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住宅の耐震と自然エネルギー利用の盲点に着目して特許を出願・特に地震対応については我が国の緊急的課題です!<起業家:KEN13さんの投資募集>

起業家 KEN13 さん KEN13さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2005年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

愛知県 その他 受付中 2025/03/14公開

希望調達金額
700万円

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自己PR

昭和40年9月13日生まれのおとめ座
血液型はA型ですが・寛容性のあるA型です。 

長く建築関係に身を置いて来ました。
出発は、福井県本社のコンクリート製品製造会社M社で、結果的に
技術者として勤務していました。偶然、大手ハウスメーカーM社の
既製品の基礎に出会ったことが最終的に自分の人生を決定付けたと
思っています。 

次に大手ハウスメーカーD社にて業務管理(主に品質管理)を経験
建物の施工基準は、大手では30年前に存在していることの目撃者
となりましたが、基準があっても実際の対応とはかけ離れていたと
痛感することにもなりました。 

その後、北海道が地盤のハウスメーカーT社にて住宅営業を経験し
自己申告となりますが、年間3億5000万円を受注するトップ
セールスになりました。
T社では、当時としては最先端の「障がい者住宅」と言うカテゴリ
にて展開し「健常者も年を取れば都合が悪いところが出る」と言う
考え方で新築住宅建設を進め、その後独立した後は「介護リフォー
ム」の専門職として過ごしていました。

介護保険で高齢者に障がい者対応で、重度障がい者に関わるうちに
専門職でありながら、資格を活かすことが出来ないもどかしさから
直接資格を活かせるのは「政令指定市に行くしかない」と決意して
名古屋市にて現法人を設立して19年になります。
※名古屋市では建築系資格で

介護事業は先任者に任せ、自分自身が社会的課題と感じている住宅
の基礎に関連する事業を進め、2017年にはグッドデザイン賞を
受賞し(関連有限責任事業組合として)、2018年に最初の特許
を取得し開発を進めました。 

私が建物の基礎に着目した理由は、自分が関わった建設案件で提供
される基礎施工の殆どで問題を感じたものの、自分の立場では何も
出来ないことから、正しく提供されるシステムが必要と感じそれが
出来る環境を整備したいと考えたからです。

事業内容は別途説明しますので割愛しますが、弊社の事業は自分が
直面した社会的課題解決を事業の目的として来ましたが、今回その
場面をより広く提供して行きたいと考えております。 

事業計画・事業内容

当社では、代表が過去に自身が直面した社会的課題として

① 病院からの退院時に必要な退院支援サービス
② 要介護を回避する介護リスクサポートサービス
③ 住まいに関わる問題(基礎・躯体・維持)解決サービス

以上3点を事業の最終目標としています。 
現在、①と②を事業展開しているため、今回は③の住まいの社会的課題を解決するサービスとなります。

当社が開発した地熱を利用した住宅基礎施工システムを利用して建てられる住宅は、換気システムを併用して自然エネルギーを換気空気として取り入れることで、光熱費が掛からない快適な生活が出来ます。

最近の日本では地震が頻発していることから、日本の住宅の基礎は地震に耐えられる強度を持つ「一体打ち」で施工することが求められます。当社が提供している住宅基礎施工システムを利用して完成する基礎は、勿論一体打ち基礎として完成することは言うまでもありません。 

しかし、広く社会を見渡しますと、こうして重大な地震が頻発している我が国の状況であっても、地震を考えて一体打ちで完成される環境が殆どありません。

この背景として、現状の基礎施工会社は型枠投資を行っていないことと、建築会社のニーズは「価格面」に留まっており、「一体打ち」すれば従来の基礎強度20KNが3倍の60KNを獲得することが出来ると判っていても、建築会社は「価格面」にフォーカスしているため、住宅を建築するユーザーは少し後になって「後悔する」ことになります。 

そして、住宅建設にもデジタル化が求められます。具体的には施工に必要となる「位置決め」をデジタルデーターで行うことが必要であり、この点を人為的に行っている現状がすべての問題の始まりでもあります。

住宅の基礎に求められる以上の3つの要素を正しく提供するためには、従来のように「基礎が大事」と言いながら「あり得ない価格であり得ない完成物」で住宅を建設する流れから、基礎に求められる多くの要素を併せ持つ、一つのゲームチェンジャーと成り得る基礎施工システムで住宅建設を行うことが必要です。

そして、具体的な対応を行わなければ、現状の建築分野の労働者の多くが海外人材で賄われている現状もあり、このままの流れで進みますと、国内の住宅産業は衰退します。

逆に、自然エネルギーの利用方法を最終処理が困難な太陽光発電に依存から、弊社が提案する「地熱利用」に切り替えて行くことで、一つのイノベーションが生まれます。

現状の日本の住宅の基礎のイノベーションを図り、

① 地震に耐えられる構造の「一体打ち」工法で行う。
② 地熱利用が出来る基礎構造に切り替える。
③ 人的要素に依存しない「デジタル施工」に切り替える。

以上を担保する基礎構造にするために、当社が提供する「デジ基礎」を広く展開して行きます。

最終的に、住宅産業が魅力ある産業に変って行くことが必要です。
そのためには、日本の住宅の施工状況が危ない状況を広くお伝えし、地域ごとに方向転換を図って行くためのアプローチを進めたいと考えています。

投資の内訳・起業の際の必要物

直接的に必要なものは基礎施工に必要な最新式の型枠と独自の金物です。
鋼製型枠一式:投資額約600万円(1エリアごと)
金物製作用金型700万円
広告等の告知費用:100万円
東海地区からスタートし、可能な範囲でサービス展開します。
東海地区では10エリア程度必要と考えています。

予想収益

1施工体制で可能となる売上:AV170万円×2物件=340万円
1ケ月の粗利:340万円×15%=AV105万円

投資家への還元方法

① 投資金額に対して毎月6%を還元させて頂きます。
② 毎月の施工金額に対して8%を還元させて頂きます。(選択)
② 可能な限り事業のアライアンスを組ませて頂きます。

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Founderはファウンダー株式会社(以下、「当社」)が提供するサービスです。本規約は、当社がWebサイト「Founder(https://found-er.com/)」において提供するサービス「Founder」を利用される方すべて(以下、「ユーザー」)について、Founderの利用を開始した時点で適用されます。

1. 免責事項

当社は、Founderにより提供される全ての情報、記事、見出し、図表、写真およびソフトウェア等(以下、「コンテンツ」)が適法正確適時であること、ユーザーの需要に適合すること、コンテンツの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、ならびにFounderにおいて提供されるソフトウェアに、不具合やバグが生じた場合に直ちに修正されること、その他ユーザーへのコンテンツの提供については最善を尽くしますが、ユーザーに対し、これらについて何ら保証するものではありません。当社は、ユーザーがFounderを利用したことにより被った損害、その他Founderに関連して被った損害について一切責任は負いません。

2. 利用料金

有料プラン利用ユーザーは、当社がWebサイトに掲載する利用料金を、当該掲載された条件に従って支払うものとします。

有料プランの利用又は提供が解約、解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、当社は受領済みの利用料金をユーザーに返還せず、ユーザーは既に支払義務の発生した利用料金の支払を免れないものとします。

有料プランのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

有料プランの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた有料プランの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で有料プランの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
プラン改定によって契約中のプランが新規契約できなくなった場合でも、契約中のユーザーの自動更新は有効となります。
ただしユーザーがプラン変更を行った場合、元のプランには戻すことはできませんのであらかじめご了承ください。
万が一お申し込みいただいた有料プランの満額決済ができない場合でも、サービスをご利用いただくことが可能です。その場合利用料金を分割して請求いたします。(分割手数料等はかかりません)。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業内容の優先表示オプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

優先表示オプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた優先表示オプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で優先表示オプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいた優先表示オプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)2週間プランの決済に失敗すると1週間プランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

スコアアップオプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

スコアアップオプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、1カ月間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいたスコアアップオプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中でスコアアップオプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいたスコアアップオプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)1.0UPプランの決済に失敗すると0.5UPプランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

初月無料の12ヶ月プランについて

・通常の12ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に11ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

初月無料の24ヶ月プランについて

・通常の24ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に23ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

3. 違法掲載の予防

Founderは、起業家の一般的情報を掲載する場と投資家との出会いを支援する機能を提供に留まるものです。

起業家は、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を行う目的で当社サービスを利用することはできず、Founder上では、株式等の取得勧誘を目的とした登録情報の内容を掲載することはできません。起業家は、当社に登録情報を提供するにあたり、株式等の取得勧誘または売付け勧誘に該当しないようにするとともに、金融商品取引法(関係法令,日本証券業協会が定める規則,各種ガイドライン,監督指針等を含む。)に抵触するおそれのある内容を記載しないよう留意するものとします。

4. サービス範囲の定義

Founderは、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等の取扱いを行うものではありません。ユーザー間のコンタクトの結果、登録情報の記載内容を超える情報交換が必要となった場合には、ユーザーは、Founder外において当該情報交換を行うものとし、Founderを利用した情報交換は行わないものとします。

5. 違法掲載発見時の対応

起業家が前二項の定めに違反してFounderにおいて株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合には、当社は予告なく当該ユーザーのアカウントを停止し、またはFounderの機能の全部または一部の利用を禁止することができます。

6. 禁止事項

当社は、Founderにおいて、ユーザーが次の事項に該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

  • 当社を装いまたは詐称する行為
  • 有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
  • Founderに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成頒布等の行為
  • 当社のサーバまたはFounderに対する不正アクセス等Founderの運営に支障を生じさせる行為
  • Founderを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
  • 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
  • 他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • 事実に反する情報または意味のない情報をFounder内で送信または書き込む行為
  • 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
  • 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
  • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信または掲載する行為
  • 民族的人種差別的な行為
  • その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為
  • Founderの運営を妨げるような行為
  • アダルト系事業内容、またはアダルト系投資情報の投稿
  • 事業目的以外の資金調達や運用代行目的の資金調達の投稿

上記に当てはまる投稿や、その他当社が不適切だと判断した投稿は非公開とさせていただきます。

7. 著作権等

コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としてのFounderに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、当社に帰属します。

したがいまして、ユーザーは、Founderにより提供されるコンテンツの全部又は一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。

8. 国際的利用

インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーは、利用される国、地域における法令規制を遵守しなければなりません。

9. 規約違反

当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合には、当該ユーザーによるFounderの利用を停止および禁止することができるものとします。また、当社は、当該ユーザーに対し、当該違反行為によって当該ユーザーが得た利益相当額または当社が被った損害額のうちいずれか大きい金額を請求することができるものとします。

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15. プライバシーの考え方

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16. Founderに掲載される広告について

Founderには、複数の広告(バナーやテキスト広告など)が掲載されています。Founderは広告収入を重要な収益の場と考え、コンテンツやサービスに理解と興味を持った広告主に一定の枠を提供しています。Founder内のページは、こうした広告枠の表示を前提としたデザインになっております。またユーザーがFounderを訪れ、バナー等の広告をクリックした場合の飛び先のサイトについてのプライバシーの考え方は、そのサイトのプライバシー運用ポリシーをご確認ください。飛び先のサイトについては、当社では責任を持ちかねます。

17. その他

本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、Founderおよび本規約等に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年12月26日 改定
2018年2月28日 改定
2018年7月6日 改定
2019年3月20日 改定
2019年6月13日 改定
2019年8月21日 改定
2020年2月27日 改定

ファウンダー株式会社(以下「当社」)及びFounder(以下「当サイト」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の収集

当社では、当サイトをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。当社は個人情報の取得、利用にあたり、お客さまに対し利用目的の有無を明確にし、同意を得た上で、目的の範囲内に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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