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〈地域通貨×福利厚生〉で地域活性を実現する共感型支援事業<起業家:kerry555さんの投資募集>

起業家 kerry555 さん kerry555さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:20代
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:創業前
  • 最終ログイン:1週間以上

兵庫県 IT・通信 受付中 2025/05/04公開

希望調達金額
5,000万円

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自己PR

私はこれまで、地域に根差した実行型ビジネスを複数立ち上げ、特に「店舗の集客支援」にフォーカスしたSNSマーケティングと、地域課題の解決に取り組む企業の経営実務に携わってきました。

兵庫県の地方創生を担う民間企業にて役員を務め、主に地域資源を活かした商品開発、地元飲食店の支援、シェアキッチンの立ち上げ、行政との共同事業などを推進。地域経済の最前線で、「事業として地域を支える仕組みづくり」に従事してきました。

このような現場の中で強く感じたのが、「地域経済は仕組みで回せる」ということです。
しかし同時に、“お金の流れ”そのものが地域外に出ていく構造を多く目にしてきました。
地元の企業が働き手に支払うお金が、大手ECやチェーンに流れ、地域には利益が残らない。
そんな現実を変える仕組みが必要だと考えるようになりました。

そこで私は今、「福利厚生型地域通貨」の立ち上げに挑戦しています。
この仕組みは、企業が従業員へ支給する福利厚生費を、地域で使える通貨(ポイント)として提供し、飲食店や美容室、フィットネスなどの加盟店で利用できるようにするものです。
それによって、企業は従業員の満足度向上と地域貢献を同時に実現でき、店舗は安定した集客が得られ、地域経済全体として「お金の地産地消」が進みます。

地方創生の現場で得た行政・企業とのネットワーク、そしてゼロから事業を形にする推進力。
これらを掛け合わせて、地域経済に循環を生み出す新しい挑戦に本気で取り組んでいます。

地域で稼いだお金が、また地域で使われる。
小さな経済圏が、地に足のついた価値を回し、街を元気にする。
それを仕組みとして機能させ、他地域にも展開していく。
その起点となるこの事業を、私は今、ゼロから本気で立ち上げています。

事業計画・事業内容

“地域で使える福利厚生”で、企業・従業員・街がつながる。
加古川から始まる、地域通貨を活用した新しい経済循環モデル。

「企業の福利厚生」と「地域経済の活性化」を同時に実現する福利厚生型地域通貨事業の立ち上げに取り組んでいます。

現在進めているのは、加古川市を起点とした地域通貨×福利厚生×地域活性の事業構想です。構想段階でありながらも、実現性とニーズの強さ、そして社会的意義に確信を持っており、これを形にするために投資家・パートナーを探しています。

〇事業アイデアの概要
本事業は、企業が拠出する福利厚生費を地域通貨化し、従業員にポイントとして付与。市内の飲食店、美容室、整体、フィットネスジムなどで利用できる仕組みで  す。

具体的には、

・企業が従業員1人あたり月1万円分の福利厚生費を当サービスに支払う

・弊社は同額の「地域通貨ポイント」をアプリで発行

・従業員はこのポイントを、加古川市内の提携店で使用可能

・加盟店はポイントを現金換金(一定の手数料あり)

さらに企業には、アプリ内および弊社SNSでの月額広告掲載という“地域貢献と採用PR”をセットで提供し、福利厚生だけでなく企業ブランディングの強化も図ります。


〇 収益構造(予定)
収益は以下の3本柱を想定しています:

決済手数料(福利厚生費に対して4%)
 例:1,000人×月1万円×12ヶ月 = 1.2億円の流通 → 手数料4% = 480万円

広告費(月額・従業員数に応じた段階制)
 〜10人:月1万円/〜100人:月6,000円 平均単価7,500円程度を想定

加盟店舗からの月額利用料+決済手数料
 例:100店 × 月3,000円 × 12ヶ月 = 360万円+決済料収入


〇対象地域:加古川市
なぜ加古川から始めるのか?
それは、以下の理由があります。

地元の中小企業・商店街の数が多く、地域連携に親和性が高い

企業の福利厚生に関する課題意識が強い(採用・定着難)

商店街や地元店舗は集客に悩みつつも、固定客を望んでいる

市内でのトライアル・モニタリングが行いやすい規模感


〇拡張性と未来像
このモデルは、加古川市だけの仕組みにとどまりません。

高砂・明石・姫路など近隣市への横展開

BtoGで自治体のプレミアム商品券や福祉通貨との連携

全国の自治体・中小企業向けにOEMモデル/BPO提供

将来的には、「地域通貨=地方の経済インフラ」の一翼を担う仕組みに育てたいと考えています。


〇投資家・支援者へのお願い
私たちは、今まさに立ち上がろうとしています。
会社設立、システム開発、営業体制構築、すべてがこれからです。

しかし、この仕組みが必ず社会を変える種になると信じています。
だからこそ、「いま何もないところから立ち上げていく」この過程に共に関わり、支援・出資・協業という形で参加してくださる方を探しています。

投資の内訳・起業の際の必要物

【1. プロダクト開発関連(計1,200万円)】
地域通貨アプリ(ユーザー向け)開発費:800万円
加盟店向け管理システム:200万円
管理者用ダッシュボード・換金処理機能:100万円
UI/UX設計・プロトタイプ制作:100万円


【2. 組織立ち上げ・法務・税務整備(計100万円)】
株式会社設立費用(登記・印紙など):30万円
顧問契約費(税理士・弁護士・社労士):30万円
規約・契約書作成(利用規約、加盟店契約など):40万円


【3. ブランド・広報構築(計350万円)】
ロゴデザイン・ブランド設計:50万円
Webサイト・LP制作:50万円
SNS立ち上げ・運用(Instagram、Threadsなど):100万円
PR動画・採用向け紹介映像制作:100万円
加古川市内特化の地域PR広告費(Web・紙媒体):50万円


【4. 営業・販売促進(計400万円)】
営業資料・パンフレット・提案書制作:50万円
POP・店頭用ツール(卓上QR、のぼり、加盟証など):50万円
企業・加盟店営業活動費(交通費・営業人件費など):200万円
展示会・地域イベント出展費用:100万円


【5. 人件費・運転資金(計1,750万円)】
代表・営業・事務スタッフ報酬(2〜3名×1年):1,500万円
オフィス費用(家賃、通信費、消耗品等):150万円
サーバー、クラウド管理、決済インフラ費:100万円


【6. バッファ・地域拡張準備費(計1,200万円)】
隣接市(高砂、姫路など)への拡張準備金:400万円
加盟企業増加に伴うシステム改修リザーブ:400万円
自治体提案・連携構築活動の予備費用:200万円
不測時の運転資金・予備資金:200万円



▶ 合計:5,000万円

【起業時に必要な準備物・体制】
■ 組織・法務関係
株式会社の設立登記(代表・取締役の確定)
銀行口座開設/資本金入金
各種契約書(加盟店・企業・ユーザー利用規約)
顧問契約(税理士/弁護士)
福利厚生費の損金処理や給与課税との線引き整理


■ プロダクト・システム
MVP開発(ユーザーアプリ、加盟店管理画面、バックエンド)
地域通貨の付与・消費・換金
利用履歴、決済通知、利用マップ
開発体制(社内PM+外注開発パートナー)
決済フローの設計(現金換金時の事務処理など)


■ 営業・広報・デザイン
営業資料(企業向け・加盟店向けの2パターン)
パンフレット/チラシ/SNSテンプレート
POP・卓上QRコード・店頭表示物
オウンドメディア(Instagram、LP)
PR用ストーリー動画(導入企業インタビュー等)


■ 人材体制(最小スタート)
代表(事業全体統括・渉外)
営業担当(企業&店舗獲得)
デザイナー(外注可)
カスタマーサポート(アプリ導入・加盟店対応)
エンジニア(外注ディレクション)

予想収益

【1年目】
企業数:30社
従業員数:830人
加盟店数:100店
地域通貨流通額:約9,960万円
収益内訳:
決済手数料(4%):398万円
広告収入:約700万円
加盟店利用料(3,000円×100×12ヶ月):360万円
年間売上:合計 約1,458万円


【2年目】
企業数:60社/従業員数:2,000人/加盟店:150店
地域通貨流通額:約2.4億円
収益内訳:
決済手数料:960万円
広告収入:約1,680万円
加盟店利用料:540万円
年間売上:合計 約3,180万円


【3年目】
企業数:100社/従業員数:4,000人/加盟店:250店
地域通貨流通額:約4.8億円
収益内訳:
決済手数料:1,920万円
広告収入:約3,360万円
加盟店利用料:900万円
年間売上:合計 約6,180万円


【4年目】
企業数:150社/従業員数:6,750人/加盟店:350店
地域通貨流通額:約8.1億円
収益内訳:
決済手数料:3,240万円
広告収入:約5,670万円
加盟店利用料:1,260万円
年間売上:合計 約1億170万円


【5年目】
企業数:200社/従業員数:10,000人/加盟店:500店
地域通貨流通額:約12億円
収益内訳:
決済手数料:4,800万円
広告収入:約8,400万円
加盟店利用料:1,800万円
年間売上:合計 約1億5,000万円

投資家への還元方法

【モデルA】エクイティ型(株式出資・キャピタルゲイン重視)
概要:
出資額に応じて普通株式または優先株式を発行
将来のM&AまたはIPO時の株式売却益でリターンを得る

想定:
出資額:5000万円〜1億円
企業評価額(プレマネー):2〜3億円想定
5年後に評価額10億円以上を目指し、2〜5倍のリターンを想定

メリット:
スケールによって大きなリターン
VCやスタートアップ投資家に適した設計

【モデルB】配当型ハイブリッド(事業収益連動+将来売却益)
概要:
出資額に対し、利益から年率10〜20%の配当(売上の3〜5%)を実行
3〜5年後に希望者には株式買戻しオプション付き

想定:
出資額:500〜5000万円
売上1億円達成時:年間配当300万〜500万円(約6〜10%利回り)

メリット:
キャッシュフロー型ビジネスに合致
配当と評価益の「両取り」ができる
地方ファンドや地銀系CVCに適した設計


【モデルC】レベニューシェア型(初期段階投資家向け)
概要:
出資額に対し、売上の一定割合(例:3〜5%)を分配
利回りが回収された時点で終了、または株式転換可能

想定:
出資額:300〜1000万円
5年間で累計売上3億円→出資額の約2倍の分配も可能

メリット:
Exit依存せずにリターンを得られる
初期フェーズのエンジェルや地域支援者向けに最適

共通オプション(信頼性向上)
転換社債方式も可:一定期間後、株式へ転換可能
出資契約書にリターン条件を明記(exit時の優先分配など)
出資先名の公表OK/クローズドOKの選択制



「この事業は、“地域のお金を地元に流す”という社会性に加えて、月額課金・決済手数料というストック型の安定収益モデルが特徴です。
キャピタルゲイン・インカムゲインのどちらも狙える構造で、地方発のスケーラブル事業として投資妙味の高い設計です。」

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