新築・改修・LED更新需要を軸に、継続受注で安定回収を実現、更新・省エネ改修まで網羅し、設備更新需要で回収性を確保＜起業家：takezooさんの投資募集＞

自己PR

私は電気工事業に携わって約20年になります。
マンション新築、住宅新築、リフォーム、LED工事、一般電気工事まで、幅広い現場を経験し、施工だけでなく、段取り・調整・追加提案まで含めた「現場を回す力」を強みとしてきました。

電気工事業は、単に技術があれば成り立つ仕事ではありません。
現場では、元請・施主・他業種との調整、急な仕様変更、工程トラブルなどが日常的に発生します。
私はこれまでの経験を通じて、技術力と同時に、営業力・コミュニケーション能力が事業成長の鍵であると確信しています。

営業力とコミュニケーション力による受注優位性

私は自ら営業・交渉・関係構築を行い、仕事を生み出してきました。
「電気屋が足りない」「この現場を任せたい」と声をかけてもらえる関係性を築けていることが、現在の受注基盤につながっています。

また、単発で終わらせず、新築工事をきっかけにリフォーム・改修・設備更新へと継続受注につなげることで、顧客との長期的な関係構築を実現してきました。
この営業力は、売上拡大だけでなく、事業の安定性を高める重要な要素です。

外国人材採用に対する考え方と強み

日本の建設業界は、慢性的な人材不足という構造的課題を抱えています。
私はこの課題に対し、短期的な対処ではなく、中長期的に共に成長できる人材の確保と育成が必要だと考えています。

現在、当社ではベトナム人の従業員を2名正社員として雇用しています。
私は彼らを単なる労働力としてではなく、将来の戦力・仲間として迎え入れる姿勢を大切にしています。

その象徴的な経験として、ベトナム人従業員の結婚式に招待され、実際にハノイを訪れたことがあります。
現地の文化、家族の価値観、生活環境を自分の目で見たことで、彼らの背景や想いに深く共感することができました。

この経験は、単なる「海外採用」ではなく、相互理解に基づいた雇用関係を築くうえで、大きな強みになっています。

若くハングリーな人材を育てられる環境

ベトナム人従業員は若く、向上心が強く、技術習得への意欲が非常に高いと感じています。
私は20年の現場経験を通じて培ったノウハウを、できるだけ早く・分かりやすく伝えることを意識しています。

幅広い工事を経験させられる環境

現場で実践的に学べる体制

技術だけでなく、仕事の考え方も共有

これにより、短期間で戦力化できる育成環境を整えています。
若い人材が成長するほど、会社の施工能力と価値も同時に高まる構造です。

採用と受注の両面での優位性

私自身が、仕事を取ってくる、人を集め、育てる

この両方を担えることが、事業における最大の強みだと考えています。

営業力によって受注を増やし、
人材育成によってその仕事を確実に回す。

この循環を作れることで、
「雇用10名・売上1億円・利益率30％」という目標は、単なる数字ではなく、実行可能な計画になります。

まとめ

私は、現場を知っている、人と向き合ってきた、事業を現実的に成長させてきました

派手さはありませんが、
実業として「続く会社」「人が育つ会社」を作ることに、本気で取り組んでいます。

この姿勢こそが、投資家にとって
長期的に安心して伴走できるパートナーである証だと考えています。

事業計画・事業内容

当社は、マンション新築工事・住宅新築工事を主軸とし、リフォーム、LED更新工事、その他一般電気工事を一式で請け負う電気工事事業を展開しています。
新築需要と既存建物の改修・更新需要の双方を取り込むことで、景気変動に強く、安定した収益構造を確立することを目的としています。

① 市場背景と成長性

日本の建設・不動産市場においては、新築マンション・戸建住宅の供給が一定数継続する一方、築年数を経た既存住宅・集合住宅のリフォーム、設備更新需要が年々増加しています。
特に電気設備分野では、以下の要因により中長期的な需要拡大が見込まれます。

老朽化した電気設備の更新需要

LED化、省エネ化に伴う法規制・コスト削減ニーズ

EV充電設備、防犯設備、通信設備などの付加設備増設

中古住宅・中古マンション流通増加に伴う改修工事

当社は、新築工事による初期売上の確保と、リフォーム・LED更新・設備改修による継続的な更新需要の双方を取り込むことで、単発で終わらない収益循環型の事業モデルを構築しています。

② 事業の強み・競争優位性

電気工事一式対応による受注力
設計変更、追加工事、突発的な仕様変更にも柔軟に対応できる体制を持ち、元請・不動産会社からの信頼を獲得しています。

新築×改修のハイブリッド型モデル
新築工事に依存せず、リフォーム・LED更新などの改修工事を組み合わせることで、受注の波を平準化し、安定したキャッシュフローを実現します。

原価管理と現場対応力
材料調達、施工体制、工程管理を内製化することで、外注依存を抑え、利益率を確保。小回りの利く現場対応力により追加受注を獲得しています。

今後のスケール余地
施工体制の増強、協力業者ネットワークの拡大により、エリア・案件規模の拡張が可能な成長余地のある事業です。

③ 収益モデルと投資回収性

当社の収益は主に以下の3本柱で構成されます。

マンション・住宅新築工事（高単価・短期回収）

リフォーム・設備更新工事（中単価・継続受注）

LED・省エネ工事（高回転・高需要）

新築工事で確保した取引先から、改修・更新工事を継続受注することで、顧客獲得コストを抑えつつLTV（顧客生涯価値）を最大化します。
この構造により、投下資本の回収期間を短縮し、堅実かつ再現性の高い投資回収モデルを実現しています。

④ 投資資金の活用と将来展望

調達資金は以下を中心に活用予定です。

施工体制の拡充（人材採用・育成）

運転資金の安定化による大型案件対応力強化

LED・省エネ分野の受注拡大

将来的な保守・管理契約への展開準備

中長期的には、電気工事に留まらず、不動産・設備管理と連動したストック型収益モデルへの展開を視野に入れています。

⑤ 投資家への価値提供

当社は、建設・不動産市場という実需に根ざした事業を基盤とし、
「高い成長性よりも、確実な回収性と持続性」を重視する投資家にとって、
リスクを抑えつつ安定したリターンが期待できる投資対象となることを目指しています。

投資の内訳・起業の際の必要物

本投資は、当社電気工事事業の安定成長と施工能力の拡張を目的とし、主に人材確保・施工体制の強化・運転資金の安定化の3点に充当します。
総投資額は1,000万円とし、以下の内訳で活用予定です。

① 外国人労働者確保資金：300万円

日本では建設業界全体で慢性的な労働力不足が深刻化しており、今後も国内人材のみでの施工体制維持は困難になると見込まれています。
当社ではこの課題に対し、就労ビザによる外国人技術者の直接雇用を中長期的な成長戦略の柱としています。

本投資資金は、以下の用途に充当します。

外国人就労者の初期受入準備費用

住居（寮・賃貸物件）確保および生活立ち上げ支援

ビザ取得・更新関連の諸手続き費用

就業初期の教育・環境整備費用

当社ではすでに**ベトナム人スタッフ2名を正社員として雇用**しており、
現場・社内におけるコミュニケーション体制、文化理解、教育体制は構築済みです。

技能実習生や特定技能制度に依存せず、長期就労が可能な就労ビザ人材を採用することで、
短期離職リスクを抑え、戦力として育成しやすい点が大きな特徴です。

これにより、

採用コストの長期回収

外注費の削減

施工品質の安定化

を実現し、利益率改善と安定成長につなげます。

② 車両・駐車場確保資金：300万円

電気工事事業において、車両は「移動手段」ではなく生産設備そのものです。
人員増加および受注拡大に対応するため、以下の用途に投資を行います。

工事用車両の増車

資材積載対応車両の確保

駐車場契約および関連初期費用

車両確保により、

現場同時進行数の増加

外注や応援依存の低減

突発案件・追加工事への即応

が可能となり、売上拡大と機会損失の防止に直結します。

車両投資は耐用年数が長く、資産性が高い点も投資回収の観点から評価できる要素です。

③ 運転資金（材料費・経費・賃金）：400万円

建設業では、材料費や人件費が先行し、入金までに時間差が生じる構造があります。
本投資の一部を運転資金の安定化に充てることで、以下を実現します。

材料の先行仕入れによる原価低減

賃金支払いの安定化による人材定着

資金繰り不安の解消による経営判断の迅速化

特に新築工事や大型案件では、運転資金の余力が受注可否を左右します。
本投資により、資金面の制約を外し、利益率の高い案件への集中が可能となります。

投資全体の回収性と意義

本投資は、設備投資と人的投資をバランス良く組み合わせることで、
短期の売上増加と中長期の安定収益基盤の両立を図るものです。

人材投資 → 外注削減・生産性向上

車両投資 → 売上機会の最大化

運転資金 → 収益構造の安定化

これらを組み合わせることで、再現性の高い成長モデルを構築し、
投資家にとっても回収見通しの立てやすい事業運営を実現します。

予想収益

予想収益計画（雇用10名・売上1億円・利益率30％）

本事業では、正社員10名体制を構築し、
年間売上1億円・営業利益率30％（営業利益3,000万円）の達成を中期目標としています。
本計画は、過度な拡大や無理な単価設定を前提とせず、
電気工事業として再現性の高い現実的な数値を基に設計しています。

① 人員構成と売上モデル

雇用人数10名体制において、以下のような役割分担を想定しています。

現場技術者：7〜8名

管理・段取り・補助：2〜3名

電気工事業では、1人あたり年間1,000〜1,500万円の売上創出は、
新築・改修・LED工事を組み合わせることで十分に実現可能な水準です。

本計画では、保守的に
1人あたり年間1,000万円の売上を基準とし、

10名 × 1,000万円 ＝ 年間売上1億円

という構造を目標としています。

② 工事内容別の売上構成イメージ

売上は特定分野に依存せず、以下のように分散させます。

新築マンション・住宅工事：約40％

リフォーム・改修工事：約35％

LED・省エネ・設備更新工事：約25％

新築工事でまとまった売上を確保しつつ、
改修・LED工事で回転率と継続受注を生み出すことで、
年間を通じた売上の平準化を図ります。

③ 利益率30％を実現する根拠

一般的に電気工事業は利益率が低いと言われがちですが、
本計画では以下の要素により30％の営業利益率を目指します。

1. 内製化による外注費削減

外国人就労ビザ人材を正社員として雇用することで、
外注・応援への依存を抑え、人件費をコントロールします。

2. 車両・施工体制の最適化

車両・駐車場を確保することで、
無駄な移動・待機時間を削減し、稼働率を最大化します。

3. 運転資金余力による原価低減

材料の先行仕入れ・一括発注により、
原価率を抑え、粗利を安定的に確保します。

④ 想定損益イメージ（年間）

売上高：1億円

原価・経費：約7,000万円

営業利益：約3,000万円

営業利益率：30％

この水準は、
「高単価案件への集中」や「無理な値上げ」を前提とせず、
施工効率と体制構築による利益確保を軸としています。

⑤ 成長ステップの考え方

初期：5〜6名体制で売上5,000〜6,000万円

中期：8名体制で売上8,000万円規模

安定期：10名体制で売上1億円・利益30％

段階的に人員を増やし、
1人あたり売上を維持したままスケールさせることで、
資金繰り・品質・利益率を崩さない成長を実現します。

⑥ 投資家にとっての魅力

本計画は、人員数、売上、利益
の関係が明確で、数字の積み上げで成長が説明できるモデルです。

雇用10名・売上1億円・利益30％という目標は、
電気工事業として現実的かつ再現性の高い水準であり、
投資家にとっても回収計画を描きやすい事業構造となっています。

投資家への還元方法

本事業では、雇用10名体制・年間売上1億円・営業利益率30％（営業利益3,000万円）を中期目標として設定しています。
この安定的な利益創出を前提に、投資家に対しては過度なリスクを取らせず、確実な回収と継続的なリターンを提供する還元方法を採用します。

① 基本方針：配当型＋成長連動型のハイブリッド

電気工事事業は、急激なスケールよりも堅実な積み上げ型成長に適した事業です。
その特性を踏まえ、投資家への還元は以下の考え方を基本とします。

短期：利益に連動した安定的な配当

中長期：事業成長によるリターン拡大

これにより、
「いつ回収できるか分からない投資」ではなく、
回収の道筋が明確な投資として位置づけます。

② 利益配当による還元（メイン）

本事業では、営業利益3,000万円規模が安定した段階で、
営業利益の一定割合を配当原資として還元する方針を想定しています。

【モデル例】

年間営業利益：3,000万円

配当原資：営業利益の30〜40％

年間配当総額：900万〜1,200万円

投資額・持分比率に応じて、
毎期安定的な現金配当を行うことで、
中長期保有でも安心感のあるリターンを提供します。

この方式は、

事業が順調なほど配当が増える

無理な資金流出を防げる

という、事業側・投資家双方にメリットのある設計です。

③ 投資回収を重視した優先配当設計（初期フェーズ）

初期投資家に対しては、
一定期間、優先的に配当を受け取れる設計も有効です。

【考え方の一例】

初期投資家には、利益配当を優先配分

一定額（例：元本回収＋想定利回り）に達した後、通常配当に移行

これにより、

投資家は回収時期を明確にイメージできる

事業側も長期的な資本パートナーを確保できる

という関係性を構築できます。

④ 成長連動型リターン（中長期）

雇用10名・売上1億円体制が安定した後は、
人員増強やエリア拡大により、さらなる成長余地があります。

この成長に応じて、

利益増加による配当額の増加

持分価値の上昇

といった複利的なリターンが期待できます。

電気工事業は、人員、車両、取引先
が積み上がるほど事業価値が高まるため、
長期保有ほどリターンが安定する構造です。

⑤ 投資家にとっての魅力まとめ

本還元設計の特徴は以下の通りです。

利益が出た分から還元するため、無理がない

回収時期・方法が明確で分かりやすい

事業成長と投資家利益が一致している

特に、
「ハイリスク・ハイリターン」ではなく、
実業に基づく堅実なリターンを求める投資家に適した設計です。

⑥ まとめ

本事業における投資家への還元は、
短期の利益確保と中長期の事業成長を両立させる設計としています。

安定した配当

明確な投資回収ストーリー

継続的な事業価値向上

これらを通じて、
投資家と事業者が同じ方向を向いて成長できる関係を築くことを目指します。

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