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日本政府とメーカー主導で進んでいる自動車のEV化に合わせた、EV急速充電器事業です。大型蓄電池内蔵で災害対策も兼ねます。<起業家:志士丸さんの投資募集>

起業家 志士丸 さん 志士丸さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2017年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

沖縄県 その他 受付中 2024/06/02公開

希望調達金額
1億円

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自己PR

当社は沖縄で小規模のレンタカー事業および特殊な車椅子(移乗器)の製造販売事業を営んでいます。

事業内容で記載させていただいたとおり、昨年、縁あってまったく興味が無く、知見、人脈も無いEV急速充電器事業に参入することを決断しました。
決断した最大の理由は国が法整備をして進めていることは必ず実行される(テレビ電波のデジタル化、アナログ通信回線の光化など)ことを過去に業務上経験してきたこと、また目の前に得れる可能性が高いマーケットと継続的な収益が見込めるチャンスが有ることです。

周囲の皆様の理解と協力のお陰で1年という短期間で、当社のような小規模の企業では考えられない大手企業との連携が可能となり、既に沖縄の自治体からは来年度予算での導入検討の意向も頂けるところまできています。

この度、知人に紹介頂いた経営者から進めていただきFounderに登録させていただいた理由は、昨年末に合意していた投資家が投資契約締結直前に合意していた条件を当社が折り合えない条件に変更を求められお断りさせて頂いた為、またその投資家からの資金に合わせた事業スケジュールを組んで進めており資金調達に時間的余裕があまりない為です。

現在、6月中に契約締結実行で事業連携する企業からの投資の話を進めていますが、実行されるまでは絶対は無いという経験を直近でしたこと、また、志を共有して頂ける方との新たな出会いがあればという思いで登録させて頂きました。

以下条件で支援頂ける投資家(企業)を求めています。

❶ コンプライアンスに抵触しない投資家(企業)
❷ 5ヶ年はエンジェルとして信頼して事業を任せて頂ける投資家(企業)
❸ スピード感を持って真剣に前向きに検討頂ける投資家(企業)
❹ 事業連携可能な投資家(企業)
※❶❷❸は必須条件でお願いします。

事業内容など長文になりますがご一読頂き、心より御礼申し上げます。

興味をお持ち頂ける方とは、オンラインでご挨拶させて頂き、その後、対面でお会いさせて頂ければ幸いです。

事業計画・事業内容

2030年三大メーカーでEV車販売計画台数800万台(87車種)以上、2035年ガソリン車新車販売禁止に向けて、EV急速充電器導入補助金が年々倍増しています。
令和4年度:65億円、令和5年度:175億円、令和6年度:360億円。
あと数年は同様に増額され、ガソリンスタンドのように「いつでも」「どこでも」「短時間で」EV車に充電可能な環境整備を促進し、その後、各自動車メーカーがEV車の車種を増やし、EV車への切り替えを促していくというシナリオが読み取れます。

当社では昨年、日本最大手の自動車メーカーが国内全ディーラーに急速充電器を設置する際して必要な機材調達の相談を受けたことを機に、日本仕様(CHAdeMO)の急速充電器の開発製造は中国の大手充電器企業(OEM)、設置・遠隔監視・緊急対応・保守・メンテナンスは大手セキュリティ企業、キャッシュレス決済は国内最大手企業と連携し、令和7年度の補助金募集から販促開始、2030年までに全国10,000基設置を実現する為に準備を進めています。

この急速充電器設置に関しては国が多額の補助金を準備しており、更に東京都は国の補助金で不足する金額を全額補助することを公表している為、大小多くの充電器メーカーが参入し、現在、レッドオーシャンな市場環境となっています。

その理由は補助金活用で販促し易い環境にあることのみならず、メーカーや設置事業者はEV車への電力小売りで継続収益が得れる可能性が高い為と考えられます。

但し、電力小売り収益が得られるのは一定数EV車が普及(15~20%前後)する2029~2030年以降だと想定され、当面、機器設置者は活用されず収益も上がらない急速充電器に場所を占有され、導入契約内容によっては維持費負担を強いられ赤字を垂れ流す為、機器設置したが撤去という結果になり行政が過去から何度も繰り返してきたような税金の無駄遣いになる可能性が高いと考えられます。

その為、当社では他社同様に早期から使用頻度が高いと想定されるSA・PA・道の駅向けの一般的な急速充電器(高圧受電タイプ)と合わせて、一定数のEV車普及まで使用頻度が低いと想定されるコンビニ・ドラッグストアー・スーパー・飲食チェーンなど向けに大型蓄電池を内蔵した急速充電器(低圧受電タイプ)をリリースします。

大型蓄電池内蔵モデルは、災害などで停電時に蓄電されている電力を機器設置している建物の予備電力として使用可能。
またAC100V、200Vの差込口も有りスマホ等の充電にも使用できる為、行政庁舎、医療機関、介護施設、金融機関など災害(停電)対策が必須で、BCP(Business Continuity Planning)の策定及び実施を迫られている現在のニーズにマッチしている機器となる国内オンリーワンの急速充電器(充電器本体に大型蓄電池が内蔵されているモデル)です。

また通常モデル及び大型蓄電池内蔵モデルともに液晶パネル(蓄電池内蔵モデルは55in)を装備しており、通常広告は有償で配信し、電力小売り事業、デジタルサイネージ事業の2つの継続収益が得られる事業を確立しながら、行政が発する緊急災害情報は無償配信し社会貢献していきます。

投資の内訳・起業の際の必要物

■急速充電器開発費:6,000万円
■東京オフィス開設費:600万円
■人件費:2,400万円
■その他経費:1,000万円

予想収益

大手セキュリティ企業、国内最大手決済企業と営業パートナーとして連携し、各企業の既存顧客を中心に販促。

■1期目
売上:44億6,000万円
税引き前利益:9億7,,000万円

■2期目
売上:174億4,000万円
税引き前利益:23億5,400万円

■3期目
売上:470億3,000万円
税引き前利益:71億1,600万円

■4期目
売上:1,160億4,000万円
税引き前利益:176奥9,200万円

■5期目
売上:1,677億3,000万円
税引き前利益:252億600万円

5ヶ年事業計画書を策定しているので面談時に提示させて頂きます。

投資家への還元方法

基本的には5年元本償還で利回り年/5%の少人数私募債(300万円/口)+利益配当(配当条件は別途相談)など考えていますが具体的な出資方法については関係構築をさせて頂き双方が納得できる方法を相談させて頂きます。
もちろん元本償還時にエクイティーへの移行なども相談させて頂きます。

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まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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