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J:COM案件で月商1,200万/ライン+会員制リゾート事業+高齢者向けAIで成長を狙う<起業家:YOSHIDA0710さんの投資募集>

起業家 YOSHIDA0710 さん YOSHIDA0710さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2025年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

大阪府 その他 受付中 2025/09/08公開

希望調達金額
2,000万円

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自己PR

私は高校在学中から事業を始め、通信・人材・イベント・インフルエンサーなど幅広い事業経験を積んできました。これまでに立ち上げ・経営してきた複数の法人を通じて、営業組織の構築力、若手人材の採用育成、SNSを活用した集客力を強みにしています。

特に通信業界では、J:COM案件をはじめ高い成果を上げており、実績に基づいた営業ラインモデルを再現できるスキルがあります。またリゾート事業を立ち上げ、実際に施設建設から販売まで実行。さらにAI事業では「高齢者がスマホやAIを使える社会」を実現するために教室とシステムを構築中です。

私自身、失敗や挫折も経験しましたが、その中で「とにかく結果を出し続ける行動力」と「ゼロから事業を作り上げる実行力」を培ってきました。この力を全て注ぎ込み、短期収益・長期成長・社会的意義の3軸で投資家の皆様にリターンをお返しできるよう挑戦していきます。

事業計画・事業内容

当社は「短期収益×中長期成長×社会的意義」の3軸で事業を展開しています。

① J:COM通信営業事業
当社は教育済みの営業人材をライン化し、J:COM案件を中心に展開。1ラインあたり月商1,200万円を見込める再現性の高いモデルで、2025年9月より稼働開始、2026年3月までに3ライン体制を構築予定です。人件費は1人あたり30〜50万円とコスト構造が明確で、粗利率も高く、短期で安定したキャッシュフローを生み出します。

② リゾート会員権事業(久苑リゾート)
伊豆高原にて1棟目の施設を完成させ、2025年より会員権販売を開始しました。権利型(200万円)とサブスク型(年間20万円〜)を用意し、若年層や投資意欲のある層もターゲットに。2026年には石垣島・伊豆エリアで複数棟を展開、2035年までに全国100棟体制を構想しています。

③ 高齢者向けAIサービス(AI先生)
高齢者の「スマホやAIが使えず社会から孤立する課題」に対し、LINE公式アカウント+音声対話AIを活用した「AI先生」を開発。実証実験を開始しており、教室運営やオンライン利用を通じて、低コストかつ全国展開可能なモデルを構築しています。社会的意義が大きく、自治体や通信事業者との連携も視野に入れています。

これら3事業を組み合わせることで、短期的な売上の安定と中長期の成長性を両立し、さらに社会課題の解決も実現することを目指しています。

投資の内訳・起業の際の必要物

調達資金は以下に活用予定です。

・人材採用・教育費(営業人材の確保・育成):200〜300万円
・広告宣伝費(SNS広告・インフルエンサー施策):300〜500万円
・催事会場費用(通信販売イベント):150〜300万円
・システム整備(営業管理システム・AI開発環境):100〜200万円
・運転資金(給与の先払い・諸経費):300〜500万円

最低500万円の調達で人材採用と広告を強化、最大2,000万円調達でリゾート事業やAI開発を含めた拡大投資が可能となります。

予想収益

J:COM案件:1ラインあたり月商1,200万円、粗利800〜900万円を想定。2026年3月までに3ライン体制で月商3,600万円、粗利2,400万円規模へ。
リゾート事業:会員権販売により月商140〜280万円を初年度から計上、施設拡大とSNSマーケティングにより年率200%以上の成長を見込む。
AI事業:2026年より教室運営+LINE月額課金モデルで展開。初年度1,000人ユーザー(月額5,000円)で月商500万円規模、その後地方自治体や通信企業との提携により拡大を目指す。

総合的に、2026年度には年商10億円規模を目指し、2030年にはリゾート・AI事業を中心に30億円規模へ成長させる計画です。

投資家への還元方法

還元方法は以下の選択肢を用意しています。

1. 株式出資型
出資金額に応じて株式を付与し、将来的なM&AやIPOによりリターンを獲得いただくモデル。

2. 粗利分配型
出資100万円につき年間粗利の1%を分配。最低保証50%、上限300%で、1年後にまとめて還元します。

3. ハイブリッド型
株式シェア+一定期間の粗利分配を組み合わせ、短期と中長期の両方でリターンを提供。

出口戦略としては、通信営業事業は大手通信代理店や人材系企業へのM&A、リゾート事業はホテル運営企業・不動産ディベロッパーへのM&Aを想定。AI事業は自治体連携や通信大手との協業によるスケールを狙い、IPOも視野に入れています。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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