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地域環境データ・観光循環プラットフォームの構築<起業家:markitさんの投資募集>

起業家 markit さん markitさんのプロフィール画像


  • 性別: 女性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:2019年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 IT・通信 受付中 2025/12/09公開

希望調達金額
300万円

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自己PR

開業以前は、環境関連コンサルタント業界等で、環境影響評価等の環境関連業務に携わり、中央省庁での派遣勤務(2年間)も経験してきました。行政とコンサルタント業界双方の経験、また、民泊運営経験や教育業界での経験等様々な経験をしてきたことから、広い視野に立った理解や判断ができることが強みだと考えています。

個人事業主として開業後は、
・国立公園関連業務(2件)
・自然公園事業の事業評価手法改善業務(1件)
・国立公園関連協議会の運営支援(2件)
・土壌汚染対策法に基づく指定調査機関関連業務(1件)
・熱中症対策に関する調査業務(1件)
など、環境省・自治体と連携した多様な案件に従事してきました。

登山道維持管理業務、協議会運営、熱中症関連広報媒体作成(アンケート調査含む)、産業廃棄物最終処分場に係る業務や民泊運営など、行政・地域・観光の交点で実務を積み重ね、地域の自然環境・文化・観光を横断的に理解する力を培ってきました。現場課題を丁寧に解像度高く把握し、地域に寄り添った提案ができること、様々な観点から俯瞰できることが私の最大の強みだといえます。

これらの経験を基盤に、地域環境や観光に係るデータを統合し、行政・事業者・住民の意思決定を科学的に支える 地域DXプラットフォーム(GISデータ利用、データ解析、SaaS) の構築に挑戦しています。現場知に基づく課題理解と、領域横断の調整力を活かし、地域の持続可能性を高めるデジタル基盤の実現を目指します。

これらの取り組みを推進するため、今年6月に法人化しました。20代の若手と協働で運営しており、地域DXの実現に向け、共に事業を成長させていただけるパートナーを求めています。

事業計画・事業内容

弊社では地域の自然環境・文化資源・観光データを統合し、行政・事業者・地域住民の意思決定を支援する「地域環境データプラットフォーム(GIS・SaaS)」の構築を目指すITスタートアップです。
個人事業主として起業して6年目となる今年6月、法人化しました。住宅宿泊管理者資格取得済み、東京都青梅市で1件目の民泊を運営中(3年目)、長野市で2件目の民泊を準備中です。

現在、国立公園関連事務局運営、登山道維持管理、熱中症関連調査、地域協議会運営、民泊運営など、多様な経験をもとに、環境保全や里山管理、自然や文化体験等地域活性化等に必要な情報を一元管理できるクラウドサービスの開発に取り組んでいます。

また、地域協議会等の課題である“運営負担”を減らすため、議事録作成・意見集約・合意形成・ボランティア管理を支援する 「協議会運営DXクラウド」 の企画も進めています。

将来的には、民泊・自然体験・文化体験をデータで結ぶ観光循環モデルや、AIによる自然利用予測モデルなど、地域DXに不可欠なプロダクトの開発を目指します。

環境・観光・文化・データという希少領域で、地域DXのインフラとなるITサービスを創出し、持続可能な地域モデルの実現に貢献することを目指します。

投資の内訳・起業の際の必要物

■ 投資の内訳
本事業は、地域環境データプラットフォームおよび協議会DXクラウドの開発を目的とし、300万円の調達を想定しています。主な内訳は、①システム開発費(40%)、②データ整備および調査費(15%)、③自治体でのPoC実証費(15%)、④営業・事業開発費(10%)、⑤会社運営費(10%)です。これにより、地域運営のデジタル基盤となるプロトタイプの開発と、初期導入先(行政・協議会・観光事業者等)の獲得を目指します。

■ 起業・事業開始時に必要なもの
GIS・環境データを扱うクラウド開発環境、基礎データの整備、自治体案件を活用した実証フィールド、外部開発パートナー(エンジニア等)、および会計・法務体制が必要となります。これらを通じて、地域の自然環境・観光・文化資源を統合する地域DXサービスの構築を進めます。

予想収益

【予想収益(5年計画)】
1年目:600万円
2年目:1,200万円
3年目:1,500万円
4年目:2,000万円
5年目:2,500万円

開発投資が落ち着く3〜4年目に黒字化し、最終的に年300〜500万円の営業利益を確保できる事業構造を計画しています。行政委託事業を基盤としつつ、3年目以降は地域環境データSaaSおよび協議会DXクラウドのサブスクリプション売上比率が増加する見込みです。

投資家への還元方法

資金提供者には、通常のシード投資と同様に 株式(エクイティ)を提供する形での還元 を予定しています。具体的な持分割合は、調達額に応じて5〜10%程度を想定しています。詳細は、事業の進捗および投資家との協議により柔軟に調整いたします。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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