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「地域情報誌×配送インフラ融合モデル」<起業家:TORUTORU-SUNさんの投資募集>

起業家 TORUTORU-SUN さん TORUTORU-SUNさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 新ビジネス・商品 受付停止 2025/10/03公開

希望調達金額
600万円

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自己PR

代表者経歴・自己PR

​【皆様へのメッセージ】
​私は、20年以上にわたり金融の最前線に身を置き、新規事業をゼロから立ち上げ、1万件を超えるお客様の厳しい声と向き合ってまいりました。その中で痛感したのは、特に高齢者の方々が直面する、社会からの孤立や生活の不便さといった根深い課題です。
​これまでのキャリアで培った全ての経験とスキルを、今度は地域社会に直接貢献できる「新しいインフラ」の創造に注ぎ込みたい。その想いから、この「地域サポートリリーフ便」を立ち上げることを決意いたしました。
​【本事業の成功に直結する3つの強み】
​無数の金融商品を立ち上げた「0→1」の事業構築力
auじぶん銀行時代、私は商品設計からシステム・業務フローの構築、運営まで、何もない状態から新しいサービスを創り出すプロセスのほぼ全てを牽引してまいりました。この経験は、本事業の「薬局ネットワーク × 情報誌 × 外注配送」という前例のない三位一体モデルを、机上の空論で終わらせず、現実のサービスとして確実に稼働させるための最大の強みです。
​1万4000件のクレーム対応で培った、徹底した顧客折衝能力と課題解決力
金融業界で15年間、クレーム対応の責任者を務め、1万4000件近いお客様の声を直接受け止めてまいりました。この経験から得たのは、どんな困難な状況でも相手の課題を正確に把握し、粘り強く解決策を導き出す交渉力と、何事にも動じない強靭な精神力です。この力は、地域の薬局や広告主を一軒ずつ開拓する地道な営業活動や、事業運営で発生するあらゆるトラブルを解決に導く上で、必ずや事業の推進力となります。
​弱者に寄り添う深い洞察力と信頼構築
「顧客がお金を返済できなくなる瞬間を世界で一番知る男」という自負は、長年の債権管理業務を通じて、人が困難な状況に陥る過程を誰よりも深く見てきた経験の証です。この人の痛みや弱さに寄り添う洞察力は、本事業のメインターゲットである高齢者の方々やそのご家族との間に、どこよりも深い信頼関係を築くための礎となります。単なる効率的な配送サービスではなく、利用者の心に届く「安心」という価値を提供できると確信しております。
​【職務経歴】
​2012年~2024年:auじぶん銀行株式会社
​カードローンおよび投資用不動産ローンの商品設計、システム・業務フロー構築、運営まで、事業立ち上げの全プロセスを統括。
​数十名規模の部下のマネジメントおよび顧客対応責任者として、サービス品質の向上と安定的な事業運営を実現。
​2002年~2012年:アコム株式会社
​支店およびコールセンターにて、ローン営業、融資審査、債権管理といったリテール金融の最前線業務を幅広く経験。
​【学歴・資格】
​2002年3月 早稲田大学第一文学部 卒業
​資格・免許 多数保有
​【まとめ】
この事業計画は、私のこれまでのキャリアの集大成です。単なる思いつきのアイデアではありません。金融業界で培った事業構築のリアリティと、数万人の顧客と向き合う中で得た、社会課題への強い問題意識が融合して生まれた、実現可能性の高いビジネスモデルです。必ずやこの事業を成功に導きます。

事業計画・事業内容

【1. 事業計画・事業内容】
​【1. 会社概要】
​社名: 合同会社 地域サポートリリーフ便
​本社所在地: 東京都練馬区石神井公園
​代表者: (ご本人のお名前)
​【2. 経営理念】
​義心共栄(ぎしんきょうえい): 自社だけでなく、関わる全ての人々と共に豊かになる、という想いを込めた理念です。単なる利益追求ではなく、地域社会に貢献し、共に豊かになる事業を目指します。
​【3. 事業概要】
高齢化社会という大きな社会課題に対し、「医・食・住」に次ぐ第4のインフラとして、高齢者の生活を総合的にサポートする事業を展開します。
​地域情報誌「サポートたより」の創刊: 練馬区のニュースや行政情報、提携クリニックのコラムなど、高齢者に有益な情報を掲載。広告収益を事業の柱とします。
​高齢者中心の配送サービス: 薬局からの薬の配達を主軸に、地域店舗からの商品配送も請け負います。配送コストは広告収益で補填し、大手宅配便の半額以下の料金を実現します。
​【4. 市場ニーズとポテンシャル】
​練馬区(スタートアップエリア):
​高齢者人口:約17万人(23区内2位)
​薬局数:約330軒
​市場ポテンシャル:練馬区単独でも年商5億円規模の潜在市場が存在します。
​東京23区(中期目標):
​高齢者人口:約230万人
​練馬区で事業モデルを確立後、他区へ水平展開します。
​首都圏(長期目標):
​1,000万人を超える巨大な高齢者市場をターゲットに、年商100億円規模の社会インフラ企業へと成長を目指します。
​【5. 事業戦略】
​ボトムアップ戦略の徹底: 協力的な薬局を一軒ずつ着実に開拓し、強固な信頼関係を基盤とした堅実な成長戦略を主軸とします。まずは地域の小規模薬局との連携からスタートします。
​コア業務への集中: 配送業務はバイク便会社へ完全にアウトソースします。自社リソースは「営業(薬局・広告)」「情報誌の企画・運営」という収益の源泉となるコア業務に集中させ、低リスクかつ筋肉質な経営を実現します。
​【6. 独自の強み・参入障壁】
​圧倒的な広告媒体価値: 薬と一緒に100%手渡しで届けられるため、開封率は100%を誇ります。プロが制作する高品質な紙面と合わせ、広告主にとって非常に魅力的な媒体となります。
​模倣困難なビジネスモデル: 「地域薬局との信頼関係」「高品質な情報誌」「外部配送ネットワーク」の三位一体モデルは、他社が容易に模倣できない強力な参入障壁を築きます。
​強固な地域ネットワーク: ボトムアップ戦略で築いた薬局や地域店舗との関係性は、後発の競合が決して真似のできない、最も価値のある経営資源となります。
​【7. 顧客獲得戦略】
​限定パイロット・プログラムの実施: 最初の数ヶ月、契約金や配送費を免除・割引するプログラムを提案。薬局側の導入リスクをゼロにし、気軽にサービスを試せる環境を提供します。
​成功事例の構築と横展開: パイロット・プログラムで「患者様の評判が良くなった」「スタッフの負担が減った」等の成功事例を創出し、その声を営業資料として近隣の薬局へ展開。紹介も活用し、エリア内の契約率を高めていきます。

投資の内訳・起業の際の必要物

【2. 資金使途の内訳(600万円)】
​【守りの資金】合計:約380万円
​項目1:事業立ち上げ初期費用
​金額: 約110万円
​目的: 法人設立、PC等の設備導入、高品質な情報誌の初期デザイン制作、営業資料作成など、事業開始に必須の費用です。
​項目2:6ヶ月間の運転資金
​金額: 約270万円
​目的: 役員報酬、事務所経費、情報誌の月額メンテナンス費など、月額55万円の固定費を賄い、売上がなくても半年間事業を継続できる体制を確保。これにより倒産リスクを完全に排除します。
​【攻めの資金】合計:約220万円
​項目3:事業拡大への戦略的投資
​金額: 約220万円
​目的: 外注バイク便会社への初期支払いや、Webサイト制作、Web広告、営業交通費など、薬局や広告主の獲得を加速させるための投資です。
​【3. 事業開始後6ヶ月間の資金シミュレーション】
​【準備月】
​活動内容: 法人設立、資料制作、設備導入
​資金残高: 490万円 (初期費用110万円支出後)
​【1ヶ月目】
​活動内容: 個別営業開始、パイロット2軒契約
​月次収支: -55万円 (売上0円 - 固定費55万円)
​資金残高: 435万円
​【2ヶ月目】
​活動内容: 営業継続、新規3軒契約
​月次収支: -35万円 (売上20万円 - 固定費55万円)
​資金残高: 400万円
​【3ヶ月目】
​活動内容: 営業加速
​月次収支: -5万円 (売上50万円 - 固定費55万円)
​資金残高: 395万円
​【4ヶ月目】
​活動内容: 横展開開始、単月黒字化
​月次収支: +35万円 (売上90万円 - 固定費55万円)
​資金残高: 430万円
​【5ヶ月目~6ヶ月目】
​活動内容: 安定黒字化ライン(30軒)到達
​月次収支: +75万円 ~ +95万円
​資金残高: 600万円 (半年後)
​【4. 起業の際の必要物チェックリスト】
​手続き関連:
​[ ] 合同会社設立登記
​[ ] 法人口座の開設
​[ ] 税務署・都税事務所への開業届提出
​[ ] 社会保険・労働保険の加入手続き
​設備・物品:
​[ ] 業務用PC、プリンター、スマートフォン
​[ ] 会計ソフト
​[ ] 営業用資料(会社案内、サービス概要、価格表)
​[ ] 名刺、封筒、契約書等の帳票類
​契約・パートナーシップ:
​[ ] 配送委託会社との業務委託契約
​[ ] 情報誌デザイン・制作会社との業務委託契約
​[ ] 顧問税理士との契約(任意)

予想収益

【3. 予想収益】
​【1. 損益分岐点】
​損益分岐点: 契約薬局数 25軒 前後
​解説: 月額固定費55万円を、薬局からの配送収益と広告収益を合算した粗利益が上回るポイントです。
​目標達成期間: 事業開始から4~5ヶ月での到達を最初のマイルストーンとします。契約薬局数が30軒に到達した時点で、安定的な黒字経営に入ります。
​【2. 事業拡大フェーズ毎の収益モデル】
損益分岐点を達成後、事業は契約薬局数の増加に伴い、以下のフェーズで飛躍的に成長していくモデルを描いています。
​【フェーズ1】 安定成長期 (50軒)
​創業者1名の運営で利益を最大化するフェーズです。年間営業利益 約780万円 を確保し、次の組織化フェーズへの投資原資とします。
​【フェーズ2】 組織化の開始 (100軒)
​従業員を雇用し、組織的な営業・運営体制へと移行します。固定費は増加しますが、それを上回る事業成長により、年間営業利益は 約1,620万円 を見込みます。
​【フェーズ3】 多エリア展開 (200軒~400軒)
​複数エリアへ展開し、人員を増強。マネジメント体制を構築する本格的な拡大期です。年間営業利益は 3,000万円~6,000万円 規模へと成長します。
​【フェーズ4】 広域展開・成熟期 (800軒~1,000軒)
​複数拠点を構え、広域での地域インフラ事業としての地位を確立させます。年間営業利益 1億円以上 の安定した高収益基盤を持つ事業体へと成熟します。
​【3. 収益成長イメージ(サマリー)】
​契約薬局数:30軒
​月次営業利益: 約17万円
​年間営業利益: 約204万円
​契約薬局数:50軒
​月次営業利益: 約65万円
​年間営業利益: 約780万円
​契約薬局数:100軒
​月次営業利益: 約135万円
​年間営業利益: 約1,620万円
​契約薬局数:200軒
​月次営業利益: 約275万円
​年間営業利益: 約3,300万円
​契約薬局数:400軒
​月次営業利益: 約505万円
​年間営業利益: 約6,060万円
​契約薬局数:800軒
​月次営業利益: 約1,015万円
​年間営業利益: 約1億2,180万円
​契約薬局数:1,000軒
​月次営業利益: 約1,295万円
​年間営業利益: 約1億5,540万円

投資家への還元方法

【3. 投資家の皆様への還元方針(出口戦略 - Exit Strategy)】
​本事業へのご出資に対し、株主価値の最大化を目指し、以下の2つの方法で投資家様へのリターンを実現することを計画しています。
​(A) M&A(事業売却)による中期的リターン(現実的目標)
​目標時期: 事業開始から5~7年後
​目標フェーズ: 東京23区および首都圏の主要都市で事業基盤が固まり、年間数億円規模の安定した収益と高い成長性が見込めた段階。
​【戦略】
我々が構築するのは、単なる配送網ではありません。他社が容易に模倣できない**「地域の高齢者・薬局との強固な信頼関係」と、その関係性から生まれる「ラストワンマイルへのアクセス網およびデータベース」**です。
​この独自の価値は、特に以下の領域の企業にとって、新規顧客獲得や事業領域拡大の観点から非常に魅力的であり、高い企業価値でのM&A(事業売却)が期待できます。
​【想定される売却先(パートナー候補)】
​大手ドラッグストアチェーン: 在宅医療・オンライン服薬指導の強化に向け、ラストワンマイルの配送網と顧客接点を求める企業。
​大手物流企業(ヤマト、佐川、日本郵便など): CtoC以外の、地域密着型・高付加価値型の配送サービスを強化したい企業。
​大手プラットフォーマー(楽天、Amazonなど): ヘルスケア・シニア市場への本格参入を狙い、オフラインの強力な顧客基盤を求める企業。
​介護・ヘルスケア事業者: 自社サービス(訪問介護、介護用品レンタル等)の潜在顧客へ直接アプローチできるチャネルを求める企業。
​地域インフラ企業(ガス・電力会社など): 既存の顧客基盤を活用した、新たな地域密着型サービスを模索する企業。
​まずは着実に事業を成長させ、5年前後でのM&Aを現実的なゴールとして投資家様へのリターンを実現します。
​(B) IPO(株式公開)による長期的リターン(長期的展望)
​目標時期: 事業開始から7~10年後以降
​目標フェーズ: 首都圏で圧倒的なシェアを確立し、全国の主要都市への展開を成功させ、年間数十億円規模の売上を誇る「社会インフラ」として広く認知された段階。
​【戦略】
M&Aの選択肢を保持しつつも、もし事業が想定を上回るスピードで成長し、全国規模のプラットフォームへと拡大できた場合、IPO(株式公開)による更なる成長資金の獲得と、株主への最大のリターンを目指します。
​これは非常に高い目標ですが、本事業が持つ社会的意義と市場のポテンシャルを最大限に引き出した際の、あるべき姿だと考えています。
​【まとめ】
このように、まずは5~7年後のM&Aを現実的な目標として定め、投資家様への確実なリターンを目指します。その上で、事業の成長次第ではIPOという更なる高みを目指す、という段階的かつ柔軟な出口戦略を描いています

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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