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運営中旅館業レベニューシェア案件|500万円投資・月利10%+売却益10%(回収8年)<起業家:Sato 19990707さんの投資募集>

起業家 Sato 19990707 さん Sato 19990707さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:20代
  • 創業年:2025年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 その他 受付中 2026/01/06公開

希望調達金額
2,000万円

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自己PR

私は、民泊・旅館業に特化した不動産紹介および宿泊事業の立ち上げ・運営を軸に、
実務と数字を積み上げてきた起業家です。

これまでに、
旅館業・民泊の立ち上げに携わった実績は累計100室以上。
物件選定、許可取得、内装計画、収支設計、運営体制構築まで、
机上ではなく現場の当事者として関与してきました。

現在は、旅館業・民泊を検討する事業者向けに
公式LINEを起点とした相談・集客導線を構築しており、
登録者数は約1,000名規模に達しています。

宿泊事業に特化したこの規模のLINEコミュニティは国内でも限られており、
体感としては同領域において国内上位クラス(数社規模)の相談流入があります。

ここから物件情報、立ち上げ相談、売却相談が継続的に発生しています。

本事業は、私個人ではなく、現在7名のチーム体制で運営しています。
・エンジニア2名在籍
 うち1名は役員として参画する現役エンジニアであり、
 宿泊事業に加え、今後は SaaS系事業の展開 も計画しています。

・宅地建物取引士資格を持つ人材が在籍
 物件仕入れ・契約・事業判断を内製で行える体制を構築しています。
 来年度には宅建業免許の取得を予定しています。

・現役マーケターが在籍
 宿泊事業の集客、価格設計、導線改善をデータベースで行い、
 感覚に頼らない運営を実施しています。

このように、
本案件は「個人の経験」に依存するものではなく、
実務・技術・法務・マーケティングを内包したチームで回す事業です。

私自身のスタンスとしては、
短期的に数字を盛るよりも、
・家賃比率
・清掃コスト
・稼働率の下振れ
・将来の売却可能性
まで含めて検討し、
8年以上継続できる現実的な設計を優先しています。

本投資は、
これまでに培ってきた
・100室以上の立ち上げ実績
・1,000名規模の相談流入基盤
・7名体制の実行組織
を前提とした、再現性のある事業拡張です。

私は、
投資を集めること自体を目的にしていません。
投資された事業を、数字と責任を持って回し続けることを、
起業家としての最大の役割だと考えています。

事業計画・事業内容

運営中の旅館業に対するレベニューシェア投資案件。500万円投資で月次利益10%+売却時利益10%を分配。


本案件は、すでに運営中の旅館業(簡易宿所・旅館業許可取得済)を対象としたレベニューシェア型の投資案件です。

新規立ち上げではなく、実際に稼働・売上が発生している宿泊事業を基盤としており、運営実態のある事業への投資となります。

宿泊事業の特性上、
一定の運営ノウハウ
・物件選定力
・行政対応力が求められますが、

当社はこれまで民泊
・旅館業に特化した不動産仲介および事業立ち上げ支援を多数行ってきました。

本案件では、当社が主体となって運営・管理を行い、投資家の皆様には運営利益および売却時の利益を分配する形を取ります。

投資口数は全4口(1口500万円)とし、事業の安定性と意思決定スピードを両立させた設計としています。

宿泊需要・稼働率・運営コストを踏まえた現実的な収益モデルを前提としております。

投資の内訳・起業の際の必要物

本投資でお預かりする資金は、新規旅館業の立ち上げおよび
次の物件開拓・事業拡張を目的として活用します。

主な利用用途は以下の通りです。
・新規旅館業物件の取得に伴う初期費用(保証金・契約関連費用)
・内装工事・設備投資(家具・家電・什器類)
・旅館業許可取得に関わる行政対応費用
・立ち上げ初期の運転資金(広告費、清掃体制構築等)
・次の旅館業候補物件の調査・交渉・事業化準備費用

本案件は単発の投資ではなく、継続的に旅館業を立ち上げていく事業モデルの一部として位置づけています。

投資資金は単なる運営維持ではなく、事業拡張とスケールを目的として投入されます。

予想収益

本案件における投資家への還元は以下の3点で設計されています。

① 月次利益分配(インカムゲイン)
想定モデル(月次)
売上:80万円
家賃:22万円
清掃費用:13万円
他諸経費:1万円
→ 営業利益:44万円

本モデルでは
投資額500万円 × 年利約10% ≒ 50万円/年(=月約4.1万円)
として分配を行います。

この利益分配は月次実績に基づき変動しますが、
安定的な稼働を前提とした conservative な利回り設計です。

② 事業売却時の利益分配(キャピタルゲイン)
将来的に当該旅館業を M&A・事業譲渡等で売却する場合、
売却益の 10% を投資家の皆様に分配します。

一般的な民泊・宿泊事業における売却価値は、
・年間EBITDA(利益) × 2〜5倍程度 が一つの指標とされています。
(小規模民泊でも2〜3倍、条件次第で4〜5倍になる事例あり)

例えば仮に年間利益が 500万円 と評価された場合、
・ 売却価値(事業価値):約1,000〜2,500万円
・ 投資家取分(10%): 100〜250万円

これは本案件の 中長期出口戦略(8年想定) と整合する数値です。

③ 次回旅館業レベニューシェアの優先投資案内

本案件に投資いただいた方には、
次の旅館業・宿泊事業立ち上げ案件におけるレベニューシェア情報を優先案内します。
当社では、年間 2〜4件程度 の新規案件立ち上げを想定しており、
本投資家の方には他者一般公開に先立ち、

・案件概要
・収益予想
・投資条件

をいち早くご覧いただき、先着順で参加機会を提供します。
これは継続的な資産形成・分散投資ニーズにも応えうる特典設計です。

※ 投資判断は任意であり、次案件への参加強制ではありません。

市況について(ホテリエリアのバックグラウンド)
日本の宿泊・ホスピタリティ市場は、近年の訪日外国人数増加や国内観光需要の回復を背景に堅調です。
またホテル投資全体の取引額も増加傾向にあり、国内ホテル・旅館への資金流入が高まっています。

一方、M&Aとしての売却価格は固定の公式相場があるわけではなく、
立地、稼働実績、設備状態、許可状況等によって 個別交渉で価格が決まる のが一般的です。

これらの市場背景は、収益がしっかり出ている事業ほど評価されやすい構造であり、
本案件のように「実際の稼働実績がある事業」には一定の出口価値が見込める、と考えられます。

投資家への還元方法

本案件では、事業利益を以下の形で投資家に還元します。

① 月次利益分配
事業から生じる営業利益の一部を原資として、
1口500万円に対し、年率10%相当(約50万円/年)を目安に分配します。

※ 実績に応じて月次で変動
※ 元本保証・固定配当ではありません

② 売却時の利益分配
事業売却時には、売却益の 10% を投資家に分配します。

③ 次回案件への優先参加権
本案件の投資家には、
次回以降の旅館業レベニューシェア案件について

一般公開前・先着順での案内を行います。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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