社会貢献型フェイク画像対策アプリ 『TureCamera』を用いて偽情報に惑わされない真の情報が流通する社会を実現したい＜起業家：SHINODA419さんの投資募集＞

自己PR

自分の自己PRとして自信を持っている点は
・やると言ったことはやるコミット力
・新しい技術、知識を身に着ける力
の2つです。
佐世保工業高等専門学校在学時、当時は情報系の学科がないなかで、自分の娯楽や生活の中心となっているゲームを作るゲームクリエイターになりたいと考えました。
アルバイトやクラウドワークスでのホームページ制作、ライティングなどのフリーランス活動をしながら徐々にパソコンのスペックを上げ、プログラミングや３Ｄモデリング、プロジェクトマネジメントについて学習し、ゲームクリエイターとなりました。
その後ゲーム会社で家庭用パーティゲームの開発に従事した後、独立をします。独立後は長崎のアントレプレナーシップ、スタートアップのコミュニティでフリーランスエンジニアやスタートアップ支援の仕事をいただきました。そこでは大学発ベンチャーを支援するための医学や水産学などの別分野のディープテックや簿記やアメーバ経営などの知識を身に着けました。
お世話になっていた長崎のスタートアップコミュニティでは、主要な地方銀行の合併や買収により、起業家の資金調達の難しさや、資金調達に成功しても起業家が流出してしまうという課題がありました、そんな中
・音楽、平和、ゲームなど複数のクラウドファンディングで累計200万円以上の資金調達を実施
・ブロックチェーンを活用した新しい資金調達と法人形態である合同会社型ＤＡＯを法改正後約半年で設立、全国的にも早いベンチマークとなり日本DAO協会やおさかなだお長崎、長崎県トークン取引研究会などの社内外での強力なWEB3コミュニティへ参画
・県外の新設ベンチャーキャピタルの誘致などに自治体や青年会議所と情報共有しつつ、コミュニティを形成する
・県内の産官学をとりまとめ100名規模のスタートアップコミュニティイベントを実施
などの実績を積み重ねて来ました。
これまでの実績と知識を生かし、本フェイク画像対策事業でも
・日経新聞全国版の朝刊に掲載
・フェイク画像対策 アプリ でgoogle play storeにつづき検索順位2位(調査時、環境により変動)
など様々な実績を獲得しております。
ここまで培ったすべての技術、知識、コミット力、ネットワーク、すべての経営資源を生かし本事業に取り組んでまいります。長文最後まで読んでいただきありがとうございました。ご検討いただけますと幸いです。

事業計画・事業内容

AI画像が発展する中、ブロックチェーン技術を用い、「いつ・どこで・だれが」撮影し、AI生成のない本当の画像であることを証明するカメラアプリケーション「TrueCamera」を展開します。
顧客は自治体や官公庁、メディア、保険会社、情報リテラシーの高い個人です。
生成AIの爆発的な普及により、インターネット上には悪質な偽情報が溢れ、社会の根幹である情報の信頼性が揺らいでいます。世界経済フォーラムが短期的グローバルリスクの第1位に「誤報と偽情報」を挙げる中、
・アメリカの会計サービスAppzenの発表によるとではAIで生成されたレシートによる経費詐欺の損失額中央値が約750万円に達したとの報告
・2023年のペンタゴンが爆発したというAIフェイク画像によりダウ工業株が80ドル以上下落
国内でも
・能登半島地震の際に偽の救助要請が拡散され、本当の救助要請が自治体に届かない
・宮城県の自治体がAIで生成された熊の画像に騙され、注意喚起をしてしまう
など、実害が深刻化しています。
私たちはこの課題に対し、事後のファクトチェック、AI生成を確認するチェックツールではなく、撮影した瞬間にその写真が「いつ、どこで、だれによって」撮影され、編集やAI生成が行われていないことを証明するカメラアプリ「TrueCamera」を展開します。
このシステムは、既存のカメラメーカーなどが採用する脆弱性が指摘されたRSA暗号による電子署名ではなく、改ざん不可能なブロックチェーンおよびNFT技術を用いることで、より強固な真実性の担保を実現します。
主なターゲットは、正確な情報発信が求められるメディア、災害報告や助成金管理を行う自治体、損傷証明を扱う保険会社、そして領収書の真偽確認が必要な経理部門を持つ企業です。企業には年間100万円のライセンスを提供し、情報を受け取る際にギガファイル便のように真正性が証明された画像を受け取ったり、社内の経費申請で画像を確認できるようにします。
個人には有料のサブスクリプションでアプリを展開します。
アプリはブラウザ上で動作するため、特定のデバイスへのインストールを必要とせず、スマートフォンやPCから即座に利用できる圧倒的な利便性を備えています。すでに30以上の産官学組織へのヒアリングやデモ版を用いた防災コンサルタント会社との実証実験を通じて、災害時の救助要請やインフルエンサーのなりすまし防止など、多角的なユースケースでの需要を確認しています。

投資の内訳・起業の際の必要物

一口100万円(可能であれば10口単位)で1000万円～4000万円のエンジェルラウンドでの投資を希望します。投資資金の活用先は、
・エンジニアによるプロダクト強化
・マーケティング、営業の体制構築
・バックオフィス、コンプライアンス
を予定しています。
世界経済フォーラムが指摘するように、偽情報のリスクはもはや一国の問題に留まらず、経済や安全保障を揺るがす深刻な脅威となっています。アメリカでのAIレシートによる巨額の経費詐欺や、ペンタゴン爆発の捏造画像による株価急落、そして国内の災害現場での救助要請の混乱といった事態に対し、私たちは事後対策ではなく、発生源で真実性を担保するインフラを構築しなければなりません。この信頼のインフラとしての地位を確立し、先行者利益を確実に手にするため、初回ラウンドにおいて企業価値4億円を想定した4,000万円の資金調達を計画しています。
この資金の最大の投入先は、プロダクトの根幹となる技術開発とセキュリティの向上です。具体的には、総額1,600万円をプロダクト開発費用として計上しています。TrueCameraはブラウザ上で動作するという利便性を持ちながら、その裏側では高度なブロックチェーン技術とNFTを活用しています。これらを実現するためのバックエンドサーバーの構築には、将来的な大規模アクセスを見越した高負荷テスト環境の整備が不可欠であり、これに1000万円を充てます。
また、Web3技術の実装において最大の課題となるのがブロックチェーンの利用料、いわゆるガス代のコストです。これを最小限に抑えつつ、大量の画像を効率的に処理するための独自コントラクトの開発と、UXおよびUIの設計刷新に300万円を投入します。
さらに、既存のカメラメーカーが採用するRSA暗号などの脆弱性を克服し、真に改ざん不可能なシステムであることを証明するため、第三者機関によるペネトレーションテストを含む高度なセキュリティ監査を実施します。この監査費用には300万円を予定しており、情報の真正性を売りにするサービスとして、一切の妥協を排した技術基盤を構築します。
さらに営業・ブランディング領域での優秀な人材採用と組織強化に2,000万円を割り当てます。TrueCameraは、単なる便利なツールではなく「真実の証明」という新しい社会規格を作る事業です。そのため、知財戦略を極めて重視しており、商標出願に続き、独自技術である連写や動画の圧縮NFT化に関する特許出願、およびグローバル展開を見据えた英訳ドキュメントの作成に100万円を計上しています。
営業およびマーケティング面では、すでに30以上の産官学組織から得ているポジティブな反応を、具体的な導入実績へと繋げるための活動を加速させます。自治体での災害通報システムとしてのPoC（概念実証）や、メディア各社への情報提供インフラとしての提案、さらには保険会社の損傷証明フローへの組み込みなど、特定のユースケースに特化した営業展開を行います。
これに伴う広告経費や展示会出展、自治体との実証実験にかかる費用をこの2,000万円の中から捻出し、初年度で確固たるブランドポジションを確立します。
最後に、経営の安定性を担保するための役員報酬およびバックオフィス費用として400万円から500万円を計上しています。私はすでに長崎県内で合同会社型DAOの設立実績を持ち、日本DAO協会での講師活動や東急不動産が参画するWeb3プロジェクトへの参画など、独自の技術ネットワークとコミュニティを保有しています。さらに、九州の安価な電気代を活用したインフラコストの低減戦略など、地方ならではの優位性を活かした経営体制を整えています。
起業時に必要なものは、単なる資金だけではありません。この「真実を刻む」というビジョンに共鳴する強力なエンジニア陣、そして知財という防壁、そして何より自治体や大手企業との信頼関係です。これらは、過去10ヶ月にわたる30者以上のヒアリングや、各種アクセラレーションプログラムでの受賞実績を通じて着実に積み上げてきました。提供するライセンスが年間100万円という設定であっても、それによって防げる数千万円規模の詐欺リスクや、失われるはずのない人命、そして社会的な信頼の失墜という損失を考慮すれば、極めて合理的な投資であると確信しています。私たちは、この資金を通じて、AI時代の情報の質を根本から変えます。

予想収益

年間95万円の法人向けパッケージおよび月額299円の個人向けサブスクリプションで3年目に売上高8,000万円、営業利益率10%を目指します。その後は5年目までに売上高5億円、営業利益率20%を目指します。
投資をいただけた暁には、エンジェルラウンドでの出資時の最低でも5倍、目標は100倍での企業価値でのExitに向けてコミットすることを約束します。
フェイク画像対策市場の将来性は、生成AI技術の進展に伴う社会的な信頼危機の拡大に比例し、極めて高い成長曲線を描くと予測されています。Grand View Researchなどの調査によれば、ディープフェイク対策を含むディープフェイクフォレンジック市場は2028年までに世界全体で約7億ドル規模に拡大し、年平均成長率は27.2%に達すると見込まれています。
日本国内においても、政府の動きは加速しており、外務省は令和8年度の概算要求において偽情報対策や対外発信に関連する予算として約400億円を計上しました。また、総務省も2025年から20億円規模の関連予算を要求するなど、公的な需要も急速に顕在化しています。
TrueCameraの収益モデルは、30以上の産官学組織へのヒアリングを経て、現場決裁やプロポーザルで具体的な提案が可能なプランを構築しました。中核となるのは自治体、公的機関、メディア、保険会社、および経理部門を持つ一般企業を対象とした法人向けライセンス事業です。具体的には、システム導入費として45万円、月額の保守・運用費用として5万円からのサブスクリプションモデルを基本としています。
総合的なフェイク画像対策のプロポーザルとして1件400～700万円の案件を獲得していくことも計画しております。
この法人プランでは、組織専用のサーバー環境の構築や、所属メンバーごとの個別ID発行、さらに外部ユーザーによる画像検索の制限といった高度な管理機能を提供します。また、年間95万円のパッケージとして、真正性が証明された画像を第三者と安全に授受できる仕組みも提供する予定です。
個人向け市場においては、月額299円のサブスクリプションモデルを展開。100人を対象にデモアプリケーションや経緯資料を用いて実施したテストマーケティングアンケート調査では、回答者の37%が月額300円以上の支払い意向を示しており、情報リテラシーの高い層や、自身の肖像権・ブランドを守る必要があるインフルエンサー層からの安定的な収益が見込まれます。複数のフォロワー5桁クラスのインスタグラマーなどへのヒアリング、ベータテストも実証済みです。
収益性を支える大きな要因の一つは、圧倒的な低コスト構造です。現時点でのプロトタイプ運用におけるサーバー維持費は年間約6,000円程度に抑えられており、既存の受託開発事業による安定した経営基盤が開発コストを吸収しております。将来的にプライベートブロックチェーンのマイニング拠点を整備する際も、全国で最も電気代が安価な部類に入る九州の再生可能電力を活用することで、他地域や海外の競合サービスと比較してインフラコストを劇的に低減させることが可能です。
またプライベートブロックチェーンを構築のうえで、JOCを導入する全体で関連企業とのコミュニケーションも続けています。
これらの収益を統合した中長期的な収益計画として、3年目は国内市場におけるシェア2%の獲得を目標とし、売上高8,000万円、営業利益率10%を目指します。続く4年目には、地方自治体や特定業界での導入実績をレバレッジとしてシェアを5%まで引き上げ、売上高2億円を達成する計画です。さらに、AIによるフェイク画像が社会インフラを脅かすリスクが最大化すると予測される5年目には、市場シェア10%の確保により、売上高5億円、営業利益率20%という高い収益性を実現します。この時点で、エンジェルラウンドでの投資時の5倍、5億円の企業価値を計画しております。
その後も世界のフェイク画像対策のスタンダードとして海外市場への拡大も行い、最終的には企業価値数十億円から100億円クラスでのExitを目指す計画です。

投資家への還元方法

投資をいただけた暁には、エンジェルラウンドでの出資時の最低でも5倍、目標は100倍での企業価値でのExitに向けてコミットすることを約束します。
本エンジェルラウンドにおいては、ポストマネーでの企業価値を1億円と判断し、1株1,000円での第三者割当増資を実施します。出資金額は100万円から4,000万円までを想定しており、このシード期に参画いただく投資家の皆様には、将来的なIPO（新規上場）またはM&A（企業買収）を通じたキャピタルゲインによる還元を主軸に考えています。
私たちが描く成長シナリオでは、5年後の売上高5億円達成時点で企業価値は5倍の5億円に達し、さらにその先の海外展開や国内インフラ化が実現するタイミングでは、100億円規模の時価総額を目指しています。この場合、本ラウンドで参画いただいた投資家の皆様の資産価値は、最終的に投資時の100倍に達するポテンシャルを有しています。
還元を実現するための最大の根拠は、急速に膨らむ市場規模と、私たちの持つ圧倒的な技術的・戦略的優位性です。ディープフェイク対策を含むフォレンジック市場は、2028年までに世界市場で約7億ドル規模に達し、年平均成長率は27.2%と予測されています。また、日本政府も偽情報対策を国策として掲げており、外務省は関連予算として441億円を計上しています。このような強力な追い風の中、私たちは既存のカメラメーカーが採用する脆弱なRSA暗号ベースの電子署名ではなく、改ざん不可能なブロックチェーンとNFT技術を用いた次世代の真実性担保インフラを提供します。
Exitの戦略としては、二つの主要なルートを想定しています。第一に、地方自治体や公的機関、メディア、保険会社など、情報の真正性が業務の根幹を成す領域でデファクトスタンダードを確立し、数年以内にIPOを実現するルートです。特に九州地方の安価な電気代を背景とした独自のマイニング拠点の整備など、地方発の強みを活かした収益構造の構築により、高い利益率を維持したまま成長することが可能です。
第二に、GAFAMに代表されるビッグテック企業や、デジタルデータの信頼性を強化したい大手インフラ企業によるM&Aです。世界経済フォーラムが短期的リスクの1位に「誤報と偽情報」を挙げる中、情報の質を保証する「信頼のプロトコル」を持つ企業は、大手にとって極めて価値の高い買収対象となります。マイクロソフトがフリック入力に関する特許を高額で買収したようなイメージです。
私たちは、ブラウザベースで動作し、デバイスを問わず即時にNFT化・証明ができるという圧倒的な利便性と、詳細の明記は避けますが、特許出願準備中の独自の連写・動画圧縮NFT化技術と審査中の商標という知財防壁を築くことで、高値での買収を誘発するポジションを確立します。
さらに、単なる金銭的なリターンに留まらず、Web3の特性を活かした還元モデルも検討しています。私は日本で数少ない合同会社型DAOの設立実績と運営ノウハウを有しており、将来的にはガバナンストークンの発行や、真実性が担保されたデータの流通から発生する利益をトークンエコノミーを通じて還元する仕組みも視野に入れています。
投資家の皆様には、単なる資金提供者としてではなく、AI時代の新しい「信頼のインフラ」を共に創り上げるパートナーとして参画いただきたいと考えています。石川県能登半島地震の際に、AI生成された虚偽の救助要請が善意の声をかき消してしまったという私の原体験から始まったこの事業は、社会的な必然性と経済的な合理性を両立させています。AIが社会を揺るがす前に、テクノロジーで真実を守り抜き、その成果を最大の経済的価値として皆様に還元するため、最大限コミットすることを約束します。

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