現在、私たちは運送業向けの労災保険特別加入団体を実際に運営しており、労災保険業務に関する実務経験・法的知識・運用体制をすでに確立しております。
今回の法改正により対象となった「特定フリーランス事業者」に対する特別加入制度は、取り扱い要件が非常に厳しく、2025年時点でも全国で取り扱い可能な団体はごくわずかです。
「制度ができても、実際に現場には届かない」
私たちはこの課題を解決すべく、法改正を好機と捉え、全国でいち早く「特定フリーランス事業」に対応する特別加入団体の立ち上げを進めています。
行政や関連団体との連携を活かし、制度の正確な運用を担いながら、現場の声を政策側へ届ける「橋渡し役」としての役割も果たしていきます。
この制度の対象者は、これまで補償がなかった業務に従事するフリーランスやギグワーカーなど200万人以上にのぼります。
特に、今急成長中の「タイミー」や「スキマバイト」などで働く人々も新たに対象となっており、今後のマーケット拡大が強く見込まれます。
社会的意義と収益性の両立を実現しながら、誰もが安心して働ける未来のインフラづくりを目指し、持続可能な団体運営に挑戦してまいります。
2024年11月の法改正により、これまで労災保険の特別加入制度の対象外であった「特定フリーランス事業者」にも、労災保険の適用が認められるようになりました。
この新制度を活用し、当団体は全国の個人事業主・フリーランスを対象とした特別加入団体を設立。2026年4月からの労災保険適用開始を予定しております。
対象となるのは、これまで制度上の対象とならなかった業種で働くフリーランス。
彼らに対して、労災保険という「安心のインフラ」を提供し、より安定して働ける環境を整備していきます。
本事業では、営業活動による加入促進に加え、オンラインで完結する加入申込・管理システムを独自開発し、加入手続きの簡略化・効率化を図ります。
また、業界団体や行政との連携により、制度の周知・認知向上にも注力します。
「誰もが安心して働ける社会の実現」をビジョンに、制度と現場の橋渡し役として全国規模の普及と持続可能な仕組みづくりを目指します。
加入管理システムの開発費Web完結型申請システムの構築(セキュリティ対応含む)
200万円
初年度広告宣伝費
(業種別リスティング広告、パンフレット制作、SNSプロモーション)
500万円
初年度人件費
200万円
事務局スタッフ(2名)の人件費
法務・行政連携・顧問費用
社労士、弁護士、行政書士との契約・監修料等
100万円
初年度:加入者数 約500名×年間管理費 20,000円 = 年間売上 1,000万円
3年後目標:累計加入者3,000名×年間売上 6,000円規模
固定費はシステム構築後は抑えられ、ストック型の会費モデルで安定成長が可能
BtoB(協力団体・業界連携)での一括加入も見込める
事業黒字化後、純利益の5~10%を年次配当として分配
中長期的に、健康保険組合の展開による再投資機会も創出
メッセージを送るにはログインする必要があります。
4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。
違反報告は運営にのみ届きます。
相手側に通知はされませんのでご安心ください。
対応クレジットカード