難関校受験生向け『オンライン添削・学習相談サービス』＜起業家：HNARUSEさんの投資募集＞

自己PR

私は、大学受験という分野において「授業よりも添削と学習方針の確認こそが、合否を分ける」という課題意識を強く持ち、本事業を立ち上げました。自身が東大受験を経験する中で、授業を受けること自体よりも、「今の勉強の進め方が正しいのか」「答案は採点基準に沿っているのか」を客観的に確認できる機会の少なさに、強い不安を感じていたことが原点です。

実際、進学校に在籍していた私自身でさえ、気軽に添削を受けられる環境は限られており、多くの受験生が自己採点や曖昧な感覚に頼らざるを得ない現状を経験しました。この構造的な課題は、地方の受験生にとってはさらに深刻であり、身近に難関大学を目指す先輩や指導者がいないことで、学習方針そのものに迷いが生じやすいと感じています。

東大入学後は、この問題意識をもとに、難関中学受験生および難関大学受験生への指導に1年以上携わってきました。オンライン集団指導塾においては、難関大学受験生向け数学の最上位クラスを担当し、授業だけでなく教材作成にも関わりました。この経験を通じて、「多くの受験生にとって、本当に必要なのは新しい知識ではなく、アウトプットに対する質の高いフィードバックである」という確信を持つようになりました。

一方で、大学受験塾の多くは授業中心のモデルであり、添削や個別指導を十分に受けようとすると高額になりがちです。特に地方の受験生や、経済的な制約のある家庭にとっては、都市部の大手塾に通うこと自体が大きなハードルとなっています。このような状況を変えるためには、オンラインを前提とし、授業を省いた「添削・面談特化型」という新しい受験支援の形が必要だと考えました。

本サービスは、こうした自身の原体験と指導経験から生まれた事業です。単なる教育サービスではなく、「受験生が迷わず正しい方向に進むための判断材料を提供するプラットフォーム」を目指しています。創業者自身が受験生の立場と指導者の立場の両方を経験していることは、本事業における大きな強みであり、プロダクト設計やサービス品質に直接反映されています。

現在は個人で事業を運営していますが、その分、プロダクト改善、ユーザー対応、チューター管理、マーケティングまで一貫して関与し、現場感覚を持った意思決定を行っています。初期フェーズにおいては、無駄な固定費をかけず、実際にユーザーに価値が届いているかを最優先に事業を磨き上げることを重視しています。

私は、本サービスを短期的な流行サービスではなく、大学受験という普遍的な市場において、長期的に信頼されるインフラのような存在に育てたいと考えています。地方と都市部の教育格差を是正し、意欲と努力のある受験生が、環境によって不利を被らない社会を実現することが、本事業を通じて達成したい目標です。

投資家の皆様には、単なる資金提供者ではなく、この課題意識を共有し、事業の成長を共に支えていただけるパートナーとして関わっていただきたいと考えています。

事業計画・事業内容

事業内容説明

1. 事業概要

本サービスは、大学受験生を中心とした学習者に対し、『難関大学生およびプロ講師による「添削・面談特化型」のオンライン学習支援プラットフォーム』を提供するサービスです。

本サービスの中核は、「オンライン無制限添削」という大学受験市場において前例の少ないサブスクリプションモデルにあります。地域や家庭環境に左右されず、難関大学を目指す受験生が、実際にその大学に合格した先輩から直接フィードバックを受けることを可能にします。

大学受験において独学で最も大きな不安要素となるのは、「自分の学習方針が正しいのか」「採点基準とズレていないか」「どのレベルまで仕上げれば合格水準なのか」といった『客観的な評価の欠如』です。本サービスは、この不安を『添削と面談という最短距離の支援手段』によって解消し、迷いなく合格へ向かうための“道標”となることを目指しています。


2. 提供サービス

対応科目

・小学生：国語・算数・理科・社会・作文
・中学生：国語・数学・英語・理科・社会
・高校生・既卒生（メインターゲット）：
現代文・古文・漢文・数学・物理・化学・生物・日本史・世界史・地理・小論文

料金プラン（月額）

・基本プラン：15,000円（添削 月4回／面談 月1回）
・プレミアムプラン：25,000円（添削 月4回／面談 月2回）
・無制限プラン：35,000円（添削 無制限／面談 月2回）

想定プラン構成比：

・基本プラン：50％
・プレミアムプラン：20％
・無制限プラン：30％


3. ターゲット市場と課題認識

主な顧客層

・高校2・3年生、浪人生
・支払者は保護者が中心
・大手予備校（東進・河合塾等）の高額な授業料に抵抗を感じる層
・進学校等で塾の授業型スタイルに意味を感じていない層

市場の課題

・地方では難関大学受験のノウハウが不足
・添削・演習機会が限られ、自己採点に頼らざるを得ない
・授業中心の塾モデルに価値を感じない層が一定数存在

TensakuLabは、「授業は不要だが、添削と学習方針の確認だけは必要」という潜在ニーズに特化することで、従来の塾・予備校とは異なるポジションを確立しています。


4. 競合優位性

#1. 圧倒的コストパフォーマンス

・他社小論文添削：月1回6,000円〜、全13回で約90,000円
・本サービス：月額15,000円〜で複数科目対応

#2. 無制限添削プランの提供
添削回数無制限のサブスクリプションは、同社調査では競合不在。

#3. 指導者の質
東大・慶應などの難関大学生が直接対応。

#4. スピードと利便性

・添削は原則1週間以内に返却
・面談は3日前まで予約可能
・完全オンラインで全国対応

#5. 合格者本人による進路指導
志望校に実際に合格した先輩からの助言は、一般的な講師指導と比較して説得力が高い。


5. 収益モデルとユニットエコノミクス

・平均月次単価（ARPU）：約23,000円
・平均利用期間：6ヶ月
・LTV（想定）：約138,000円／人

無制限プラン利用者（想定）

・添削：平均12回／月
・面談：2回／月

主なコスト構造

・チューター報酬：
・添削 1回1,000円
・面談 1回1,500円
・システム保守：月5,000円
・決済手数料：3.6％（Stripe）
・広告費：月30万円（SNS動画広告中心）

通常プランにおいては、『売上の約50％が利益として残る設計』となっており、高い収益性と価格競争力を両立しています。


6. 事業運営モデルとスケーラビリティ

本サービスは、学生チューターと受験生を結ぶ『プラットフォーム型モデル』です。

・チューターはMARCH以上の学力帯を中心に採用
・成果物（添削・面談）はオンライン完結
・地域制約がなく、需要増加に応じて供給拡大が可能

将来的には、科目拡張や学校・法人向け導入、日本の学校進学希望者を対象とした海外展開も視野に入れています。


7. 創業者について

創業者は現役東大生。自身が受験生時代に、授業以上に添削と学習方針確認の重要性を強く実感。

・難関中学・大学受験生への指導経験1年以上
・オンライン集団塾にて難関大学向け数学最上位クラスを担当
・教材作成にも従事

「地方や経済状況によって、質の高い受験指導にアクセスできない現状を変えたい」という問題意識から、本事業を立ち上げました。また進学校出身であるためチューター獲得においても有利です。


8. 投資家へのメッセージ

本サービスは、

・高利益率を実現できる明確なユニットエコノミクス
・授業依存から脱却した新しい受験支援モデル
・地方と都市部の教育格差を是正する社会的意義

を兼ね備えた、エンジェル投資家フェーズに適した教育スタートアップです。

現在、サービスは稼働可能な段階にあり、投資による広告強化・チューター拡充によって、早期のスケールが可能な状態にあります。

投資の内訳・起業の際の必要物

本事業において希望する調達金額は300万円である。本資金は、本サービスを立ち上げ初期の検証段階から、安定的に顧客獲得と運営が回る「スケール準備フェーズ」へ移行させるための必要最小限かつ合理的な金額として設定している。

本サービスは、難関大学生による添削・面談に特化したオンライン学習支援プラットフォームであり、授業動画制作や教室運営などの大きな初期投資を必要としない点が特徴である。そのため、事業立ち上げ時における最大の投資対象は、創業者自身の稼働時間と、初期ユーザー獲得のためのマーケティング活動となる。

まず、調達資金のうち270万円は、広告・マーケティング費として計上する。初期6ヶ月間は合計30万円を投下し、YouTube、TikTok、Instagramといった動画プラットフォームを中心にテストマーケティングを行う。ここでは、大学受験生の保護者層への訴求内容、クリエイティブ、媒体ごとの反応を検証し、CPA（顧客獲得単価）1万円、有料会員100名獲得を目標とする。後半フェーズでは、検証結果をもとに月額15万円程度の広告運用を行い、再現性のある集客モデルを構築する。なお、広告費は段階的に投下する設計としており、効果が確認できない施策に対して過剰な先行投資を行うことは想定していない。

残りの30万円は、システム運営費および予備費及び創業者の生活費として確保する。具体的には、既存のWebシステムの保守費用、決済手数料の増加分、想定外の運営コストへの対応などに充てる。本サービスはすでに稼働可能なシステムを有しており、大規模な開発投資を必要としないため、この項目はあくまで安全余力としての位置づけである。

なお、チューターに関する人件費は固定費として計上していない。チューター報酬は、添削1回1,000円、面談1回1,500円の完全成果報酬型であり、売上に連動して発生する変動費である。そのため、ユーザー数が少ない初期段階においても赤字リスクが限定的であり、ユニットエコノミクス上も十分に吸収可能な設計となっている。また、初期チューターは口コミや既存のネットワークを活用して募集するため、採用コストはほぼ発生しない見込みである。

本調達によって実現したい到達点は明確である。12ヶ月以内に有料会員100名規模、月次売上200万〜250万円水準を達成し、添削・面談オペレーションを安定化させることを目標とする。この状態に到達すれば、広告投資による自己成長、あるいは次ラウンドの資金調達による本格的なスケールが可能となる。

300万円という調達額は、事業リスクを抑えつつ、再現性ある成長モデルを構築するための最適な水準である。過度な資金調達による希薄化や無駄な固定費増加を避け、資本効率を最大化した形で事業を前進させることが、本調達の目的である。

予想収益

本サービスの予想収益は、明確な料金体系とユニットエコノミクスに基づいて算出されており、初期段階から高い収益性を見込める構造となっている。本事業は授業動画制作や教室運営を必要とせず、添削・面談という成果物に対してのみコストが発生するため、売上がそのまま利益に結びつきやすい点が特徴である。

まず、1ユーザーあたりの平均月次単価（ARPU）は約23,000円を想定している。これは、基本プラン（月額15,000円）が全体の50％、プレミアムプラン（月額25,000円）が20％、無制限プラン（月額35,000円）が30％というプラン構成比に基づく加重平均である。この価格帯は大学受験業界においては比較的安価でありながら、添削・面談という高付加価値サービスを含んでいるため、価格競争に陥りにくい水準である。

次に、平均利用期間は6ヶ月を想定している。大学受験においては、志望校対策として過去問演習を本格的に開始する時期が受験本番の約半年前であることが多く、この期間に集中的に添削・学習方針の確認ニーズが発生する。基本プランであっても6ヶ月間で合計24回の添削・面談機会が確保でき、大手塾の対策講座に匹敵する学習量を提供できるため、途中解約のリスクは比較的低いと考えている。

これらを踏まえると、1ユーザーあたりのライフタイムバリュー（LTV）は約138,000円となる。これは教育系サブスクリプションとしては高水準であり、広告投資による顧客獲得を行っても十分な利益を確保できる設計である。

初期目標として設定している有料会員数は100名である。この規模に到達した場合、月次売上は約230万円、年間換算で約2,760万円となる。これはあくまで初期段階の目標であり、チューター供給やシステムの制約を考慮しても現実的な水準であると考えている。

コスト面を見ると、最大の変動費はチューター報酬である。無制限プラン利用者を含めた平均的な利用状況を加味すると、1ユーザーあたりの月次変動費はおおよそ10,000〜12,000円程度に収まる想定である。これに対し、平均月次売上は23,000円であるため、粗利率は約50％前後を確保できる計算となる。

この粗利構造により、ユーザー数が増加するほど絶対額としての利益も積み上がる。例えば、有料会員が300名規模に拡大した場合、月次売上は約690万円、年間売上は8,000万円超となり、広告費や運営費を差し引いても十分な営業利益が見込める。特に、チューター報酬が完全成果報酬型であるため、ユーザー増加に伴う赤字拡大リスクが小さい点は、事業の安定性を高めている。

また、本サービスは特定の学年や試験時期に売上が集中しやすい一方で、複数学年・複数科目を対象としているため、年間を通じた一定の売上分散も可能である。将来的に学校・法人向け利用や科目追加が進めば、1ユーザーあたりの単価上昇や利用期間の延長も見込め、LTVはさらに伸びる余地がある。

以上のように、本サービスの予想収益は、明確な顧客単価、現実的な利用期間、変動費中心のコスト構造に支えられた、再現性の高いモデルとなっている。初期段階から黒字化が視野に入る設計であり、投資資金は売上成長を加速させるためのレバレッジとして機能する点が、本事業の大きな特徴である。

投資家への還元方法

本事業においては、300万円のご出資に対する還元方法の一つとして、配当によるリターンを想定しています。本サービスは、授業動画制作や教室運営といった大規模な固定費を必要とせず、添削・面談という成果物に対してのみコストが発生するビジネスモデルであるため、比較的早期から安定したキャッシュフローを生み出すことが可能です。この特性を活かし、事業が一定の成長段階に到達した後、利益の一部を配当として投資家に還元する設計を検討しています。

前提として、初期フェーズにおいては事業成長を最優先とし、調達資金は広告投資や運営体制の強化に充てます。そのため、配当開始の目安は、有料会員数100名規模を安定的に維持し、月次売上200万〜250万円水準、かつ継続的な黒字が確認できた段階とします。これは、事業の再投資余力を確保しつつ、無理のない形で還元を行うための基準です。

仮にこの水準に到達した場合、年間営業利益は数百万円規模を見込んでいます。このうち、事業成長に必要な内部留保を確保した上で、年間利益の20〜30％程度を配当原資とすることを想定しています。これは、国内の非上場オーナー企業や小規模スタートアップにおいて、成長と還元のバランスを取る際によく採用される水準です。

300万円のご出資に対して例えば10％の持分を付与した場合、配当原資の10％が投資家への配当となります。仮に年間配当原資が300万円であれば、投資家への配当額は年間30万円となり、配当利回りは年10％に相当します。事業が成長し、利益規模が拡大すれば、配当額もそれに応じて増加します。

この配当モデルの特徴は、IPOやM&Aといった大きなイベントを待たずとも、比較的早い段階から現金による還元が見込める点にあります。教育事業は景気変動の影響を受けにくく、大学受験という明確な需要を背景に、一定の収益安定性を持つため、長期保有を前提としたインカム型の投資としても成立し得ます。

一方で、配当はあくまで事業の健全な成長を前提としたオプションであり、過度な配当によって成長機会を損なうことは本意ではありません。そのため、配当方針や配当率については、事業フェーズや財務状況を踏まえ、投資家と協議の上で柔軟に見直すことを前提としています。

本事業における配当による還元は、「短期的な回収」ではなく、「安定した事業から継続的にリターンを得る」ことを目的としています。300万円という比較的少額の出資に対しても、事業の成長に伴い、年率数％〜10％程度の配当利回りを現実的に狙える設計であり、キャピタルゲインと組み合わせた複合的なリターンも期待できる点が、本投資の魅力であると考えています。

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