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韓国法人市場×車両不足解消|法人レンタカーで継続収益<起業家:minnnah0213さんの投資募集>

起業家 minnnah0213 さん minnnah0213さんのプロフィール画像


  • 性別: 女性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2025年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 その他 受付中 2025/06/03公開

希望調達金額
1億円

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自己PR

私は現在、韓国を拠点に法人向けB2Bビジネスを複数運営しており、特に営業戦略と現場実行に強みを持つ起業家です。

このレンタカー事業は、韓国で25年以上レンタカー業界に携わってきた代表の実務経験をベースに立ち上げました。

私は過去、コロナ禍という厳しい状況下でも1年間で200台以上の法人契約を獲得し、韓国の大手企業担当者から圧倒的な信頼を得ています。現在もこのCEOでなければ契約しないと言われるほど、継続的に指名されている営業力と信頼関係を持っています。

何十年もの間企業の中で実績を積み重ねた結果、自分の手でレンタカー事業を確立したいという思いから起業に踏み切りました。しかし現在、明確な需要があるにもかかわらず、資金不足により車両供給が追いつかず正式なサービス開始に踏み出せていない状況です。

韓国国内の航空会社・建設会社などとの契約成約率は80%以上にのぼり、今後の拡大に必要なのは「資金による供給力の確保」のみです。

このような背景から、私たちは既に市場が求めているサービスと明確なニーズ、そしてそれに応えられる営業力・信頼関係を有しており、長期的な成長性と再現性のある事業モデルを確信しています。

資金提供いただける投資家の方々とは、数字だけではない誠実な対話と共創関係を築きながら、共にこのビジネスを拡大していければと考えております。

事業計画・事業内容

法人向けの営業車・業務用車両に特化したレンタカー事業を韓国で展開中です。既に確かな需要があり競合他社が供給を追いつけていない中、10〜20年以上の業界経験を持つ3名のベテランが運営しています。

本事業は、法人向けに短中長期のリースプランを提供し、整備・管理体制も自社で構築。信頼性と柔軟な契約プランにより、多くの中小企業との長期契約を獲得しています。

現在、既存顧客からの追加需要や新規契約の引き合いが増加しているにもかかわらず、保有台数・キャッシュフローの制限により全てに対応しきれない課題があります。

そのため、今回の資金調達により保有車両の増車を最も目指します。

将来的にはM&Aを目指しており、確実な現場ニーズと堅実な運営を武器に安定成長を図る計画です。

まずは直接お話できれば幸いです。ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

投資の内訳・起業の際の必要物

今回の"1億円"の資金は、以下の用途に充てる予定です。(3億の場合は異なるためお気になる方を直接連絡お願いします。)

・営業用車両の購入費(平均1台約3,040,000円、初年度で31台導入予定):
 → 合計約9,400万円(インド金・登録税・公債費用含む)

・営業拠点の拡大と駐車場確保:約300万円

・整備体制・契約管理システムの構築:約200万円

初年度から現場実需が明確な法人契約があり、すでに需要に対し供給が追いついていない状態のため、調達資金は即時稼働できる状態で使用されます。

予想収益

(1億円調達した場合)
1台あたりの月間売上:約93万ウォン(約10万円)
月間経常利益:約5万円/台
・初年度(31台運用)の年間想定売上:約3.7億ウォン(約3,700万円)
年間経常利益:約1.86億ウォン(約1,860万円)
・第2年:追加で20台増車 → 年間売上:約6,000万円
・第3年:総保有台数51台 → 年間売上:約1億円超見込
事業の特徴として、保有台数が増えるほど比例して収益が拡大する構造となっており、資金投入によってスケーラブルな利益増加が見込めます。

また、契約は法人との2年契約が基本であり、契約満了後は他社に再リースすることが可能なほか、車両自体は償却を終えた後に現物資産として売却し、即時にキャッシュ化が可能です。

このように、1台ごとに
- 長期的に安定したキャッシュフローを生み出し、
- 契約終了後にも再活用または売却によるリターンが得られるため、
法人向けの低リスク・高効率な資産運用型ビジネスモデルとして、投資メリットの高い事業設計となっています。

投資家への還元方法

本事業は設備集約型であり、1億円という投資額は投資家様にとっては大きな金額ですが、車両事業においては運営拡大のための限られた規模です。

そのため、初年度は設備投資フェーズであり、原則として配当の実施は予定しておりません。
ただし、出資比率や資金投下のタイミングに投資家様のご希望に応じて、配当や持分還元方法については柔軟に検討いたします。

具体的には以下のような還元方式を想定しております:

- 2年目以降、黒字化フェーズに応じて年利5〜7%の配当を実施
- 3〜5年後のMBOによる持分買戻し
- 持分継続保有による中長期収益モデルへの参加

また、車両事業の特性上車両は現物資産として残るため、償却後に売却することで資産価値を現金化し、還元資金として活用することも可能です。

最終的なリターン設計や配当条件については、ぜひ一度お話しさせていただき、出資者様の意向をもとに誠実に決定していきたいと考えております。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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