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手を使わないスタンドドライヤー<起業家:yokoyama1130さんの投資募集>

起業家 yokoyama1130 さん yokoyama1130さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2025年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

神奈川県 美容 受付中 2025/08/15公開

希望調達金額
3,000万円

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自己PR

私は、常に「既存の不便を、当たり前のように解消する」という視点で事業を構想してきました。今回取り組む「手を使わないドライヤー」事業も、その原点は日常生活の小さな不便にあります。毎日のヘアドライは、片手が塞がり、他の作業や自由な動きが制限されます。特に忙しい朝や、子育て・介護・美容作業と並行する時間帯には、この「片手の制約」が大きなストレスとなります。この制約を取り除き、ユーザーの生活をより快適にするために、私は本製品の開発・事業化を決意しました。

私はこれまで、大学で機械工学を学びながら、複数のソフトウェア・アプリ開発を経験し、製品企画から設計、ユーザー体験設計まで一貫して手掛けてきました。学生時代からの長期インターンでは、PHPやGo、Flutterといった開発言語を用いたサービス構築に携わり、要件定義から実装、テスト、改善サイクルまでを実践的に学びました。こうした経験は、今回の製品開発においても、ODM/OEMメーカーとの技術的コミュニケーションや仕様策定、コスト管理に大きく活かせると確信しています。

加えて、私はこれまでSNSを活用した情報発信やマーケティングにも注力し、アカウント運営においてフォロワー数を1.5万人まで伸ばした実績があります。SNS戦略の企画・実行力は、新規ブランド立ち上げ初期の集客・販促活動において不可欠です。手を使わないドライヤーという新しいカテゴリーの市場浸透を図る上でも、このデジタルマーケティング力は大きな武器になると考えています。

この事業において重視しているのは、「機能性」と「生活空間への調和」の両立です。単にハンズフリーで髪を乾かせるだけでなく、インテリアとしても美しく、照明としても機能する製品を目指しています。生活空間に常設しても違和感がなく、使わない時も付加価値を持たせることで、従来のドライヤーにはなかった新たな購買動機を生み出します。この発想は、家電という枠を超え、ライフスタイル提案型ブランドへの進化を見据えたものです。

私は計画段階から収益モデルを明確化し、初年度から黒字化できるシナリオを描いています。初期投資のうち大半をODMでの試作・検証に充て、量産段階ではOEM契約でコスト最適化を実現します。販売は高利益率の公式ECサイトを軸に、Amazon・楽天などのモールを補完チャネルとして活用し、広告費は売上の一定割合に厳格に設定。マーケティング効率が向上した2年目以降は広告比率を下げ、業務用モデルの拡販で利益率をさらに引き上げる計画です。

また、この事業は単発の商品販売に留まりません。将来的には、ヘアケア分野全体への展開を視野に入れています。例えば、同コンセプトのハンズフリー型ヘアアイロンや、ペット用乾燥機、衣類乾燥機への応用など、技術とブランドを横展開できるポテンシャルがあります。さらに、IoT化によるスマートホーム連携や、AIによる髪質分析・自動風量調整など、継続的な機能アップデートも可能です。これにより、製品寿命が長くてもブランド価値を維持し、リピーター獲得につなげます。

私は、起業において「技術力」「実行力」「柔軟な発想力」の3つを核としています。技術力は、大学での専門知識と開発経験によって裏付けられています。実行力は、短期間での試作・改善を繰り返す開発サイクルの実践や、SNS運営における成果が証明しています。そして柔軟な発想力は、IT分野と家電分野、ライフスタイル提案を横断的に組み合わせる今回の事業構想そのものに表れています。

私はこの事業を単なる製品販売ではなく、「生活習慣を変える革新」として位置付けています。手を使わずに髪を乾かせるという体験は、多くの人にとって日常の時間を解放するものであり、その価値は国や文化を問わず通用します。国内市場での成功を起点に、将来的にはアジア、欧米市場へと展開し、日本発の家電ブランドとして世界での存在感を確立したいと考えています。

この挑戦において、私が最も大切にしているのは「ユーザーの声を反映し続ける姿勢」です。初期販売後も積極的にユーザーレビューを分析し、改善点を次期モデルやアップデートに即反映します。これにより、製品そのものだけでなく、ブランドへの信頼も長期的に高めていきます。

私は、投資家やパートナーの皆様と共に、この事業を成長軌道に乗せ、数年以内に年商5億円規模の企業へ育て上げることを目指します。その過程で得られる利益だけでなく、「新しい日常を創る」という社会的価値も提供できると確信しています。このビジョンと実行計画に共感していただける方々と、共に未来を切り開いていくことを強く願っています。

事業計画・事業内容

事業概要

本事業は、「手を使わずに髪を乾かせる」という新たな価値を提供する家庭用ヘアドライヤーの開発・販売を行うものである。従来のドライヤーは片手で機器を保持しながら使用する必要があり、スタイリングの自由度や作業効率に制約があった。本製品は、据え置き型または壁掛け型の構造を採用し、両手を自由に使いながら髪を乾かすことが可能となる。さらに、間接照明機能やインテリア性を付加することで、家庭空間に自然に溶け込むデザインとする。

製品コンセプトと特長

ハンズフリー乾燥機構

自立型スタンド、壁面取付、天井吊り下げなどのバリエーションを用意し、ユーザーの生活空間や動作習慣に応じて設置可能。

送風口の角度調整、風量・温度制御を遠隔操作(リモコンまたはアプリ)で行える。

安全・快適設計

自動温度制御機構を搭載し、髪や頭皮の熱ダメージを防止。

安全センサーにより、ペットや子供が近づきすぎた場合は自動停止。

多機能性

間接照明機能を内蔵し、使用しない時はリビングや寝室の照明として利用可能。

オゾン発生機能やマイナスイオン機能による消臭・静電気防止効果を付与。

静音性

高効率ファンと吸音材による静音設計により、夜間や集合住宅でも使用しやすい環境を実現。

市場背景とニーズ

近年、美容家電市場は国内外で拡大を続けており、特に高付加価値・高価格帯のヘアケア機器の需要が伸びている。共働き世帯や在宅ワークの増加により、短時間で効率的にヘアドライを行いたいニーズが顕著になっている。また、高齢者や手指に不自由があるユーザー層からも、ハンズフリー型の需要が期待できる。さらに、美容サロンやホテル、フィットネス施設などの業務用途にも展開可能である。

競合優位性

従来製品との差別化ポイントは以下の通り。

両手が自由になることで、スタイリング、スマートフォン操作、化粧、読書などを同時に行える。

照明機能付きデザインにより、インテリアとして設置でき、収納の手間がない。

設置場所の自由度(壁・床・天井)が高く、空間活用が柔軟。

収益モデル

本体販売

価格帯:一般家庭用は3万円〜6万円、高機能業務用は8万円〜12万円を想定。

年間販売台数目標:初年度5,000台、3年目で3万台を目標。

付属品・オプション販売

専用フィルター、スタイリングアタッチメント、交換パーツ等。

サブスクリプションモデル(将来導入)

フィルター交換・定期メンテナンスサービス(月額500〜1,000円)。

BtoB販売

美容室、ホテル、ジム等への導入による一括契約。

販売戦略

オンライン直販:公式ECサイトでの販売により利益率を確保。

ECモール出店:Amazon、楽天市場などでの販売により販路を拡大。

実店舗展示販売:家電量販店、美容サロン向け展示会への出展で顧客接点を増加。

海外展開:アジア市場を中心に、富裕層向けに展開。

マーケティング戦略

SNSでのインフルエンサーマーケティング、美容系YouTuberとのタイアップ。

「ながら乾燥」をテーマとした動画広告で生活シーンにおける利便性を訴求。

高齢者・障がい者向けに介護業界へのPRも実施。

製造・開発体制

ODMで試作開発を行い、量産段階ではOEM契約に移行。

品質管理体制を強化し、PSEマーク取得や国際規格(CE・FCC等)への対応を実施。

将来展望

短期的には家庭用市場での認知拡大を目指し、次いで業務用途への展開を行う。

中長期的には、ヘアケア以外のハンズフリー乾燥機器(ペット用、衣類用)への製品ライン拡張を検討。

IoT機能を搭載し、スマートホームとの連携やAIによる髪質分析・風量自動調整機能を開発予定。

投資の内訳・起業の際の必要物

(1) 製品開発費

試作品設計・開発費:ODMメーカーやプロダクトデザイン会社への依頼費用。外観デザイン、設計図面、3Dモデリング、試作品製造を含む。
目安:200万〜400万円

機能検証・安全試験費:送風性能テスト、温度制御テスト、耐久試験、安全規格(PSE、CE、FCCなど)対応のための試験費用。
目安:50万〜100万円

制御システム開発費:風量調整・温度制御の基板設計やファームウェア開発、スマホアプリ連動機能の実装など。
目安:100万〜200万円

(2) 製造関連費

金型製作費:本体外装・送風ユニット・内部パーツの量産用金型製作費。
目安:200万〜500万円

初期ロット製造費:量産1回目の製造費用(3,000〜5,000台規模を想定)。部品調達費、組立工賃、品質検査費を含む。
目安:500万〜1,000万円

梱包・付属品費:化粧箱、取扱説明書、保証書、付属パーツ(アタッチメント等)の製造費。
目安:50万〜100万円

(3) 販売準備費

ECサイト制作費:公式販売サイトのデザイン・構築費用(カート機能、決済システム、在庫管理連動含む)。
目安:50万〜150万円

広告・マーケティング費:製品発表会、SNS広告、YouTube・Instagramでのインフルエンサー起用、PR動画制作。
目安:100万〜300万円

物流体制構築費:倉庫契約、発送システム、配送用資材費用。
目安:50万〜100万円

(4) 運転資金

人件費:起業初期の運営人員(代表者・マーケ担当・事務)の給与や外注費。
目安:月50万〜100万円 × 6ヶ月分 → 300万〜600万円

事務所・光熱費:作業拠点の家賃、電気代、通信費。
目安:月10万〜20万円 × 6ヶ月分 → 60万〜120万円

予備資金:不測の事態(為替変動による部品コスト増、広告効果が出るまでの販売遅延等)に備える資金。
目安:100万〜300万円

初期投資合計目安

約1,610万〜3,070万円
(規模・機能の範囲、製造台数により変動)

予想収益

(1) 初年度(Year 1)

販売台数:

家庭用:4,000台 × 49,800円 = 199,200,000円

業務用:1,000台 × 89,800円 = 89,800,000円

売上合計:289,000,000円(約2億8,900万円)

売上原価(COGS):

家庭用:199,200,000円 × 40% = 79,680,000円

業務用:89,800,000円 × 35% = 31,430,000円

合計:111,110,000円

粗利益:289,000,000円 − 111,110,000円 = 177,890,000円

販売手数料(ECモール等):売上の20%がモール経由 → モール売上57,800,000円 × 12% = 6,936,000円

マーケティング費:売上の10% = 28,900,000円

人件費・運営費:18,000,000円(人件費+倉庫費+光熱費等)

営業利益:
177,890,000 − 6,936,000 − 28,900,000 − 18,000,000 = 124,054,000円

初年度純利益(税引後概算20%):約99,243,000円(約9,900万円)

(2) 2年目(Year 2)

販売台数:

家庭用:6,000台 × 49,800円 = 298,800,000円

業務用:1,500台 × 89,800円 = 134,700,000円

売上合計:433,500,000円(約4億3,350万円)

売上原価(COGS):

家庭用:298,800,000円 × 38%(製造効率化)= 113,544,000円

業務用:134,700,000円 × 33% = 44,451,000円

合計:157,995,000円

粗利益:433,500,000 − 157,995,000 = 275,505,000円

販売手数料:モール売上86,700,000円 × 12% = 10,404,000円

マーケティング費:売上の12%(拡大期)= 52,020,000円

人件費・運営費:30,000,000円(スタッフ増員)

営業利益:
275,505,000 − 10,404,000 − 52,020,000 − 30,000,000 = 183,081,000円

純利益(税引後20%):約146,464,800円(約1億4,600万円)

(3) 3年目(Year 3)

販売台数:

家庭用:8,000台 × 49,800円 = 398,400,000円

業務用:2,000台 × 89,800円 = 179,600,000円

売上合計:578,000,000円(約5億7,800万円)

売上原価(COGS):

家庭用:398,400,000円 × 36% = 143,424,000円

業務用:179,600,000円 × 31% = 55,676,000円

合計:199,100,000円

粗利益:578,000,000 − 199,100,000 = 378,900,000円

販売手数料:モール売上115,600,000円 × 12% = 13,872,000円

マーケティング費:売上の10% = 57,800,000円

人件費・運営費:40,000,000円(営業・サポート部隊強化)

営業利益:
378,900,000 − 13,872,000 − 57,800,000 − 40,000,000 = 267,228,000円

純利益(税引後20%):約213,782,400円(約2億1,300万円)

投資家への還元方法

月の売り上げを配当(還元率は要相談)

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