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海外スタートアップ企業の日本進出特化型支援事業『JFJ』<起業家:エンゾさんの投資募集>

起業家 エンゾ さん エンゾさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:20代
  • 創業年:2025年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 IT・通信 受付中 2025/05/29公開

希望調達金額
500万円

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自己PR

私はブラジルで生まれ、中学時代に来日しました。言語や文化の違いに直面しましたが、日本の文化や人々の親切心に触れ、日本を深く好きになりました。

一方で、ブラジルの知人や企業が日本進出を望みながらも、言語や商習慣、規制の壁に直面し、苦労している姿を目の当たりにしました。私自身がそのギャップを実感したからこそ、文化・言語・制度の違いを克服する架け橋となるべくこの事業を創業しました。

スタートアップが日本市場に円滑に参入できるよう支援し、互いの強みを活かしながら相互発展する未来を描いています。JFJの事業を通じて、多くの海外企業の成功をサポートし、日本経済と世界のイノベーションに貢献したいと本気で考えています。

事業計画・事業内容

海外スタートアップ(ブラジル中心)の日本市場進出をワンストップ支援。翻訳・マーケ・営業・法務までフル対応。

【詳細】
Jump Forward Japan(JFJ)は、ブラジルをはじめ海外スタートアップ企業(主にSaaS、Web3、ヘルステック分野)の日本市場への進出を専門的に支援するコンサルティング企業です。

世界第3位の経済規模を誇り、品質や信頼を重視する日本市場は、海外スタートアップにとって魅力的ながらも進出が難しい市場とされています。その最大の障壁は言語・文化の壁、法規制や商習慣のブラックボックス化、そして初期営業・マーケティングの難しさです。

当社はこれらの課題に対し、段階的かつ明確な3つのサービスパッケージで解決策を提供しています。

【パッケージ① Entry First Trial】

市場調査(競合5社分析・ユーザー嗜好調査・法規制)

LPの日本語翻訳(SEO対策・文化に適したコピー表現)

SNS運用初期セットアップ

問い合わせ代行・レポーティング(ポルトガル語対応)

契約書雛形翻訳+法務アドバイス

【パッケージ② Go-to-Market Fit Pack】

詳細市場調査(業界別規制・価格調査)

Webサイト制作+営業資料・契約書適合化

リードリスト作成+初回商談セッティング

SNS運用(週2)

ピッチ動画制作・日本投資家マッチング支援

【パッケージ③ Japan Entry Acceleration】

フルローカライズ支援(サイト10ページ以上+UI・マニュアル)

法人設立支援(銀行口座・登記・東京住所)

営業同行代行+成果報酬モデルの実施

SNS週3運用・トレンド分析

日本企業とのJVや業務提携支援

法務・税務のクロスボーダー支援(日本&ブラジル専門家)

現在はブラジル市場を起点としていますが、パキスタン、シンガポール、カナダ、米国のスタートアップ企業にも対象を広げています。長期的には、日本を足がかりとして、海外スタートアップのアジア展開における戦略的ハブとなることを目指しています。

投資の内訳・起業の際の必要物

本プロジェクトでは、500万円の資金調達を通じて、事業の基盤確立と市場検証フェーズを安定的に運営する体制を整えることを目的としています。具体的には、以下のように投資資金を活用します。

【資金内訳(6ヶ月分)】

人件費:月60万円 × 6ヶ月=360万円(人件費は事業運営に携わるコアメンバー3名の活動費用として、1人あたり月20万円×3名を想定しています。報酬というよりも、マーケティング・営業・翻訳・PMといった実働の対価であり、事業を推進する上での必要最低限の運営資金として位置づけています。)

オフィス賃料:月1万円 × 6ヶ月=6万円(東京都内バーチャルオフィス)

広告宣伝費:月5万円 × 6ヶ月=30万円(SNS・LPプロモーション等)

SaaS利用料:月55,672円 × 6ヶ月=約33万円(マネーフォワード、Adobe CCなど)

通信・事務費:月7,000円 × 6ヶ月=4.2万円

予備費・突発対応費:約6.8万円(営業機会への柔軟対応・レート変動・法務相談等)

合計:約500万円

本資金により、最低6ヶ月間は収益に依存せず安定運用が可能となり、日本進出を目指す海外スタートアップ10社以上との契約獲得、月商200万円超の達成を見込んでいます。この結果をもとに次ステージ(法人設立・スケールアップ)への移行を目指します。

予想収益

【予想収益(2025年6月~2026年5月)】

創業初期の2025年6月と7月は、設備投資や人件費・広告宣伝費などの固定費が先行するため、それぞれ営業赤字(▲5.3万円、▲16.7万円)となりますが、同年8月には売上拡大により営業黒字(5.3万円)を達成します。

9月以降、売上は順調に伸長を続け、12月には月間営業利益が73.8万円に到達する見込みです。翌年2026年に入ると売上の成長基調がさらに強まり、1月の月間営業利益は92.6万円、以降も毎月順調に利益を積み上げます。

最終月(2026年5月)には売上高337.1万円に対して営業利益は158.6万円を見込み、初年度通期(12ヶ月)の累計では売上約2,308万円、営業利益約619.2万円の黒字化を達成する計画です。2年目以降も安定的な成長が見込まれるため、早期に収益安定化が実現可能な事業モデルとなっています。

投資家への還元方法

投資金額に応じた配当(営業利益の一定比率)を毎年末に実施。また、5年以内にIPOまたは事業売却を目指し、その際には保有株式価値の大幅なキャピタルゲインを還元します。
具体的には:

年次営業利益の3〜5%を配当(投資家持株比率に応じて)

IPOやM&Aを目標に事業規模を拡大し、投資金額の数倍以上のリターンを提供する可能性があります。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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