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PTAの負担ゼロで業務を効率化し、地域・企業とつなぐ。教育×CSR支援×地域創生DXプラットフォーム。<起業家:ひろっくさんの投資募集>

起業家 ひろっく さん ひろっくさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:創業前
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 教育・学校 受付中 2025/03/15公開

希望調達金額
2億円

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自己PR

【PTAサポート事業を立ち上げたい理由と私の想い】
PTA業務の負担を大幅に軽減し、学校・地域・企業が連携することで、子どもたちの未来をより良くする仕組みを構築したいと考えています。

私は、令和4~令和6年度の3年間、都内の区立小学校でPTA役員を務め、うち2年間はPTA会長、さらに区立小学校PTA連合会の連合会長として20校を統括しました。その経験から、PTAの運営負担が大きく、保護者の多くが「仕事と両立できない」「負担が重すぎる」と悩んでいる現実を目の当たりにしました。結果として、PTA運営の担い手不足が深刻化し、活動が停滞するケースも増えています。

一方で、PTA活動が地域や企業と連携することで、より良い教育環境を実現できる可能性も感じました。例えば、企業が地域貢献の一環としてPTAと協力し、イベント運営を支援したり、学校に役立つサービスを提供することで、保護者の負担を軽減できます。こうした仕組みを全国に広げることで、PTA本部の負担ゼロを実現し、より持続可能な形で運営できるようになります。

私は、PTA本部の業務をゼロにし、保護者が無理なく学校や地域と関われる仕組みをつくりたいと考えています。この事業は、日本の教育と地域を変革する可能性を秘めています。エンジェル投資家の皆様と共に、全国のPTA・学校・企業・地域に価値を提供するプラットフォームを創り上げたいと考えています。
よろしくお願い致します。

事業計画・事業内容

PTAの業務負担をゼロにし、地域と企業をつなぐ革新的な教育DXプラットフォームを提供します。日本全国の学校とPTAの負担軽減を実現し、子どもたちの未来を支える新しいエコシステムを構築します。

PTA(Parent-Teacher Association)の活動は、子どもたちの教育環境を支える重要な役割を担っています。しかし、その運営には多大な労力と時間が必要であり、特に役員を務める保護者にとっては大きな負担となっています。さらに、少子高齢化や共働き家庭の増加により、PTA活動への参加者減少や運営の効率化が求められています。

本事業は、これらの課題を解決するために、PTA業務をデジタル技術で効率化し、地域社会や企業と連携することで、子どもたちの未来を支える新しい教育×地域創生DXプラットフォームを提供します。

【サービスの概要】
①PTAオートメーション by LINE
LINE公式アカウントを活用し、PTAの連絡業務やイベント告知、アンケート収集などを自動化します。これにより、保護者とのコミュニケーションが円滑になり、情報伝達のミスや遅延を防ぎます。

②PTAスマート運用パッケージ
PTAオートメーション by LINEをさらに拡張させたサービスです。会計管理、会員管理、スケジュール管理など、PTA運営に必要な機能をワンストップで提供するパッケージです。これにより、手作業での管理業務を削減し、効率的な運営をサポートします。

➂ナレッジシェア
PTA業務における相談事を投稿シェアし、他校PTAから回答を収集できる相談投稿プラットフォームサービスです。他校PTAから回答をもらうことで、自校のPTA業務にいかすことが可能になります。このプラットフォームで蓄積されたデータを企業に販売することで、企業の新サービスを生み出したり、サービス向上につなげたりすることも可能になります。

④資産シェアリングエコノミー
地域住民や地域企業の持つスキル・スペース・備品をPTAとシェアできるプラットフォームです。(スキル:印刷業務が可能。考古学の見地からの歴史講義が可能、スペース:レストランの閉店時間内での場所貸しが可能、備品:ホワイトボード貸出可能など)

④イベトマッチング
地域の企業や団体とPTAが連携し、子どもたち向けのイベントやワークショップを企画・実施します。これにより、地域資源を活用した多様な学びの機会を提供し、子どもたちの成長を支援します。

⑤ジョブクエスト
子どもたちが地域の企業や職業人と交流し、職業体験やキャリア教育を受けるプログラムです。これにより、将来のキャリア形成を支援し、地域とのつながりを深めます。

⑥こども応援ポイント制度
上記①~⑤のシステムを利用したり、地域で買い物をすることでポイントを付与されます。保護者に付与されたポイントの数パーセントがその保護者の属するPTAにも付与される仕組みを構築します。これによりPTAの財政強化と地域経済の活性化にも寄与します。

【市場規模と成長性】
日本全国には約28,000の小中学校が存在し、それぞれにPTAが組織されています。さらに、保護者や教職員を含めると、数百万規模の潜在ユーザーが存在します。また、政府や自治体も教育現場のICT化や地域連携を推進しており、本事業の成長性は高いと考えられます。

【収益モデル】

①サブスクリプションモデル
企業に月額料金でサービスを提供します。基本プランとプレミアムプランを用意し、ニーズに合わせて選択可能とします。

②広告収入
地域企業や全国規模の企業から広告掲載料を収入源とします。PTAや学校、保護者への効果的な広告手段を提供します。

➂データ販売収入
地域企業や団体に各プラットフォームから得られたPTA(保護者)のもつニーズや行動のデータを提供します。


【競合優位性】
LINEプラットフォームの活用:多くの日本人が利用するLINEを活用することで、ユーザーの導入ハードルを下げ、迅速な普及を可能とします。

地域連携の強化:地域企業や自治体との連携を深めることで、他社が模倣しにくい独自のエコシステムを構築します。

包括的なサービス提供:PTA業務の効率化だけでなく、子どもたちの成長支援や地域活性化にも寄与する多角的なサービスを提供します。

【リスクと対応策】
①PTAの導入が進まないリスク
原因:新しいツールの導入に対する抵抗感や理解不足。
対応策:無料トライアルの提供や成功事例の共有、教育委員会や自治体との連携強化を図ります。

②競合の新規参入リスク
原因:大手IT企業や他のベンチャー企業の参入。
対応策:先行者優位を活かし、自治体や教育機関との提携を進め、LINE公式アカウントを活用した低コスト・簡単導入モデルを構築します。

➂データプライバシーの懸念
原因:PTAや保護者が「個人情報が収集されるのでは?」と不安を抱く可能性
対応策:個人情報を一切収集せず、匿名データのみを活用。プライバシーポリシーを明確にし、データの取り扱いを説明。外部監査やセキュリティ対策を強化。

④資金調達のリスク
原因:市場の変化や投資家の意向で資金調達が計画通り進まない可能性
対応策:収益モデルの早期確立(広告収益・データ販売の強化)、コストの最適化、補助金・助成金の活用を推進

⑤企業スポンサーが思ったより集まらないリスク
原因:企業がPTA市場の広告効果に懸念を持つ可能性
対応策:初期は地域密着企業を中心に開拓し、成功事例を積み重ねる。広告枠の柔軟な提供(小額プラン・成果報酬型プラン)。データ提供の価値を訴求し、企業のターゲティング精度向上に貢献

【まとめ】
本事業は、PTAの業務負担をゼロにしながら、地域・企業と連携し、子どもたちの成長を支える新しい教育×地域創生DXプラットフォームです。PTAの効率化にとどまらず、地域経済の活性化や、子どもたちの学びの機会拡充を実現します。

投資の内訳・起業の際の必要物

【資金調達計画と内訳】
本事業の初年度の必要資金は2億円と見積もっており、100%エンジェル投資を想定しています。資金用途としては、以下のように計画しています。

①システム開発費(6,000万円)
LINE APIを活用したPTAオートメーションシステムの開発
ナレッジシェアリング・資産シェアリングプラットフォーム開発
UI/UXの改善、初期テスト運用

②サーバー・インフラ費(800万円)
AWS/GCPを活用し、負荷対策を考慮したインフラ整備

➂人件費(5,175万円)
エンジニア 6名(フルスタック開発、インフラ管理、データ分析)
営業・マーケティング 3名(PTAおよび企業向けの営業・市場開拓)
カスタマーサポート 1名(PTA向け問い合わせ対応)

④営業・マーケティング費(3,500万円)
PTA向け説明会の実施、デジタル広告の活用、展示会出展

⑤CS・運用費(1,000万円)
サポート体制の確立、問い合わせ対応、運用改善

⑥法務・契約関連費(500万円)
利用規約・データ契約の整備、弁護士相談費用

⑦その他雑費・予備費(1,325万円)
想定外の支出に対応するための予備費

【今後の資金調達の予定】
2年目以降は、シリーズAラウンドとしてVCからの投資を想定しており、3年目で黒字化、5年目にシリーズC調達およびIPO準備開始を計画しています。

予想収益

【収益モデル】
本事業の主な収益源は以下の4つです。

①広告収益(LINE広告枠の販売)
PTA本部の公式LINEを活用した広告枠を企業に販売
教育関連企業や地域ビジネスのプロモーション支援

②データ販売(匿名化データの提供)
PTAの活動データや保護者のニーズ分析を匿名化して提供
企業がマーケティング戦略に活用(例:教育関連サービス、子ども向け商品開発)

➂成功報酬型課金(こども応援ポイント制度)
地域の店舗や企業と提携し、ポイント制度を活用した販促モデルを提供
購入額の一部をPTAへ還元しつつ、手数料を徴収

④サブスクリプション(企業向け高機能版)
企業がナレッジシェア・資産シェア機能を活用する際の有料プラン

【IPO達成までの7年間の売上・営業利益予測】
①1年目:PTAオートメーションbyLINE・ナレッジ/資産シェアリング開発
PTA数:500団体
企業数:20社
売上:0.5億円
営業利益:-2.0億円

②2年目:PTAスマート運用パッケージ導入・イベントマッチング
PTA数:2,000団体
企業数:100社
売上:2.0億円
営業利益:-0.5億円

➂3年目:こども応援ポイント制度の地域導入・ジョブクエスト開始(黒字化)
PTA数:5,000団体
企業数:300社
売上:6.0億円
営業利益:1.5億円

④4年目:全国展開準備、スポンサー契約強化
PTA数:10,000団体
企業数:500社
売上:15.0億円
営業利益:5.0億円

⑤5年目:シリーズC調達、IPO準備開始
PTA数:15,000団体
企業数:700社
売上:25.0億円
営業利益:8.0億円

⑥6年目:収益化強化、IPO前の組織強化
PTA数:18,000団体
企業数:900社
売上:35.0億円
営業利益:12.0億円

⑦7年目:IPO達成
PTA数:20,000団体
企業数:1,000社
売上:50.0億円
営業利益:18.0億円

投資家への還元方法

【エンジェル投資家へのリターン設計】
(IPO時のエグジット)
・7年目のIPOを目標とし、株式のキャピタルゲインを期待できる
・事前にプレIPOラウンドで一部株式売却の機会も提供可能

(株式配当)
・3年目の黒字化以降、安定収益が見込まれるため、配当の可能性を検討

(M&Aによるエグジットの可能性)
・大手IT企業や教育関連企業との提携・買収を視野に入れ、リターン確保

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まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
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悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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