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日本の森林は再生可能ゴールド(経済・環境価値+自然理念) 生存に絶対必要な不可欠基本分野:エネルギーと食料    <起業家:サハゴールドさんの投資募集>

起業家 サハゴールド さん サハゴールドさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:2010年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 新ビジネス・商品 受付中 2025/08/08公開

希望調達金額
1,000万円

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自己PR

1.性格:長所:楽天家である。 確たる目的を持つ。 大胆な行動力・決断力。 誠実。真面目。

2. 健康、外見: 健康は良好。 私は約10歳若く見える。

3.経験: 以前、ロシア貿易に従事し、貿易会社を経営した。ロシアは、トップ交渉、トップダウン方式の運営なので、当方にそれなりの決断力・度胸・経験がないと交渉できないし、付き合いができない。  
2つの合弁会社(ユージノサハリンスク市でのホテル建設経営合弁会社、ウラジオストク市での建設原材料開発合弁会社プリモルスクジャパンを設立し、商売の実務(契約交渉・銀行業務・船積み業務・国内営業)を自らコツコツとこなし、実務の大事さを経験したことで、会社経営に自信がついた。   経営の成功と失敗も経験した。                    貿易で発生した対外トラブルの解決交渉(政治・行政折衝・裁判解決)も経験した。

4. 1992年以降は、自分の会社(ロシア貿易業と現在の会社)を設立し、経営の実践と貿易取引で貴重な成功と失敗と解決方法を経験した事で、起業家としての自信を身に着けることができた。

5. 国際社会で再生可能エネルギー事業が進展し、2011年東日本大震災後、日本で急速に再生可能エネルギー事業が政府主導で進展しました。   私は、林野庁や各NPOの木質バイオマス発電発熱事業のセミナーに通い、勉強し、この5年程前より小型の木質バイオマス発電発熱事業が日本全国で数多く立ち上げることが最善な方法と判断して、本事業を立ち上げることに専念しています。

事業計画・事業内容

日本の森林は再生可能ゴールド(経済・環境価値+自然理念) 
  生存に絶対必要な不可欠基本分野:エネルギーと食料    
1. 再生可能エネルギーのコンテナ型小型木質バイオマス発電発熱事業
2.シリコン系太陽光発電事業、カルコパイライト系+ペロブスカイト系  
 カルコパイライト系太陽光発電事業
3. 上記電力を供給し暗号通貨マイニングするコンテナ型データセンター  
 事業
4. 上記3事業を補強するコンテナ型超小型原子炉=マイクロ原子炉事業
5. 熱=湯利用のコンテナ型菌床シイタケや野菜・果物など栽培事業
6. 重量物(木質燃料材)を空輸する国産ドローンの開発事業
7. セルロース・ナノファイバー(CNF)、水素、食材開発事業

 歴史は70年前後で大変革起こるという学説があります。 日本は、明治維新期(1880年~)、昭和戦後期(1945年~)、令和期(2020年頃~)の第3期大変革期に入ったと考えます。

 技術の大進化と国際情勢の大変化により、日本はエネルギーと原材料食料を大量に安価に輸入できる時代は終わり、米国と同じ予見される産業空洞化を防ぐ為に、技術の進化を活用し、生存に絶対不可欠基本分野の国内資源のエネルギーと食料に関わる農業・林業・漁業・海洋資源で均衡ある地方創生し、産業を現代化未来化する社会構造改革政策が必要と考えます。

 日本国土の68%は森林地帯で再生化可能ゴールド(経済・環境の価値72兆円/年。このゴールドをマイニング⇒明治期・昭和戦後期に次ぐ令和期の第3次殖産興業を起こす。                 
 
 狭い国土にて利用可能地なのに耕作放棄地と遊休荒廃農地は日本全国で2022年24万Ha(東京都面積超)、時代が変わり若者が利用しなくなったゴルフ場は全国約2120ゴルフ場(神奈川県面積超)やスキー場(約730ヶ所)が未利用地では事業が難しく、国税(法人税)が徴収できない状態です。       

 仮想通貨=暗号資産=暗号通貨: デジタル技術が大進化し、印刷通貨の時代はいずれ終わります。 コンテナ型の暗号通貨マイニングして、暗号通貨を発行して、自己保有して、値上がり益を確保できる。           デジタル通貨業界では、今米国はジーニアス(天才)法を2025年7月連邦議会にて、ドル紙幣に暗号通貨を裏打ちし、米国政府発行の国債を買い付け義務を負わせる法律を成立しました。                         

 日本では、日本を代表する財閥系総合重工業会社が、コンテナ型のマイクロ原子炉を開発している。 全個体原子炉であり、爆発しない。    それでも人口密集地に設置は無理でなので、人口少ない森林地やゴルフ場やアルペンスキー場等に設置して発電する、            

コンテナ型木質バイオマス発電発熱場所と冷却が必要なコンテナ型暗号資産マイニングデータセンター場所とスキー場の平地の場所に設置する。 スキー場のスラロームの上部に5年で15mへ成長する早生桐を植林し自前燃料材を確保し、スラロームの下部に太陽光パネルを配置する。                                     

 コンテナ型マイクロ原子炉が設置される時が10年後に訪れると、バイオマス発電用に伐採した日本に無尽蔵再生可能の木質燃料材の大部分を、セルロース・ナノファイバー用の木質原料へ転用できる。                           
セルロース・ナノファイバー(CNF)は、鉄の1/5の重さで、鉄の5-7倍の強度を発揮する。CNFを鉄・アルミ・コンクリート・建材に張り付けると、それらの使用量を減らして強度を維持できる。          鉄・アルミ・木材・化学原料の輸入量を減らし、国民が勤勉で稼いだ外貨流出を減らせる。  及び、CNFは植物繊維で身体で拒否反応を起こさず、人工臓器・人口血管などの臓器材料になり、人間の寿命を伸ばすことができる。健康寿命が延びると、人口減少時代で、日本の労働力不足の解消を補完できる。
 

投資の内訳・起業の際の必要物

1.木質バイオマス発電発熱装置初期購入単価基準:1kWh当り100万円。    
  200㎾=1ヶ所当り小型コンテナ型木質バイオマス発電出力の望ましい  
  最低出力単位であり、この場合の必要資金額は2億円。                             
  1000kW=1MW: 5ヶ所x200kW又は1ヶ所x1000kWの場合=必要
  資金は10億円。   
2.小型木質チップ製造機及び/又は発電発熱装置へチップ供給装置、    
  簡易型木質チップ保管倉庫、土地造成・賃貸借費  
3.当初太陽光発電モジュールパネルと架台の購入費                   4.コンテナ型暗号資産マイニングするデータ・センター            5. コンテナ型菌床キノコ栽培設備購入費                      

予想収益

1.FIT=新発電会社は政府が定めた国定売電価格で20年間固定売電価格で大電力会社へ売電できる制度。 上下する市場価格での売電価格でない。                   FIT売電価格は40円/kWhで、採算分岐点30円/kWh、売上粗利益率約25%、       固定売湯価格約3.6円/kWh(tn), 売上粗利益率 約40%、        合計:売上利益率約65%                            

1ヶ所発電1MW=1000kW未満(FIT売電価格40/kW)を利用可能地(ゴルフ場2100コース,キャンプ場940ヶ所、アルペンスキー場約730ヶ所)の中で、1000ヶ所で立上げの場合: 予想概算:

年間総売上高:  約390,000,000円x1000ヶ所= 約390,000,000,00円
年間総利益総額: 約313,000,000円x1000ヶ所= 約313,000,000,00円                
年間経常利益総額:約222,000,000円x1000ヶ所= 約222,000,000,00円

若い世代は、地方へゴルフやスキーをすることが激減し、インターネットやアーバンスポーツ(都市型スポーツ)に興じる時代になった。
米国では、有名なゴルファー:タイガー・ウッズが、都市部での屋内型アリーナでの3人チーム対決型ゴルフトーナメント方式を考案して、アリーナ内のⅠ-2万人の観客が疲れなく飽きないで家族で娯楽もできる2時間以内でゴルフを終了し見せる形態へ進化させた。

2.マイニングした暗号資産を獲得する権利を得て自己保有するか、又は販売する。 現在、暗号資産は金融資産となり、上昇している。                  上昇理由: 米国連邦議会で、2025年7月「ジーニアス(天才)法」が成立した。  この法律は、暗号通貨をUSドル紙幣に裏打ち=1:1で等価(ステーブルコイン化)して、暗号通貨を購入したい需要家に対し米国政府が発行する国債を買い付ける義務を負わせる法律。           この法案により、ドル通貨と米国政府国債を守り、米国がデジタル社会=デジタル金融=暗号通貨の首都にする目的。                              

日本では、金融庁は、暗号資産が現在雑所得で約50%くらいの税金がかかるのを、金融資産として申告分離課税20%適用へ法改正する。      日本でも暗号資産=仮想通貨=暗号通貨の需要が爆増する。

投資家への還元方法

1.この事業は、持株会社が、ゴルフ場(2100ヶ所)・アルペンスキー場(7300ヶ所)・キャンプ場(940ヶ所)のうち、1000ヶ所ほどで、それぞれの現場事業会社を設立し、それぞれの現場事業へ出資し、現場事業会社の株主として現場事業会社からの配当を得る。 及び、持株会社は、輸入するコンテナ型木質バイオマス熱電設備とコンテナ型暗号資産マイニングデータセンターを、現場事業会社へ供与し、利益の配分を得る。    これはコンビニエンスストアのようなフランチャイズ制と同じシステム。
                              
2.現場バイオマス発電会社の電気を購入することにより、電力費を下げることができる。

3.持株会社へ出資した場合、コンテナ型暗号資産マイニングデータセンターを購入し、その暗号資産マイニング事業の利益からの配当でなく、マイニングした暗号資産を獲得する権利を得て、暗号資産保有して値上がり利益を目指すか、暗号資産を時価で販売して利益を得る。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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