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安全配慮義務に特化した予防型の福利厚生サービス<起業家:yoshiki-1009さんの投資募集>

起業家 yoshiki-1009 さん yoshiki-1009さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:20代
  • 創業年:未設定
  • 本人確認:
  • 形態:創業前
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 生活・健康 受付中 2026/01/09公開

希望調達金額
1,000万円

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自己PR

私は、健康は「守るもの」ではなく、失ったときに初めて、その重さに気づくものだと知りました。

私は、心臓病を経験したとき、それまで当たり前だった日常、仕事、未来の計画が、一瞬で不確かなものに変わりました。
体が思うように動かない不安、判断力が鈍る感覚、そして「このままでは、何も守れない」という恐怖。
この経験が、私の人生と価値観を大きく変えました。

同じ思いを誰にもしてほしくないと強く思うようになりました。
特に、責任ある立場で働き、誰かを支え、決断をし続ける人たちが、
自分の体を後回しにして壊れていく現実を、見過ごしたくありませんでした。

パーソナルトレーナーとして現場に立つ中で、体調不良が人のパフォーマンスや意思決定、時には人生そのものを左右する場面を数多く見てきました。
それでも企業では、「安全配慮義務」は書類上の言葉として扱われ、本当に人の体と向き合う仕組みは、ほとんど存在していません。

こうして生まれたのが、
安全配慮義務に本気で向き合う福利厚生サービス「Body Tune」です。

Body Tuneは、単なるマッサージやリラクゼーションではありません。
「この会社で働いていてよかった」
「ここなら、安心して挑戦できる」
そう思える環境を、体の側面から支えるためのサービスです。

私自身不動産の営業マン経験があり、営業マンとしてのプレッシャーや心身への疲労を経験してきました。

私自身の今までの経験が、Body Tuneに集約されています。

私はこの事業を、
一時的なトレンドや流行で終わらせるつもりはありません。
働く人が、安心して力を発揮できる社会をつくること。
そのための「当たり前」を、事業として根付かせること。
それが、私が起業した理由であり、最後までやり切る覚悟です。

Body Tuneは、私の人生そのものです。
そしてこの挑戦を、未来につながる価値に変えていきます。

事業計画・事業内容

Body Tuneは、企業における「安全配慮義務」と「人的資本経営」に対応した、予防型・記録型の福利厚生サービスである。
従業員の肩こり・腰痛を中心とした慢性的な身体不調に対し、オフィス内で専門トレーナーによる直接的なコンディショニングを提供し、プレゼンティーズム(出勤しているが成果が出ない状態)による生産性損失を根本から改善する。

背景:見過ごされてきた巨大損失市場

内閣府・厚労省等の調査によると、日本の労働者の約47%が肩こり・腰痛を自覚しており、これら身体的不調によるプレゼンティーズム損失は年間約13.95兆円と推定されている。
しかし、この損失は「欠勤」ではなく「見えない低下」であるため、多くの企業では放置されてきた。

一方で近年、

・健康経営優良法人認定数の急増
・上場企業における人的資本情報の開示義務化
・ESG投資における「S(社会)」評価の重要性拡大

といった制度・市場環境の変化により、従業員の健康配慮は“努力目標”ではなく“経営上の義務”へと変わりつつある。

Body Tuneの提供価値

Body Tuneは、従来の「福利厚生=従業員満足施策」という枠を超え、
生産性向上・リスクマネジメント・企業価値向上を同時に実現する仕組みを提供する。

主な特徴は以下の通りである。

・東京オリンピック日本選手団をサポートした協会と連携した、国内最高水準のトレーナー派遣

・1回20分から導入可能なオフィス完結型施術

・肩こり・腰痛に特化した再現性の高いコンディショニング

・3Dスキャン等の技術活用による状態把握

・従業員一人ひとりのカルテ作成による対応履歴・改善記録の可視化

これにより、企業は
「健康施策を実施している」だけでなく、
「安全配慮義務を果たしている証拠」を保有する状態を構築できる。

なぜ勝てるのか(競争優位性)

多くのマッサージ・整体・簡易福利厚生サービスは、

・個人依存
・トレーナーの質が不透明
・継続性
・記録性がない

という課題を抱えている。

Body Tuneは、
組織単位で導入可能な高品質サービス × 記録・再現性を両立しており、
「導入して終わり」ではなく「経営指標として機能する健康施策」を実現している点が決定的な差別化要因である。


収益モデルと成長性

法人向け月額課金モデルを採用し、

ライト

スタンダード

プロフェッショナル

の3プランを軸に、高LTV・高継続率のストック型収益を構築。
今後は大企業・都市圏デスクワーカー層を中心に、SOM約1,396億円規模の市場獲得を狙う。

将来的には、

データ蓄積による健康×生産性指標の標準化

人的資本開示・IR対応支援

BtoB SaaSへの進化

を見据え、「健康を可視化する企業インフラ」としてのポジション確立を目指します。

投資の内訳・起業の際の必要物

1. システム・IT基盤構築

350万円(35%)

内訳

予約・決済・顧客管理システムの構築・最適化:150万円
従業員カルテ・施術履歴・対応記録管理設計:120万円
企業向けレポート・証跡出力フォーマット整備:50万円
将来的なBtoB SaaS化を見据えた設計・要件整理:30万円

目的
安全配慮義務における「実施した事実」「対応内容」「継続性」を第三者(企業・投資家・士業)に説明可能な形で可視化する中核基盤を構築する。

2. 営業・マーケティング費
(展示会・電話営業・HP作成含む)
450万円(45%)

内訳
① 健康経営・人的資本関連展示会 出展費
ブース出展料:200万円
装飾・施工・運営費:80万円
小計:280万円

② HP作成費用(法人向け公式サイト)
Body Tune公式HP構築(BtoB特化)
安全配慮義務・人的資本経営の言語化
展示会・電話営業からの流入受け皿
問い合わせ・資料請求導線設計
費用:60万円

③ 展示会用営業資料・導入提案書制作
法人向け提案資料(PDF・紙):40万円

④ デモ・体験導線設計/PRツール制作
展示会・商談用デモ設計、説明資料:30万円

⑤ セミナー・イベント登壇/広報費
登壇準備、PR施策:25万円

⑥ 電話営業(アウトバウンド)関連費
法人リスト作成・購入(人事/総務/経営層):15万円
コールシステム・通話環境整備:5万円
外部コール代行・アポイント獲得費:15万円

小計:35万円

■ 営業・マーケティング費 合計
450万円

3. 管理・法務・運転資金
200万円(20%)

内訳
法人契約書・約款整備(安全配慮義務対応):60万円
士業連携・顧問費用:50万円
初期数か月分の固定費・運転資金:90万円

目的
大企業・上場企業導入にも耐えうる
法的信頼性・経営安定性の確保。

予想収益

下振れケース
想定条件

導入企業数:4社
契約構成:
 ライト:2社
 スタンダード:2社
成約率:20%
展示会・電話営業の成果が最小限

月次売上
ライト:110,000円 × 2社 = 220,000円
スタンダード:180,000円 × 2社 = 360,000円

月次売上合計:580,000円

年間売上
580,000円 × 12か月 = 6,960,000円

年間コスト
変動費(業務委託・提供原価)

売上の35%
→ 約2,440,000円

固定費

システム・保守:60万円
士業・顧問:50万円
通信・ツール・雑費:30万円
固定費合計:140万円

年間コスト合計

約384万円

▶ 年間営業利益

約312万円

営業利益率:約45%

導入企業わずか4社でも黒字

上振れケース
想定条件
導入企業数:12社

契約構成:
 ライト:4社
 スタンダード:5社
 プロフェッショナル:3社
成約率:35%

展示会+電話営業が安定稼働
月次売上
ライト:110,000円 × 4社 = 440,000円
スタンダード:180,000円 × 5社 = 900,000円
プロフェッショナル:300,000円 × 3社 = 900,000円

月次売上合計:2,240,000円

年間売上
2,240,000円 × 12か月 = 26,880,000円(約2,688万円)

年間コスト
変動費
売上の30%(稼働効率化後)
→ 約8,060,000円

固定費
システム・保守:80万円
士業・顧問:60万円
通信・ツール・雑費:50万円
固定費合計:190万円
年間コスト合計
約996万円

▶ 年間営業利益(上振れ)

約1,692万円
営業利益率:約63%
月次営業利益:約140万円

投資家への還元方法

前提条件
会社形態:合同会社(将来株式会社へ変更)
投資額:1,000万円
投資家持分:20%
利益分配開始:黒字安定後(約2年目以降と想定)
利益分配原資:利益の30%

フェーズ①|黒字化まで(0〜12か月)
配当・分配
月の配当:0円
年の配当:0円

理由
利益はすべて事業拡大に再投資(投資先の報告をmustとする)
導入企業数・売上・信用力を最優先で構築

フェーズ②|黒字安定後(13〜36か月)
想定利益(現実ライン)
年間営業利益:1,200万円
月間営業利益:100万円

① 優先利益分配期間(約3年間)
分配ルール
利益の30%を分配
分配金は投資家に優先的に支払う


分配原資:
 1,200万円 × 30% = 360万円/年

月換算:
 30万円/月

年間配当額

360万円/年

元本回収イメージ
投資額:1,000万円
年間配当:360万円

約3年で元本回収完了見込み

フェーズ③|通常利益分配(優先分配終了後)
想定利益(成長後)
年間営業利益:1,800万円
月間営業利益:150万円

分配ルール
利益の30%を分配
出資比率(20%)に応じて分配

分配原資:
 1,800万円 × 30% = 540万円/年
投資家分:
 540万円 × 20% = 108万円/年
月換算:
 9万円/月
毎月9万円の配当

フェーズ④|IPO Exit(3〜5年後)
IPO時の想定(保守)

上場時時価総額:30億円

投資家株式比率:10%
(※株式会社移行・希薄化後)

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