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熊本県熊本市における系統用蓄電池事業(出力:2MW/8MWh)日本製<起業家:SATO AKIRA.さんの投資募集>

起業家 SATO AKIRA. さん SATO AKIRA.さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2014年
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

福岡県 その他 受付中 2025/09/12公開

希望調達金額
7億円

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自己PR

神戸市出身、1969年生まれの54歳。

関西学院大学経済学部を卒業後、神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程を修了。同研究科博士後期課程単位取得満期退学。

その後、スイスのABB(Asea Brown Boveri)社に入社し、電力会社向け発電設備の営業支援業務に従事。企画管理部門および技術管理部門を歴任。

安川電機社よりヘッドハンティングを受け移籍。本社経営企画室にて中期経営計画の策定・管理を担当。

その後、独立し、再生可能エネルギーおよび環境関連設備を専門とするエンジニアリング企業を創業。現在、同社代表取締役として活躍中。

事業計画・事業内容

系統用蓄電池事業の概要

系統用蓄電池事業とは、電力系統全体の安定化を目的とした大規模蓄電池システムの導入・運用事業です。主にリチウムイオン電池などを用い、再生可能エネルギー(太陽光・風力)の出力変動を吸収し、電力需給のバランスを調整します。2022年12月の電気事業法改正により、1万kW以上の蓄電池を「発電事業」と位置づけ、事業化が促進されました。
 
事業内容
• 蓄電・放電運用: 卸電力市場から安価な電力を購入し蓄電。ピーク時に高価で売却(アービトラージ)。また、太陽光発電の余剰電力を蓄え、系統に供給。
• 系統安定化サービス: 周波数調整(一次調整力)、出力制御、フライホイール調整を提供。再生可能エネルギーの不安定さを補完。
• 容量市場参加: 電力の供給余力を市場で取引し、収益化。発電ではなく、電気の売買が主な収益源。   
ビジネスモデル
収益は主に3つの電力市場から:
1. 卸電力市場: 需給差を利用した売買。
2. 調整力市場: 系統安定化のための調整サービス。
3. 容量市場: 予備力提供の対価。
投資回収期間は約10年で、補助金(令和7年度150億円規模)が活用可能。導入プロセスは、事業計画策定→経済産業省許可→系統接続工事→運用開始。

参入企業とメリット
大手電力会社(東京電力など)、商社、再生エネ事業者が現在は主流。メインプレーヤーは電力会社群、市場取引専門企業、蓄電池メーカー、EPC事業者の4分類。メリットは、再エネ拡大という時流に乗った新たな収益源確保。2025年現在、導入拡大中。

投資の内訳・起業の際の必要物

系統用蓄電池事業の投資内訳と起業時の必要物

投資内訳
系統用蓄電池事業の初期投資(CAPEX)は、蓄電池システムの設備費と工事費で主に構成。指定規模2MW(8MWh)で総額7億円。平均単価は、約8.75万円/kWh。機器類は全て日本製。但し、海外調達や補助金活用で低減可能。

主な内訳(2MW/8MWh規模例):
• 蓄電池本体(電池部分): 約7万円/kWh(全体の約8割、5.6億円)。リチウムイオン電池。
• 電力変換装置(PCS)・制御装置(BMS等): 約0.8万円/kWh(0.64億円)。出力制御・計測機能。
• 付帯設備(空調、筐体、分電盤、フェンス): 約0.4億円。蓄電池収納コンテナ等。
• 工事費(基礎・配線・機械基礎): 約1.8万円/kWh(1.44億円)。土木・電気工事、法令準拠。
• 受変電設備(変圧器・開閉器・保護装置): 約1億円。高圧連系用、系統接続不可欠(補助対象外)。
• その他(設計費・通信設備): 約0.4億円。実施設計中心。
運転維持費(OPEX、年間):
• 人件費: 5,000円/kW(2MWで約1,000万円)。
• 修繕・メンテナンス: 設備費の1-2%(約1,400万円)。
• 保険・諸費: 数百万円。定期点検必須。
補助金(令和7年度導入支援事業)で設備・工事費の1/2~2/3カバー可能。投資回収期間約10年、容量市場参加でIRR10%以上。コスト課題は初期投資高と市場変動。

起業時の必要物
起業は事業計画から運用開始まで約8ヶ月。電気事業法改正(2022年)で1万kW以上(本例2MW=2,000kW超)を「発電事業」扱い、経済産業省許可必須の為、出力を1.99MWに制限。

手続き・必要物リスト:
1. 企画立案段階:
• 事業計画書(収益モデル、キャッシュフロー予測)。
• 用地契約(売買/賃借、騒音・消防法準拠地。数千万円規模)。
• 系統接続申請書(一般送配電事業者へ、空き容量確認。回答数ヶ月)。
2. 事業者・機器選定:
• EPC事業者契約(施工・調達一体、蓄電池メーカー提携)。
• O&M事業者契約(運用・保守専門)。
• アグリゲーター契約(市場取引代行)。
• 機器: 蓄電池(リチウムイオン等、8MWh分)、PCS(2MW対応)、変圧器。
3. 設計・施工段階:
• 設計図・工事計画書(消防立ち合い、土木資材: フェンス・電線)。
• 許可申請(経済産業省へ、事業開始届出)。
• 見積書複数(メーカー比較でコスト抑制)。
4. 運用・撤去準備:
• 保守点検計画書(定期メンテ、専用システム)。
• 廃棄計画書(認定廃棄事業者契約、リサイクル)。
• ファイナンス計画(融資・補助金申請書類)。
人材確保(運用専門家)と制度理解鍵。EPC企業は蓄電池施工精通者選定。撤去時原状回復費用(建設費5%)想定。

まとめ
投資は設備中心の7億円規模、補助金で負担軽減。起業時は用地・許可・事業者契約基盤、市場変動対応スキル成功要因。2025年、再エネ拡大で需要増、早期参入推奨。

予想収益

2MW/8MWh系統用蓄電池の収益推定(アグリゲーターは、RE100電力委託を想定)

想定収益モデル
2025年の市場動向を基に、RE100電力の運用委託を活用し、市場価格の上振れ(JEPX値差拡大、調整力価格高騰)、運用最適化(1日3サイクル、成功率100%)、RE100対応プレミアムの強化を仮定。

容量市場価格を30,000円/kW/年(東京エリア上振れ予測)、JEPXアービ差を35円/kWh、調整力価格を20円/ΔkW・hに調整。

効率95%、20年寿命。RE100電力の実績(複数市場運用、100MW/400MWhで高利回り達成)を反映し、予想収益を推定。

補助金活用(初期投資1/3カバー)で回収加速。これにより回収期間を約2.5年で投資回収。
     
1. 容量市場(予備力提供): 固定収益。入札価格30,000円/kW/年。2MWで6,000万円/年(全体18-20%、委託で安定化)。

2. 卸電力市場(JEPXアービトラージ): 夜間安価充電、夕方高価放電。値差35円/kWh、365日×3サイクルで差益約9,641万円/年(効率調整後、RE100最適化で収益向上、全体29%)。

3. 調整力市場(需給調整): 一次・二次調整力提供。入札20円/ΔkW・h、5ブロック/日(3h)、成功率100%で約2.19億円/年(高速応答活用。全体67%)。

4. 新規: RE100対応・出力制御回避: グリーン電力需給緩和でプレミアム5,000万円/年(RE100電力の市場活用実績に基づく。

総年間売上高: 約3.29億円(容量6,000万 + アービ9,641万 + 調整21,900万 + RE1005,000万)。

年間費用・原価
• 原価(変動費、主に充電電力費): アービ部分の購入電力量(8MWh/日×365×1.5)×平均単価15円/kWh ≈800万円(サイクル増も委託最適化で抑制)。
• 費用(固定・運用費、OPEX): 人件費400万→300万(最適化減)、メンテ800万→600万、保険・諸費200万→100万 + RE100委託料(売上5%)1,646万円 = 2,646万円。
• 総費用(原価+費用): 約3,446万円。

損益概要
• 営業利益: 売上3.29億 - 原価800万 - OPEX2,646万 = 約2.93億円(減価償却除くキャッシュベース)。
• IRR: 委託最適化で25-30%。回収期間約2.4年(ベースケース、補助金考慮で2.5年相当)。

2025年再エネ拡大で上振れ余地大。

投資家への還元方法

投資家への利益還元方法

前提条件
• 投資形態:株式出資(非上場企業)。7億円で2MW/8MWh系統用蓄電池事業を構築。
• 収益モデル:RE100電力委託で年間売上約3.29億円、キャッシュベース営業利益約2.93億円。回収期間2.5年。
• 税制(2025年):金融所得(配当・譲渡益)税率20%(所得税15%+住民税5%)。 
• 系統用蓄電池事業特性:インフラ型で安定収益(容量市場中心)。投資家リターンは利回り重視。

最適な利益還元方法の検討
利益還元は、投資家満足度向上、税務効率、事業成長のバランスを優先。

主な方法は配当と自己株式取得(自社株買い)。再投資を組み合わせ、短期回収を意識。

1. 推奨モデル:ハイブリッド還元(配当70% + 自社株買い30%)

• 理由: 配当で即時キャッシュ還元、自社株買いで株価向上と税務メリット。インフラ事業の安定性を活かし、投資家に年利20%超(2.5年回収ベース)を目指す。  
• 配当(年間約2.05億円、利益の70%): 投資家に直接還元。税務:投資家側で20%課税(みなし配当なし)。安定収入提供で投資家満足度向上。蓄電池事業の容量市場収益(固定)が基盤。

• 自社株買い(年間約0.88億円、利益の30%): 市場/特定株主から取得。メリット:EPS向上、株価押し上げ(譲渡益増)。税務:会社側無税、投資家は売却時20%課税(配当より再投資効率高)。  
• 再投資要素: 残利益(約0.3億円/年)を設備更新や規模拡大に充当。成長で長期リターン向上。

2. 税務・リスク考慮

• 税効率: 自社株買いは配当より有利(課税タイミング遅延)。ただし、特定株主取得時はみなし配当発生(利益剰余金部分課税20%)。
 
• リスク: 配当過多で成長停滞。自社株買いは株価変動リスク。蓄電池事業特有:市場価格変動(JEPX等)で収益不安定→還元率変動制導入。

• 手続き: 非上場なので株主合意で柔軟に対応。

3. シミュレーション(2.5年回収ベース)

• 年1: 利益2.93億円→配当2.05億(投資家即時回収29%)、自社株買い0.88億(株価向上)。

• 年2-2.5: 同規模還元で累計7億円超回収。IRR25-30%維持。

• 代替: 全配当(税負担増)or全自社株買い(即時キャッシュ少)よりバランス優位。

まとめ
ハイブリッドモデルで即時還元と成長両立。投資家属性(税務状況)で調整。

2025年市場拡大でリターン上振れ余地大。

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