新卒より博報堂グループ企業に入社し、日本国内、および東アジアの先進的な生活者の調査、並びに大手クライアント企業に対して新規事業開発の戦略スキーム策定・実証実験案件をご支援してまいりましたことから、今回の目玉サービスとなるFUTURE STOREのような未来から逆算した新商品開発案件に関しては多くのナレッジを保有しております。
また、弊社の親会社でも取締役を務めており、こちらでは自社で経営に積極介入を行うPE投資業を展開しており、これまでに薬局チェーン企業、デザインプロダクション企業の2社を買収からイグジットまで経験してまいりましたことから、経営に関するノウハウも多く保有しております。
矢野経済研究所が市場データを販売しているように、弊社では未来の新商品アイデアを独自の手法を用いて開発し、DaaSとして企業様にご提供を行うサービスを開発しております。
【弊社のご紹介】
先進的な消費行動を体現している生活者を調査し、今あるトレンドではなく、3～5年先の消費動向を予測するシンクタンク会社となります。
Google検索ではヒットしない、生活者の「生の声」を引き出し、翻訳を行い、クライアント企業の新商品・新規事業開発フェーズにおけるアイデア発想・実装フェーズをご支援しております。
■会社HP
https://seeder.seedata.jp/
■具体的な調査内容
https://seedata.jp/
【弊社が捉えている企業の課題】
弊社は長年、日本の大手企業の商品・事業開発のご支援を行ってまいりましたが、大手の現場では日々、革新的なアイデアというよりは既存の商品・事業の改善だけを繰り返し行う企画会議や、コンサルを入れたとしても上申のための資料作りに追われてしまい、なかなかイノベーティブな商品・事業アイデアが生まれづらい環境にございます。
弊社では、この日本の大手企業のアイデア開発プロセスの現状に対し、アイデアの考案にお金や時間のコストを割くよりも、もっと実装やどう売るべきかを考案するフェーズにお金や時間を割いていただくことで、日本全体のイノベーションの活性化につながるサービスの提供を目指しております。
【提供予定サービス】
●提供予定サービス①「FUTURE STORE」
日本の全ての商品カテゴリにおいて、ヒットするアイデアや消費者ニーズを事前知ることができるサービスを目指しております。
日本の商品カテゴリは細分類まですると、約4万種類ございます。
我々は生成AIを活用し、アナリストが良質なプロンプトを開発し、それぞれの細分類×30アイデア = 120万個の商品アイデアやそれに紐づくペルソナを2025年1月までに生成し切り、DaaSとしてローンチ予定となります。
そうすることで、これまで大手企業は一から商品アイデアを考える必要があったものの、これからは既に網羅的にあるアイデアの中から自社に合うアイデアを選び、微修正を加えて実装フェーズにすぐに移れることで、商品アイデア考案にかかるプロセス自体をまるまる省くことができます。
その分、実装フェーズにお金と時間を多く割いていただくことで、より良い商品をこれまで以上に世の中に打ち出していただくことを思い描いております。
現在は第一弾として商品アイデアの生成に重きを置いておりますが、ゆくゆくは事業アイデアはもちろん、例えばApple Storeのアプリに特化したアイデアや、ヒットする書籍のアイデア等も生成していく予定です。
●提供予定サービス②「JINCHI AI」
打倒ビザスクを目指しております。
弊社は、JINCHIというプロ人材 / フリーランスのマッチングサービスを展開しておりますが、ここに登録しているプロ人材の知見をAI Bot化することで、24時間365日、いつでも専門家から知見を得られるサービスを開発しております。
これまでビザスクのようなスポットコンサルサービスは時間単価が高くて気軽にヒアリングができない上、回答精度も人によるミスマッチが起きておりました（実際のユーザーでもある弊社でも実感しております）。
弊社のJINCHI AIにより、これからはユーザーは事前にAI Botに知見をヒアリングし、自社に合った人材をよりスムーズに選定できることで、発注までミスマッチなく行える世界観を目指しております。これにより、大手企業側はより専門家の知見へアクセスが容易になり、商品・事業開発プロセスの中でもエキスパートヒアリング・受容性調査のフェーズにおける生産性を底上げすることを目指しております。
現在第一弾として、博士号人材のAI Bot化を進めており、2025年6月にローンチ予定となります。
チケットサイズとして500万円〜 / 1口からエンジェル投資家様からのご出資を募っております。
使途内訳としましては、LLMのAPI連携費用（NFTでいうところのガス代がイメージしやすいです）、および人材採用費に充てる予定となります。
詳細はお打ち合わせ時にご説明をさせていただきます。
2点ございます。
①キャピタルゲインでのご還元
②弊社が法人向けにサブスクとしてご提供している、以下の未来のトレンドを示す生活者調査データが閲覧可能な有料アカウントをご提供いたします。
https://seedata.jp/
メッセージを送るにはログインする必要があります。
4月1日（日）より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。
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