土地造成開発を軸に、海や自然を望む眺望良好地やリゾート用地を高付加価値化。安定収益と低リスクを両立する土地開発事業。＜起業家：スクーパーさんの投資募集＞

自己PR

投資家の皆様へ ― 価値のない土地を高収益資産へ変える不動産造成開発事業の魅力

私たちは、これまで数多くの不動産造成開発プロジェクトを成功させてきました。
当社の使命は、市場価値の低い土地に付加価値を創出し、宅地や高収益不動産へと再生することです。
このプロセスは、単なる不動産取引ではなく、ゼロから価値を生み出す「再構築型ビジネス」です。

1. 事業の本質と強み

造成開発力：地形・法規・インフラ条件が複雑な土地でも、測量・設計・造成を一貫してマネジメントし、建築可能な宅地へ転換

市場価値の最大化：宅地化により担保評価・市場価格が大幅に上昇し、高い利益率を実現

短期間での資産価値創出：案件によっては1年以内に大幅な価値上昇を達成

当社は、この造成開発のノウハウを積み重ねる中で、銀行・工事業者・測量士・設計事務所などとの安定したパートナーシップを構築し、安定的かつ高品質なプロジェクト遂行を可能にしています。

2. 最大の課題とその先の可能性

このビジネスには、大きな可能性と同時に明確な課題があります。
造成前の土地は担保価値が低く、金融機関での資金調達に制限がかかりやすいという点です。
特に、金融機関の担当者や支店長が不動産造成開発の経験や理解に乏しい場合、融資規模が大幅に縮小されることがあります。

さらに、案件規模が大きくなるほど資本調達が難しくなるため、好条件の大型案件であっても資金面がボトルネックとなるケースが少なくありません。

しかし、この調達課題をクリアできれば状況は一変します。
大型案件は付加価値の上昇幅が極めて大きく、資金が確保できれば非常に高い利益率を誇るプロジェクトが可能です。
私たちは、この壁を共に越える資本パートナーを求めています。

3. 公平で透明な利益分配

当社は投資家の皆様への利益還元において、以下の原則を徹底しています。

売却益総額を基準に、出資比率に応じて公平に配分

計算式は全投資家共通、恣意的判断なし

計算過程・利益額・分配額を開示し、透明性を確保

例：総事業費5億円の案件に1億円出資（出資比率20％）、最終利益2億円 ⇒ 分配金4,000万円（20％）
このシンプルで明快な仕組みが、投資家間の信頼を支えています。

4. Win-Winを実現する姿勢

当社は、短期的な利益を優先するあまり関係者に過度な負担を強いることはありません。
銀行、工事業者、取引先と適正な条件で契約を結び、互いに利益を享受できる環境を整えることで、長期的な信頼関係を構築してきました。
この姿勢こそが、安定的な事業遂行と高い再現性を生む最大の要因です。

5. 将来性と投資価値

当社の不動産造成開発事業は、既存の市場価値に依存せず、ゼロから価値を創出する数少ないビジネスモデルです。
今後は、
1.高付加価値型の大型造成案件への注力

2.金融調達の多様化（投資家パートナーシップ・共同事業体の活用）

3.行政・地域連携によるスムーズな開発プロセス
を進め、より安定性と収益性を高めていきます。

金融調達という唯一のハードルを越えられるパートナーと組めば、この事業は飛躍的にスケールアップします。
高利益率かつ資産価値の高いプロジェクトを共に創出し、長期的なリターンを共有できる投資家の皆様との出会いを、私たちは心から望んでいます。

事業計画・事業内容

土地造成開発を軸に、“価値の低い土地”を高付加価値資産へ再生する不動産事業

当社は、一般的な不動産会社が敬遠しがちな傾斜地・崖地・山間地、さらには海を望む高台や優れた眺望を持つ土地を専門に扱い、それらを造成開発によって高付加価値な宅地やリゾート用地へと再生する事業を展開しています。

これらの土地は、市場では「開発が難しい」「利用価値が低い」と評価されるため、仕入れ価格を低く抑えることが可能です。しかし、当社は高度な造成技術と経験を駆使し、宅地化・インフラ整備・景観設計を行うことで、市場価値を飛躍的に向上させています。“価値のない土地”を“高収益資産”へと変える”――この再生プロセスこそが当社の事業モデルの中核です。

高収益を支える3つの特徴

1. 高難度立地の造成に特化

平坦地開発に比べ、傾斜地や崖地の造成には擁壁設計、排水計画、土量バランス調整、景観確保など、複雑な技術と施工管理が必要です。当社は、この分野で豊富な実績を有する専門家ネットワークを組み、設計から施工、販売までを一貫してマネジメントできる体制を確立。これにより競合の少ない市場で優位性を発揮します。

2. 「先行販売型」によるリスク軽減

当社は、造成開発前の計画段階で販売先候補（大手ハウスメーカー、建売業者、リゾート事業者、富裕層個人顧客など）との商談を進め、価格や条件を事前に合意します。この**「先行販売型」モデル**により、仕入れ時点で出口戦略が明確化され、在庫リスク・売れ残りリスクを大幅に抑制できます。

3. 用途に応じた販売戦略
宅地造成（BtoB）
建売業者やハウスメーカーへ複数区画をまとめてバルク販売。短期資金回収が可能で、安定的な販売が見込めます。
リゾート用地・富裕層向け土地（BtoC/BtoB）
海や山の眺望を活かした別荘・ホテル開発用地として、富裕層やリゾート事業者へ直接販売。高単価設定が可能で、利益率を最大化できます。

リスク軽減の仕組み

造成開発には地質・法規制・インフラ条件など、多くのリスク要因があります。当社は仕入れ前に以下を必ず実施します。

詳細な地質調査：地盤安定性や排水条件を確認

法規制・許認可調査：宅地造成規制法・都市計画・景観条例等の確認

造成設計シミュレーション：造成費用・工期・擁壁仕様を事前確定

販売先の事前確保：契約または意向表明を取得

この徹底した事前準備により、一般的な不動産開発に比べ大幅にリスクを低減します。

競争優位性

高難易度の造成には専門知識・経験・人脈が不可欠であり、新規参入障壁が高い市場です。当社はこの分野での長年の実績を持ち、設計から造成・販売までを一貫して行える希少な存在です。これにより、安定した利益率と高い再現性を実現しています。

現在の展開と将来性

現状は湘南エリア（藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市）を中心に展開。今後は逗子・葉山といった景観価値の高いエリアに進出予定です。これらは首都圏からのアクセスが良く、別荘需要やホテル開発ニーズが旺盛なため、1件あたりの利益額が1.5〜2億円に達する可能性があります。

さらに、中長期的には海外富裕層や訪日外国人の別荘・リゾート開発需要にも対応し、国際市場を視野に入れた展開を進めます。

投資家への利益還元

各プロジェクトごとに販売計画・コスト構造・利益見込みを事前提示

売却益から合意比率（10〜50％）で利益を分配

平均造成期間6〜12か月で比較的短期の投資回収が可能

低く仕入れ、高く売る。しかも、その差額を生むのは土地そのものの価値ではなく、当社の造成開発による付加価値です。この構造が、高収益と安定性を同時に実現します。

当社の土地造成開発事業は、
「価値の低い土地を選定」 → 「造成開発で付加価値化」 → 「高利益で販売」
というシンプルかつ強固なモデルで成り立っています。

新たな価値を生み出しながら、投資家の皆様に安定的かつ高いリターンを提供する――それが当社の使命です。

投資の内訳・起業の際の必要物

投資資金の内訳と高収益モデルの仕組み

当社の土地造成開発事業は、一般的な平坦地開発とは全く異なる構造を持っています。開発対象は「傾斜地」「崖地」「山間部」「海を望む高台」など、通常の不動産会社が敬遠する立地です。こうした土地は市場での評価が低いため、土地取得費を極めて安く抑えられる一方、造成工事によって大きな付加価値を創出できる点が最大の特徴です。

そのため、当社の案件においては「土地価格：造成費」の割合が 10:90 や 20:80 といったケースも珍しくありません。つまり、投資資金の大半が「造成＝価値を生む工程」に投じられるため、投資効率の高い収益モデルが実現します。

1. 土地取得費（総事業費の10〜30％）

対象となる土地は、崖地・傾斜地・眺望地など「難易度が高く市場価値が低い場所」です。そのため仕入れ価格は一般的な宅地用地の半額以下に抑えられることも多く、総事業費に占める割合は 10〜30％ が中心です。

例：総事業費1億円のプロジェクト
土地取得費：1,000万〜3,000万円

この「土地価格の低さ」が、他社には真似できない高利益率を生み出す起点となります。

2. 造成費用（総事業費の70〜90％）

安価に仕入れた土地を市場価値の高い宅地やリゾート用地に変えるのが造成費です。
造成には以下の費用が含まれます。
地盤改良・法面安定工事
擁壁構造物の設計・施工
排水設備・雨水対策
インフラ整備（道路・上下水道・電気・ガス）
土量バランス調整・測量・設計

総事業費の 70〜90％ を造成に投じることで、取得時には「ほぼ無価値」と見られていた土地が、完成後には建築可能で高単価な宅地やリゾート用地へと転換されます。

例：総事業費1億円のプロジェクト
土地取得費：2,000万円（20％）
造成費用：8,000万円（80％）
販売価格：1億4,000万円
粗利益：4,000万円（粗利率40％）

このように、造成に資金を集中させるほど、販売価格とのギャップが大きくなり、高収益が実現します。

3. 諸経費（総事業費の5〜10％）

造成費以外には以下の費用が発生します。
土地調査（地質・法規制・都市計画調査）
設計・確認申請・許認可関連費
工事監理・安全対策費
金融機関の利息・手数料

これらのコストは過去の実績に基づき正確に見積もり、想定外の増加を防止しています。諸経費は総事業費の 5〜10％程度 に収まります。

4. 投資内訳モデル

ケース①：土地と造成の比率 20:80
•土地取得費：2,000万円
•造成費用：8,000万円
•総事業費：1億円
•販売価格：1億4,000万円
•粗利益：4,000万円（粗利率40％）

ケース②：土地と造成の比率 10:90
•土地取得費：1,000万円
•造成費用：9,000万円
•総事業費：1億円
•販売価格：1億5,000万円
•粗利益：5,000万円（粗利率50％）

このように、土地価格が低ければ低いほど、造成による「付加価値の増幅効果」が大きくなります。

5. 投資家への利益配分

投資家の皆様には、各プロジェクトの売却益を出資比率に応じて公平に配分します。
例：総事業費1億円の案件に20％出資した場合、最終利益4,000万円なら分配金は800万円となります。

この仕組みはすべての投資家に共通に適用され、恣意的な配分はありません。

6. 高収益を生み出す理由
土地価格が低い：競合が避ける土地を対象にするため仕入れが安価

造成が価値を生む：投資資金の大半を価値創造部分に集中できる

粗利率30〜50％：造成後の販売価格が大幅に上昇するため高利益率を実現

先行販売型でリスク低減：仕入れ前に販売先を確保することで在庫リスクを排除

当社の投資モデルは、**「土地取得費は最小限」「造成費に資金を集中」「造成によって価値を最大化」**というシンプルかつ強力な構造に基づいています。
土地と造成の比率が 10:90、20:80 といった案件が多いからこそ、一般的な不動産開発では得られない 高収益・高効率の投資機会 を投資家の皆様にご提供できるのです。

予想収益

事業収益の現状と将来展望

当社の土地造成開発事業は、傾斜地・崖地・海や自然を望む眺望良好地といった希少性の高い立地を対象にしています。これらの土地は、平坦地に比べて開発が難しく市場価値も低いため、仕入れ価格を抑えられる一方、造成により市場価値を大きく高められる特徴があります。

一般的な平坦地開発と異なり、造成や販売には高度な技術・経験・専門ネットワークが必要で、新規参入は困難です。そのため競合は極めて少なく、安定した高利益率を見込むことができます。

さらに当社は、仕入れ前に販売先をほぼ確定させる**「先行販売型」スキーム**を採用。これにより在庫リスクや売れ残りリスクを最小限に抑え、投資効率を最大化しています。

事業費と収益モデル例（造成比率高め）

例1：小規模宅地造成（事業費1億円）
土地取得費：3,000万円（30％）
造成費：7,000万円（70％）
販売価格：1億4,000万円
粗利益：4,000万円（粗利率40％）

例2：中規模宅地造成（事業費3億円）
土地取得費：6,000万円（20％）
造成費：2億4,000万円（80％）
販売価格：4億2,000万円
粗利益：1億2,000万円（粗利率40％）

例3：大型リゾート・高級宅地造成（事業費5億円／造成比率高め）
土地取得費：1億円（20％）
造成費：4億円（80％）
販売価格：7億円
粗利益：2億円（粗利率40％）

※粗利益率は案件内容により変動しますが、30〜45％を想定しています。
※造成比率が高いほど初期費用の多くが「価値を生む工程」に投じられるため、販売単価の上昇幅が大きく、高利益率を維持できます。

年間収益イメージ

現状
年間3〜5案件実行（総事業費合計8〜15億円規模）
年間粗利益：約2〜4億円

3年後（商圏拡大後）
年間6〜8案件実行（総事業費合計15〜25億円規模）
年間粗利益：約8〜10億円

高利益案件の可能性

特に、逗子・葉山などの高額リゾートエリアでは、1件あたりの利益額が1.5〜2億円に達する可能性があります。

土地取得費は低く抑えられる一方、造成費に大きく資金を投じても、その分販売単価の上昇幅が非常に大きいため、全体の粗利益率を維持できるのが当社モデルの最大の強みです。

投資家への還元方法

投資家への利益還元の仕組みについて

当社が行う事業においては、投資家の皆様からお預かりした資金を最大限有効に活用し、事業終了時に発生する利益を出資比率に応じて公平かつ透明に分配いたします。分配に関しては、すべての投資家に対して同一の計算基準を適用し、恣意的な配分は一切行いません。

1. 分配の基本原則
投資家への分配金は売却益の総額を基準とします。

各投資家の出資割合に応じて、比例配分で算定します。

出資割合は、各投資家の出資額 ÷ 総事業費 により決定します。

分配計算は事業終了時に確定し、全投資家に同時に実行します。

2. 計算例

例えば、総事業費5億円の案件に対し、投資家A様が1億円を出資した場合、出資割合は**20％**となります。
事業終了後の売却益（最終利益）が2億円となった場合、A様の分配金は以下の通りとなります。

分配金 ＝ 最終利益 × 出資割合
分配金 ＝ 2億円 × 20％ ＝ 4,000万円

この計算式は全投資家共通で適用し、計算過程や最終結果は書面にて開示いたします。

3. 公平性の担保
共通ルール適用：すべての投資家に同じ計算式・条件を適用します。

情報開示：売却益の金額、出資割合、計算根拠を明確に示します。

事前同意：契約締結時に分配方法を明記し、事前に全投資家から同意を得ます。

これにより、出資額が異なる場合でも、投資家は自らの出資比率に応じた適正なリターンを得られます。

4. 還元方法の特徴
比例配分方式：出資額の大小にかかわらず、利益は常に出資比率に応じて自動的に算出されます。

成果連動：事業の成功度合いが直接分配金に反映され、投資家は成果に比例したリターンを得られます。

透明性：計算根拠と最終金額は全投資家に同時に提示するため、不公平感や不明瞭な部分が残りません。

5. 投資家メリット

この仕組みにより、投資家は安心して出資でき、以下のメリットを享受できます。

成果に比例した公正な利益獲得

資金活用の効率性（事業規模に応じた安定的な還元）

契約内容に基づく確実な分配

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この方式は単なる利益配当ではなく、投資家の信頼を最優先に設計された透明性と公平性を兼ね備えた利益還元システムです。当社は今後もこの原則を維持し、投資家の皆様と長期的な信頼関係を築きながら、確かな成果を共有してまいります。

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