はじめまして
私たちは「誰でも使えるAIアシスタントを軸とした、地方中小企業・地方自治体向けDXソリューション」を提供しています。
もしご興味を持っていただけましたらお返事いただけますと幸いでございます。
私は地方で育ち、地方で働き、東京に出てきて、地方に移住をしました。それぞれの良いところを見てきた中で、地方では本当に良いものやサービスを提供している企業が多いにも関わらず、人手が足りないという理由で倒産まで追い込まれている企業が多くあります。その現実を見て、私は人手に頼らない、持続可能な地域経済を実現しなければならないと感じました。
私たちはこのプロダクトを通じて、地域の企業が人手で倒産しない未来を作り、さらにその先に地域の企業が輝ける未来を作りたいと思います。
実現したい未来
地方の人口減少により、企業や行政の人手不足は深刻なものになっています。人手不足による売上低下、倒産も多聞に及ぶ時代になっている中、我々は人手不足が本当の問題ではなく、人手不足にもかかわらず同じ業務をしている体質が問題だと考えています。これを解決するのが様々な企業が出しているDXツールだと考えていますが、地方企業はそのツール群を使いこなすことが出来ず、人力で業務を行っている状況でございます。
そのため我々は、Google検索が出来る人なら自動化が出来るといったツールを開発し、地方企業の生産性を2~3倍に引き上げていきたいと考えております。
課題と解決法
地方の中小企業や自治体は深刻な人手不足に直面しており、2040年までに約1,000万人の労働力不足が予測されています。特に事務作業の属人化や長時間労働(月100時間以上の残業)が常態化している一方で、既存のRPAは導入が難しく、活用できていません。
そこで私たちは、AIによる対話的な操作で誰でも簡単に業務自動化ができる「サポタス」を提供することで、この課題を解決します。
why now(なぜ今なのか)
2024年以降、生産年齢人口の急激な減少が予測されており、特に地方では深刻な人手不足が見込まれています。また、政府のDX推進政策により、企業のDX投資意欲が高まっています。RPAの市場規模は年率約30%で成長しており、今がサービス展開の最適なタイミングだと考えています。
why you(なぜ自分なのか)
経営メンバー3名が、広島県商工会連合会での中小企業支援、リクルートでの企業・自治体との取引、補助金コンサルタントとしての実績など、地方企業・自治体との豊富な取引経験を持っています。特に、私(上原)は補助金申請支援で約80社の採択(採択率70%)を実現するなど、中小企業の課題解決に関する深い知見があります。
経歴
広島県商工会連合会にて中小企業の経営支援に従事、その後株式会社リクルート(旧リクルートジョブズ)にて求人広告業務に従事。退職後、複数のスタートアップ企業でバックオフィスの0→1を経験
長文となり失礼いたしました。
一緒に地方を元気にしていっていただける投資家様と出会えればと思います。
何卒よろしくお願いいたします。
我々は、地方の誰もが扱える優しいAIアシスタントを開発し、地域の人口減少、人手不足を解決します。具体的には、自社生成AIアシスタントを開発し、人間がやらなくてもよい作業はAIへ、人間がやらないといけない仕事に集中できる世界を作ります。
1.基本機能
サポタスは、AIを活用した直感的な操作で業務自動化を実現する仮想従業員型RPAソリューションの開発を進めています。従来のRPAツールでは専門知識やプログラミングスキルが必要でしたが、サポタスではそれらを不要とすることを目指しています。
データ処理・集計、定型文書作成、システム間連携、定期的な業務処理など、特に中小企業で負担となっている業務の自動化に焦点を当てています。具体的には、請求書発行や経費精算といった経理業務、人事関連の各種申請処理、データ入力や集計作業など、日々の定型業務の自動化を計画しています。
ダッシュボードについては、削減された業務時間とコストを可視化する機能を開発中です。従業員の作業時間や単価から算出される人件費換算、業務効率化による経済効果などを数値化し、経営判断に活用できる指標として提供することを目指しています。
2.特徴的な機能
サポタスの中核となる自然言語でのフロー自動構築機能は、「毎月の売上データを集計して報告書を作成したい」「取引先からのメールを自動で仕分けして対応したい」といった実務的な指示に対して、AIが具体的な作業手順を提案・構築することを目指しています。
操作画面については、ユーザーの作業状況をリアルタイムで可視化し、自動化された業務の進捗や、手動での操作が必要な箇所を直感的に把握できるインターフェースの開発を進めています。また、必要に応じてドラッグ&ドロップで手動調整できる機能も実装予定で、より細かな業務カスタマイズにも対応できるよう設計を進めています。
LGWAN対応については、自治体の業務特性や情報セキュリティ要件を踏まえた開発を検討しており、行政特有の申請処理や文書管理などの業務効率化への対応を目指しています。
3.導入支援
導入支援については、スタブロのバックオフィス部隊による包括的なサポート体制の構築を計画しています。具体的には以下のようなプロセスを想定しています。
事前診断:業務の棚卸しと自動化可能な業務の特定
導入計画:優先順位付けと段階的な自動化計画の策定
環境構築:必要なシステム環境の整備とセキュリティ対策
運用支援:担当者向けトレーニングとヘルプデスク対応
効果測定:業務効率化の定量的な評価とフィードバック
特に、「自動化できる業務が何かわからない」という課題に対しては、業種別の業務分析テンプレートの開発を進めており、効率的な業務分析と自動化提案を可能にすることを目指しています。
4.地域別AI開発計画
地域別AI開発については、各地域の産業構造や業務特性に応じたカスタマイズを計画しています。現在、以下のような地域特性に応じた開発アプローチを検討しています。
製造業集積地域向け:
生産管理システムとの連携
品質管理データの自動収集・分析
サプライチェーン関連書類の自動処理
農業地域向け:
気象データと生産計画の連携
農作業記録の自動デジタル化
補助金申請書類の自動作成支援
観光地域向け:
予約管理システムとの連携
顧客対応履歴の自動記録
観光統計データの自動集計
データ活用戦略
業務効率化データの収集・活用については、以下のような段階的なアプローチを計画しています:
第1段階:基礎データの収集
業務プロセスの詳細な記録
自動化による効率化効果の測定
ユーザーフィードバックの蓄積
第2段階:データの分析と活用
業種・規模別の効率化パターンの抽出
成功事例のテンプレート化
AIモデルの改良とカスタマイズ
第3段階:地域特性の反映
地域別の業務特性の分析
地域固有の規制対応の組み込み
地域産業に特化した機能開発
現在、山梨県、島根県の企業や自治体と実証実験の準備を進めており、特に以下の点に注目して検証を行う予定です。
業務自動化による時間削減効果
ユーザーインターフェースの使いやすさ
システムの安定性と信頼性
導入・運用コストの適正性
これらの検証結果を踏まえて機能改善を進め、段階的な全国展開を検討していく予定です。特に地方の中小企業における人手不足問題の解決に向けて、使いやすく効果的な自動化ツールの提供を目指しています。
エクイティ調達にて3000万円
経営等の知識
【FY2024(初年度)】
売上高:約1.5億円を目標
主な収益源:
サポタス導入・運用料(月額利用料15万円~)
パイロット企業への導入支援収益
初期の代理店販売による収益
重点施策:
山梨県、島根県でのPoC(実証実験)の実施と検証
初期代理店(10社程度)との連携確立
基本機能の安定化とユーザーフィードバックの収集
目標顧客数:約50社
直接販売:20社
代理店経由:30社
【FY2025(2年目)】
売上高:約4億円を目標
収益内訳:
サポタス利用料の累積増加
代理店網の拡大による販売増
地域別カスタマイズAIの提供開始
代理店戦略の本格展開:
商工会・商工会議所:20拠点
地方銀行:10行
人材会社(大手広告会社等):5社
DXコンサルティング会社:10社
重点施策:
地域特性に応じたカスタマイズ機能の展開
代理店サポート体制の確立
導入事例の蓄積と成功事例の横展開
目標顧客数:約200社
直接販売:50社
代理店経由:150社
【FY2026(3年目)】
売上高:約10億円を目標
収益拡大要因:
既存顧客からの安定的な月額収入(約6億円)
新規導入による初期費用・導入支援収益(約2億円)
LGWAN対応による行政機関展開(約1億円)
コンサルティング収益(約1億円)
代理店網の更なる拡大:
商工会・商工会議所:50拠点
地方銀行:30行
人材会社:15社
DXコンサルティング会社:30社
重点施策:
製品の安定性・信頼性の更なる向上
地域別AIの精度向上と機能拡充
カスタマーサポート体制の強化
代理店との関係深化による販売力強化
目標顧客数:約500社
直接販売:100社
代理店経由:400社
この計画達成に向けた重要施策:
営業・マーケティング強化
営業人員の段階的増強(3年目までに30名体制)
デジタルマーケティングの強化
業界別ソリューションの開発と提案
成功事例の積極的な発信
製品開発の加速
開発チームの増強(3年目までに20名体制)
AIエンジンの継続的改良
業界特化型テンプレートの拡充
セキュリティ機能の強化
サポート体制の拡充
カスタマーサクセスチームの設立(3年目までに15名体制)
24時間サポート体制の構築
オンライン研修プログラムの充実
導入支援メソッドの確立
地域展開戦略
重点地域の設定と順次展開
地域特性に応じた機能カスタマイズ
地域金融機関との連携強化
地域特化型営業チームの設置
株数に応じたイグジット時の金額
メッセージを送るにはログインする必要があります。
4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。
違反報告は運営にのみ届きます。
相手側に通知はされませんのでご安心ください。
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