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政治DX化を目的とした政治特化SNSおよび請願申請支援事業<起業家:蟹江文彦さんの投資募集>

起業家 蟹江文彦 さん 蟹江文彦さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 IT・通信 受付中 2025/12/22公開

希望調達金額
2,000万円

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自己PR

私は、制度設計士およびシステムコンサルタントとして活動してきた。法制度、行政運営、情報システムを対象に、制度と情報処理を一体の構造として設計することを専門としている。

制度設計士としては、法令、予算、行政手続を相互に接続された構造体として把握し、制度全体の挙動を設計単位で扱ってきた。改正対象となる条文に加え、関連法令、附則、政省令、予算措置、行政運用までを含めた制度構造を整理し、起案可能な法案一式として構成する技能を有している。制度改正案は、立法過程および行政実務に接続可能な形で設計される。

システムコンサルタントとしては、制度を運用するための情報処理構造を設計してきた。業務要件定義、情報要件整理、データ構造設計、処理フロー設計、API連携設計、運用設計を通じて、制度を実際に動かすためのシステム構成を設計する。制度文書で定義された内容を、実装可能な仕様として情報システムに落とし込む工程を担う。

制度設計とシステム設計は、それぞれ独立した工程ではなく、相互に影響し合う設計対象として扱っている。制度改正の内容は、情報処理の流れ、データ構造、運用手順と連動させて設計され、情報システムの制約は制度設計の段階で織り込まれる。

また、AIは情報処理工程の一部として組み込んでいる。公開一次情報や制度資料を対象に、分類、整理、要約、差分抽出、関連付けを行う処理を設計し、制度設計およびシステム設計に利用している。

私の技能は、制度設計、システム設計、情報構造設計、AI活用設計を一体として扱い、制度を構想段階から運用段階まで接続する点にある。これらの設計を単独で完結させることができることが、私の専門性である。

事業計画・事業内容

本プロジェクトは、SNS、政治のDX化、請願申請支援を一体として提供するサービスである。


本サービスにおけるSNSは、政治および行政分野に特化した利用を前提として設計される。投稿および閲覧の対象は、政治制度、行政運営、財政、公共調達、法令、議会活動に関する情報に限定される。

このSNSでは、会計検査院が公開する特別会計および補助金の明細、各省庁および地方自治体の入札および落札情報、国税庁が公開する法人番号および企業情報、国会議事録、法令、政党収支等の公開一次情報を起点として投稿が行われる。各投稿は、必ず特定の情報データ、制度、事業、条文と紐付けられる構造を持つ。

SNS上では、制度改正の要旨提示、寄付金の募集、賛同の集計、情報の参照および共有が一体的に行われる。寄付金および賛同数は投稿単位で集計され、請願申請の判断条件として使用される。

このSNSは、政治および行政に関する情報を集約し、制度改正請願および法案パッケージ作成に必要な支持の可視化を行うための基盤として運用される。



政治のDX化は、公開されている政治・行政情報を継続的に取得し、制度別、事業別、企業別に整理し、市民が把握可能な状態で提供することを指す。本サービスでは、分散して存在する公開情報を構造化し、請願や法案検討に利用可能な形で蓄積する。

請願申請支援は、本サービスの実行機能である。請願は、制度改正を前提とし、請願書内に起案可能な法案一式を含める形式で作成される。法案一式には、改正対象制度の整理、関連法令の整理、条文案および附則が含まれる。


請願申請の手順は次の通りである。最初に制度改正の要旨を提示する。次に、その要旨を基にSNS上で寄付金および賛同を集計する。寄付金は一口五百円の固定額とし、寄付金総額を五百円で除算して寄付者数を算出する。あわせてSNS上の反応数を集計する。寄付者数と反応数の合算が十万人以上に達した時点で、請願書および法案一式を作成し、議員への請願申請を代行する。

代筆手数料は、制度改正の内容および設計工数に応じて設定される。代筆手数料が一千万円の場合、寄付金一口五百円換算で二万人分の寄付が必要となる。

請願申請支援サイトは、日本語に加えて、英語、中文、韓国語の計四言語で配信されている。この多言語対応により、制度改正を求める請願の内容および法案パッケージの要旨を、国内外の利用者が同一内容で参照できる環境を提供している。

多言語で提示される情報には、請願の要旨、制度改正の対象、寄付金および賛同の集計状況が含まれ、言語による情報差異が生じない構成としている。これにより、海外在住者を含む利用者が、制度改正請願への賛同および寄付に参加可能となっている。

本サービスが支援する対象は、制度改正を求める請願者および請願申請を引き受ける議員である。議員は、SNS上で可視化された寄付者数および賛同数を確認した上で請願および法案一式を受け取る。


本サービスの構築および運用においては、AWS 等の外資系クラウドサービスを使用しないことを前提とする。インフラは、国内事業者によるクラウドサービスまたは国内設置サーバーを利用して構築する。

この前提は、開発費用および運用費用を事前に見積可能な範囲に収めることを目的としている。従量課金を前提とした外資系クラウドサービスを利用した場合、アクセス数、データ量、処理量の増加に伴い費用が変動し、初期段階におけるコスト管理が困難となるためである。

また、本サービスでは、請願申請支援、寄付金情報、賛同数集計、制度改正に関する検討資料等、機微性の高い情報を取り扱うことを想定している。これらの情報を国内法の管理下で取り扱うため、データの保管および処理を国内事業者に限定する。

このインフラ方針に基づき、開発費および運用費は固定費を中心とした設計とし、二千万円の調達資金の範囲内で初期構築および初年度運用を完結させる計画としている


現時点で稼働しているのは、請願申請支援の体制である。SNSおよび政治情報のDX基盤は資金調達後に構築される。

投資の内訳・起業の際の必要物

本資金調達において想定する調達額は二千万円である。本資金は、起業時に必要となる初期構築および初年度運用を成立させるための費用に充当する。

本サービスでは、政治情報、寄付金情報、請願関連情報など機微性の高い情報を取り扱うため、AWS 等の外資系クラウドサービスは使用しない。インフラは国内事業者によるクラウドサービス、または国内設置サーバーを用いて構築し、費用が事前に見積可能な固定費中心の構成とする。

まず、システム開発費として一千万円を充当する。これには、政治特化SNSの基盤開発、政治・行政に関する公開一次情報を取得・整理するデータ処理機能、寄付金および賛同数の集計機能、請願申請支援サイトとの連携機能の設計および実装が含まれる。フロントエンド、バックエンド、データベース設計を含め、初期リリースに必要な機能を実装する。

次に、インフラ構築および運用費として四百万円を充当する。これには、国内クラウドまたは国内設置サーバーの利用料、ネットワーク費用、バックアップ環境の構築、監視および障害対応体制の初期整備が含まれる。初年度における安定運用を前提とした固定費として確保する。

次に、データ取得および初期整備費として三百万円を充当する。会計検査院、各省庁、地方自治体、国税庁等が公開している情報を定期的に取得し、構造化するための処理設計、初期データ整備、検証作業に使用する。必要に応じて、データ整理に関する外部作業費を含む。

次に、法人設立および法務・会計関連費として二百万円を充当する。法人設立手続き、契約書作成、利用規約およびプライバシーポリシー整備、寄付金取扱いに関する法的整理、会計および税務対応の初期費用に使用する。

次に、初期運営準備および周知費として百万円を充当する。これには、サービス公開時の案内資料作成、多言語対応ページの整備、利用者向け説明資料の作成、初期運営に必要な事務費用を含む。

以上の二千万円は、政治特化SNS、政治情報のDX基盤、請願申請支援を一体として立ち上げ、初年度の運用を成立させるための起業時必要資金として使用する。

予想収益

本サービスにおける年間売上は、請願申請支援およびSNS利用料によって構成される。

請願申請支援については、法案パッケージの内容に応じて代筆手数料を一件あたり一千万円単位で見積もる。請願は月に一件成立することを前提とする。この場合、年間成立件数は十二件となり、請願申請支援による年間売上は一億二千万円となる。

SNS利用料については、月額三百円を初回利用料として設定する。年間平均利用者数を二千人と想定した場合、年間売上は約七百二十万円となる。三千人の場合、年間売上は約一千八十万円となる。

以上を前提とした場合、請願申請支援十二件およびSNS利用者数二千人のケースにおける年間売上は約一億二千七百万円となる。SNS利用者数が三千人の場合、年間売上は約一億三千万円規模となる。


本サービスにおいて、月一件の請願が成立すると見込む根拠は、最初の請願案件として税制改革法案を想定している点にある。

当該税制改革法案は、現行の税体系および財政運営の構造に直接作用する内容を含み、成立した場合には、歳入および歳出の構造に即時的かつ継続的な影響を与えることが見込まれる。具体的には、税収の安定化と歳出構造の整理を通じて、プライマリーバランスが黒字化に向かう財政運営への移行が可能となる。

プライマリーバランスが黒字化に向かう過程においては、国債依存度の低下、財政運営の予見可能性の向上、民間経済活動に対する不確実性の低減が生じる。これにより、経済環境は長期停滞以前の水準に近づく方向で再構築されることが想定される。

このように、最初の請願案件が成立した場合、その影響は単一の制度改正に留まらず、以後の制度改正請願に対する関心および支持の形成に連鎖的な効果をもたらす。この前提により、本サービスにおいては、継続的に請願案件が成立する環境が形成されると見込んでいる。

投資家への還元方法

投資家への利益分配については、現時点では確定していないが、予定として利益分配率を設定する。分配率は、事業利益の〇・五パーセント程度を想定している。具体的な分配率、分配期間および分配方法については、事業の収益構造および運用状況を踏まえ、投資契約時に最終決定する。

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まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
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