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国保収益を軸に積極的収益化を進める次世代型就労継続支援A型事業所開設プロジェクト<起業家:TAKATA7404さんの投資募集>

起業家 TAKATA7404 さん TAKATA7404さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2025年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

福岡県 医療・福祉 受付中 2025/11/11公開

希望調達金額
1,000万円

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自己PR

私も障害者です。
身体障害1級で片目を失明しております。
私がこの事業を立ち上げようと決意したのは、妻と共に障害を抱えてからです。
私たちは病気をきっかけに障害者となりましたが、経済的にはそれほど困窮はしていませんでした。
しかし、妻が通う施設で出会った多くの障害者の方々は、生活の希望を失い、
「もう生きていたくない」と口にするほど、人生を諦めていました。
私はその現実を前に、“この構造そのものを変えなければならない”と強く感じました。

就労継続支援A型事業所は、障害者が一般就労に近い形で働ける制度ですが、
多くの事業所は令和6年度の報酬改定後、経営が立ち行かなくなっています。
生産活動で最低賃金を下回ると報酬が減額される仕組みとなり、
全国で閉鎖が相次いでいるのです。

私はこの課題を、“福祉を産業化する”という発想で解決します。
A型事業所の経営者は福祉に詳しくても、仕事を受注する力や品質管理の知識が乏しい。
私は自動車業界で培ったトヨタ式工程管理を福祉の現場に導入し、
仕事を「単元化・標準化」して誰でも同じ品質で作業できる仕組みを作りました。

たとえば、清掃なら「バケツを準備する」「水を入れる」「道具を揃える」までを工程化します。
一つひとつを明確にすることで、障害の有無に関係なく作業が理解でき、
“できた”という達成感を積み重ねられる。
これが、私の考える「工程で支援する福祉」です。

この仕組みにより、3名の障害者が協力して1名の健常者の仕事をこなすという新モデルを構築しました。
チームで得意を活かし、苦手を補い合う。
焦らず、確実に成果を上げる。
これこそが、福祉でありながら高い生産性を実現できる構造です。

さらに、福祉業界を悩ませているもう一つの課題──人材不足。
ここに私は「高齢者の力」を活かします。
体力よりも経験と人間力を持つシニア世代を、職業指導員として再雇用。
シルバー人材センターと連携し、彼らの知識と経験を若い障害者へと継承していきます。
こうして、高齢者と障害者の双方が無理なく働き、
お互いを支え合う「シルバー×A型」という新しい福祉モデルが誕生します。

この構想を行政に提案し、すでに市役所との協議を完了。
現在は県の福祉事務所と最終調整段階に入っています。
地域ではA型事業所の閉鎖が続き、約60名の待機者が生まれてしまいました。
つまり多くの方が健全なA型事業所を待ち望んでいるのです。

収益構造も明快です。
国保報酬(利用者1名あたり月15万円)と行政委託(同10万円)で、
20名体制の場合の月間売上は約500万円。
営業利益率は25%を見込み、初年度から黒字化が可能です。
さらに40名、60名と拡張していけば、収益はそのまま比例して増加します。

障がい者や高齢者を社会のお荷物と勘違いしている方もおられますが、私は心からこう思っています。
障害者は“磨かれていないダイヤの原石”。
そして高齢者は“磨かれたがデザインが古いダイヤモンド”。
この二つを現代に合わせて組み合わせれば、
とてつもない輝きを放つことを、私は確信しています。

私の目標は「支えられる人を、支える人に変えること」。
障害者も高齢者も、自らの力で収入を得て納税し、
社会の一員として誇りを取り戻す。
この仕組みは、補助金に頼らずに持続的な利益を生み出し、
地域社会に実益と希望をもたらすモデルになります。

すでに環境は整いました。
あとはこの仕組みを現実のものにするための、最後の一歩が必要です。
共にこの挑戦を形にしてくれる投資家の方々を、心からお待ちしています。

事業計画・事業内容

高齢者と障がい者が協力して働く新しい形の就労継続支援A型事業所を立ち上げます。
行政からの業務委託を受け、清掃や施設管理などを行うことで安定した収益を確保する仕組みを構築。
シルバー人材の経験と障がい者の就労支援を融合し、双方が支え合う「共働モデル」を実現します。
すでに市役所との協議を終え、県の福祉事務所と最終調整段階にあります。

投資の内訳・起業の際の必要物

就労継続支援A型事業所の開設準備を進めるための資金を募るもので総額 1,000万円 を想定しています。
内訳は以下の通りです。
水道ポンプ修理費:30万円
建物のバリアフリー改修費(出入口・室内・トイレ等):500万円
送迎用の車いす対応車両購入費:600万円
自動火災報知器:120万円
そのほかの必要な備品・設備はすでに揃っており、
自己資金を合わせて開設に向けた最終段階にあります。
この資金により、施設としての安全基準を満たし、安定した運営体制を確立する計画です。

予想収益

行政委託業務および就労継続支援A型の国保報酬を収益の柱としています。
利用者20名体制を想定し、1名あたり月25万円(生産活動収入10万円+国保報酬15万円)の計算で、
月間総収入は約500万円を見込んでいます。

人件費・職員給与・事務所経費などの運営費を差し引いた実質利益は約25%(月125万円)を想定しています。
この利益率は、行政委託による安定した受注と、利用者の稼働率が確保されていることによるもので、
季節や景気に左右されにくい安定型の事業構造です。

投資家への還元方法

利益の20%を投資家の皆さまへ分配いたします。
分配は年度決算後に実施し、出資額に応じて公平に還元します。

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まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
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悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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