+広告+データ分析がベースです

投資の内訳・起業の際の必要物

■人件費(プロダクトマネージャー、UI/UXデザイナー、フロントエンド、バックエンド、インフラ/AWS、AI/データ)
■システム別月額費用(cloudFront、他企業秘密)
■システム構築初期費用(compute/API、Strage&Datebase、AI/Analytics)※Google Cloud Platformの場合

予想収益

・予想収益は診療科のデータベース実装状況による(開業医中心の診療科目である眼科、耳鼻咽喉科、形成外科、美容外科、精神科、皮膚科、歯科を先行して実装)
・日本の医師数は約35万人。医療機関数は約10万施設※歯科だけで7万施設。仮に利用率1割の1万施設に月額費用30,000円を課金した場合のマネタイズモデルでは年間36億円の利益換算。情報ビジネスですので利益率が非常に高いのが特徴

投資家への還元方法

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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