「障がい者就労 × 営業支援BPO」 実務直結型B型事業所から、日本の中小企業と働く機会を支える新モデルをつくる＜起業家：yastyさんの投資募集＞

自己PR

私は4人の子どもの母親であり、そのうち3人が発達特性を持っています。療育や学校・支援の現場と向き合ってきた中で、「働く意欲があっても、環境や制度の壁によって、働く機会から遠ざけられてしまう人がいる」という現実を、身近な問題として見つめ続けてきました。

一方で、私自身も福祉施設で支援員として働き、障がい当事者の方と日々向き合う立場を経験しました。その中で強く印象に残っている出来事があります。

指先の力が弱く、袋の口を結ぶ作業がどうしても上手くできない利用者の方がいました。隣に座り、何度も一緒に練習しながら取り組んでいたとき、私は、その方が「できない」と責められるのではなく、「どうすればできるようになるか」を一緒に考える場が必要なのだと、胸が熱くなるほど強く感じました。

そして一年後、その方が自分の手で袋を結べるようになっていた姿を目にしました。静かな作業の中で、私は涙が止まりませんでした。
「人は、適切な環境と機会があれば、確実に前へ進める」――その確信が、今の私の原点となっています。

また、ある利用者の方から
「あなたが支援員として働く姿を見て、自分ももう一度社会に出てみようと思えた」
という言葉をいただいたことがあります。
その方はその後、一般就労へと一歩を踏み出されました。

自分の姿が、誰かの“再挑戦のきっかけ”になり得ること。
それは、仕事観を大きく変える出来事でした。

同時に、支援現場の内側には

・障がい当事者が「健常者」に対して距離感や苦手意識を抱えたままになってしまうこと
・一部の事業所では、当事者の成長や社会復帰に対する期待が十分に向けられていないこと

といった課題も存在しています。
それは個々の問題ではなく、制度・慣習・固定観念が積み重なって生まれた「構造的な空気」ではないか――そう感じるようになりました。

一方で私は、福祉領域だけでなく、法人営業・バックオフィス・EC運営などの実務にも長年携わってきました。営業支援、資料作成、受発注管理、会計補助、顧客対応など、現場に寄り添う仕事を通じて、「企業の中で、担い手が不足し、しかし確かに必要とされている業務」が数多く存在することも実感しています。

営業回りの中で、後継者不足によって事業継続の危機に直面する企業を数多く目にしました。
「誰かが担えば残せる価値が、社会の中で埋もれてしまう」――
その構造に対しても、大きな危機感を覚えています。

こうした経験が一つにつながり、私は次の一歩を決意しました。

「企業が抱える業務の一部を切り出し、
その担い手を “働くチャンスを求める当事者” に開く場をつくる。
福祉と実務をつなぐ “就労継続支援B型事業所” を千葉で立ち上げる。」

それは、単なる作業提供の場ではなく、

・役割を持ち
・成果を実感し
・自分の力で社会とつながる

そのプロセスを共に歩む場所です。

私は、福祉の中だけに閉じた支援ではなく、
「社会の中で必要とされる仕事」を通じて、人の可能性を引き出す支援を実現したいと考えています。

このプロジェクトは、私一人の挑戦ではありません。
当事者の方々、企業、地域、そして本企画に共感いただける皆さまと共に、時間をかけて育てていく取り組みです。

小さくても確かな一歩から。
どうか、この挑戦に力を貸していただければ幸いです。

事業計画・事業内容

「働く意欲はあるのに、環境の壁によって力を発揮できない人に、もう一度チャンスを。」
その想いから、千葉を拠点とした就労継続支援B型の事業所づくりに取り組みます。

一方で今、地域の多くの企業では、人手不足の影響により、
「重要ではあるが、後回しになりやすい業務」が積み重なっています。
私たちは、この二つの課題を切り離して捉えるのではなく、互いを補い合う形で結び直すことができるのではないかと考えています。

本事業では、企業の皆さまから、

・営業リスト作成や調査業務の補助
・問い合わせ内容やデータの整理
・受発注管理や資料作成のサポート
・EC運営に関わる情報整理
・広報文・記事草稿の作成補助
・文章整理や定型化作業

といった、日々の業務の中で確実に価値を持つ実務をお預かりし、就労支援の現場で取り組みます。

単に作業を割り振るのではなく、

・仕事の背景や目的
・品質面での基準
・責任と納期に対する意識

を共有しながら、社会とのつながりを実感し、自信を積み重ねられる支援を行います。

企業にとっては
「安心して任せられる外部パートナー」。

利用者の方にとっては
「役割と成果を感じながら働ける場所」。

その両立を目指すモデルです。

また、本事業は一拠点の取り組みに留めるのではなく、将来的には

・受託業務の幅や難易度を段階的に広げていくこと
・在宅作業や小規模分散型の働き方にも展開すること
・積み上げた運営ノウハウをモデル化すること

も視野に入れています。
拡大を急ぐのではなく、安定性を重視しながら、持続的に成長する形を大切にします。

創業初期の段階では、もしご協力いただける場合に限り、
投資家の皆さまの事業やネットワークの中から、切り出しやすい業務についてご相談させてください。

それは、
・利用者にとっての実務経験の第一歩となり
・事業としての早期安定化を支え
・企業側の業務負担の軽減にもつながる

“互いにとって意味のある関わり方” だと考えています。

私たちは、福祉の枠に閉じた事業ではなく、
社会の中で必要とされる仕事を通じて、人と企業をつなぐ場をつくりたいと考えています。

小さくても、着実に。
この取り組みが、働く機会を広げる新しい形の一つとして、社会に根づいていくことを目指します。

投資の内訳・起業の際の必要物

本プロジェクトで調達する資金は、事業所開設費・IT環境整備・人材体制構築・立上げ期の運転資金を中心に、以下の用途へ計画的に充当します。

【① 物件取得費・内装整備費】
・敷金・礼金・仲介手数料（事業向けテナント）
　目安：400,000〜700,000円
・内装軽工事（電源増設・LAN配線・簡易間仕切り・照明調整）
　目安：300,000〜600,000円
・ネットワーク・回線工事費
　目安：80,000〜150,000円

▶ 合計目安：780,000〜1,450,000円

【② 什器・備品類】
・作業机：20台 × 12,000円 ＝ 240,000円
・椅子：20脚 × 10,000円 ＝ 200,000円
・収納棚・書庫・書類保管（鍵付き） ＝ 120,000〜200,000円
・ホワイトボード・掲示・備品一式 ＝ 50,000〜80,000円

▶ 合計目安：610,000〜720,000円

【③ IT機器・業務環境】
・ノートPC 15台 × 90,000円 ＝ 1,350,000円
・モニター 10台 × 20,000円 ＝ 200,000円
・プリンタ／スキャナ ＝ 60,000〜100,000円
・周辺機器（ヘッドセット・マウス・USB等）＝ 80,000〜120,000円
・ソフトウェア・クラウド・セキュリティ初期登録 ＝ 120,000〜180,000円

▶ 合計目安：1,810,000〜1,950,000円

【④ 採用・人材体制・立上げ準備費】
・求人広告・採用関連費 ＝ 150,000〜300,000円
・研修・マニュアル作成・業務設計 ＝ 200,000〜350,000円
・行政手続・申請書類作成補助 ＝ 80,000〜150,000円

▶ 合計目安：430,000〜800,000円

【⑤ その他開設関連費】
・開業届・法人化準備・印紙等 ＝ 50,000〜120,000円
・保険加入（賠償・施設保険）初年度 ＝ 60,000〜120,000円
・予備費（突発支出対応） ＝ 200,000〜300,000円

▶ 合計目安：310,000〜540,000円


■【初期投資合計（①〜⑤）】
3,940,000〜5,460,000円


【⑥ 運転資金（開所〜安定化まで／6か月分目安）】
・人件費（サービス管理責任者・支援員・事務補助）
　月 1,400,000〜1,700,000円 × 6か月
　＝ 8,400,000〜10,200,000円

・家賃
　月 150,000〜220,000円 × 6か月
　＝ 900,000〜1,320,000円

・水光熱費・通信費
　月 40,000〜70,000円 × 6か月
　＝ 240,000〜420,000円

・ソフトウェア／クラウド月額・ライセンス
　月 30,000〜50,000円 × 6か月
　＝ 180,000〜300,000円

・運営雑費・消耗品・交通費等
　月 30,000〜60,000円 × 6か月
　＝ 180,000〜360,000円

▶ 運転資金 6か月合計
9,900,000〜12,600,000円

———
■【開設 + 安定運営までの総資金計画】

初期投資　：3,940,000〜5,460,000円
運転資金　：9,900,000〜12,600,000円

総額目安：13,840,000〜18,060,000円

（※補助金活用・機器リース化・人材配置の段階投入により、初期キャッシュアウトを抑制する調整も可能です）

予想収益

本事業の収益は、まず就労継続支援B型の制度収入を土台とし、その上に、営業支援・バックオフィス業務・リサーチ・ECや広報の補助業務などの仕事を企業からお預かりすることで、少しずつ収益を積み上げていく形を想定しています。収入の柱を一つに頼るのではなく、「土台の安定収入」と「仕事の受注による成長収入」の両方を持つイメージです。

仕事の獲得については、自分たちの力で営業や問い合わせ対応を行い、少しずつ実績を積み重ねていくことを前提としています。外部からの支援に依存するのではなく、無理なく続けられる範囲で、着実に広げていく計画です。

【収益の想定条件】
・利用定員：20名
・稼働率（通所率）
　1年目：70％前後
　2年目：80％前後
　3年目以降：85〜90％程度
・1人あたりの月間制度収入：12〜15万円

この条件をもとにした制度収入の試算は、次のとおりです。

稼働率80％（16名が通所）の場合
・月額：約208万円
・年間：約2,496万円

稼働率90％（18名が通所）の場合
・月額：約234万円
・年間：約2,808万円

ここに、企業からお預かりする業務収入を重ねていきます。

【業務受託による収入の見込み】
・1年目：月10〜20万円（小さめの仕事から開始）
・2年目：月20〜35万円（継続して任せていただく仕事が増える）
・3年目：月35〜60万円（内容が高度になり、単価も向上）

仕事の受注については、
・営業リストの作成
・問い合わせへの対応補助
・過去の実績を整理し、次の受注につなげる
といった活動を、事業所の中で進めていきます。

いわば、社内に小さな営業部門を育てていくようなイメージです。

【安定運営に入った時点での収益イメージ】
・月間売上：250〜380万円
・年間売上：3,000〜4,500万円
・営業利益率：10〜20％
・年間営業利益：300〜900万円

1年目は、売上よりも
・利用者さんが安心して通えること
・業務の質を安定させること
・無理のない運営体制を整えること
を最優先とします。

そのため、黒字幅はあえて小さく保ち、事業の土台づくりに力を入えます。

2年目以降、
・継続して任せていただける仕事が増える
・経験の蓄積により作業効率が上がる
・担当できる業務の幅が広がる

ことで、少しずつ収益が改善していく見通しです。

3年目には、
・業務内容の質の向上
・在宅併用など柔軟な働き方の導入
・既存取引先との信頼関係の定着

により、事業としての安定性をさらに高めていきます。

———
■ 出資者の皆さまへのお願い（任意のご協力の形）
———

本事業は、出資者の方からの仕事提供に依存して成立する計画ではありません。
あくまで、自分たちで仕事を探し、受注し、広げていくことを前提としています。

その上で、もし

・御社の業務の中で一部を外部に任せても良い作業
・バックオフィス・調査・整理・データ入力などの付帯業務

がございましたら、

出資とは別に、「仕事の発注という形で関わっていただく」ことができれば、事業としてはたいへんありがたく、心強いサポートとなります。

その場合には、
「どの業務なら切り出しやすいか」
「どこまで任せるのが適切か」
を丁寧に相談させてください。

無理なお願いや、実力以上の作業は引き受けません。
双方にとって意味があり、役に立つ形であれば、喜んで取り組ませていただきます。

投資家への還元方法

本プロジェクトでは、投資家の皆さまへの還元について、事業の継続性と健全な運営を最優先に考えたうえで、無理のない範囲で着実にお返ししていく方式を採用します。

現時点での基本方針は、「利益分配型（契約ベース）」を中心とした運用とします。
本方式では、出資いただいた時点で株式（または持分）を付与するものではなく、一定期間において、営業利益の範囲内から分配を行う契約を締結する形を想定しています。

まず、創業から概ね3年間は、事業の基盤づくりと運営の安定化を優先し、還元については 営業利益の範囲内からの分配を基本 とします。
過度な資金流出によって運営や支援体制が不安定になることを避け、堅実な運営の中で、可能な範囲で還元を行います。

その後、事業の収益が安定し、十分な内部留保を確保できる段階に達した場合には、投資家の皆さまと協議の上、次のいずれかの方法を選択できるよう、柔軟な運用を検討します。

1）出資金の返済（分割返済方式）
　希望に応じて、5〜7年程度を目安とした分割返済スケジュールを、資金状況と相談のうえ設定します。
　事業に過度な負担をかけない範囲で、確実に返済を進める方法を想定しています。

2）株式（または持分）取得へ移行する可能性
　事業が法人化・持分制度へ移行した段階、および
　双方が合意した場合に限り
　出資金の性質を一部または全部、株式（持分）取得へ切り替える可能性を将来の選択肢として残します。

　※本件は「将来の選択肢」であり、
　　初期段階で株式付与を約束するものではありません。
　　具体的条件は、その時点の事業状況・法務税務の確認を踏まえて協議します。

3）分配と関与のバランスを相談のうえ調整
　利益分配に加えて、
　・業務連携
　・助言や協働
　・ネットワーク支援
　など、事業への関わり方に応じて、
　個別にすり合わせを行いながら運用方法を決定していきます。

これらの方式は、一律の固定型ではなく、
「関わり方・希望・事業段階」に応じて相談しながら決める“弾力的な設計”とします。

私たちは、還元を「短期回収のための仕組み」としてではなく、
事業を共に育て、社会的価値と経済的価値の両方を積み上げていく関係の中で取り組むものと考えています。

そのため、
• 初期段階：利益分配方式を基本
• 中長期：事業状況と希望に応じて、返済または株式化を協議
• いずれの場合も 双方合意のもとで決定

という流れを前提とし、
契約内容については、税務・法務の専門家の確認を踏まえて締結していきます。

メッセージを送る