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IT×AIのシステムで不動産投資をイノベーションする!<起業家:くにっちょさんの投資募集>

起業家 くにっちょ さん くにっちょさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2023年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 IT・通信 受付停止 2024/02/26公開

希望調達金額
1億円

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自己PR

私は1965年(巳年)7月生まれ(かに座)の現在58歳
東京都国分寺市出身、
保有国家資格:歯科技工士・宅地建物取引士
保有民間資格:競売不動産取扱主任者、賃貸不動産経営管理士、
       不動案仲介士、法務大臣認証裁判外紛争解決調停人
       日本マンション投資アナリスト協会認定トレーナー

バブル崩壊とその後、失われた30年間と言われる期間で
不動産競売が私と会社を強く成長させてくれました。
おかげで株式会社ファンハウスは30周年を迎えることができました。
競売だけでなく年々深刻化する相続や空き家問題で
十分に活用されていない不動産を本来の優良資産に進化させ、
サステナブルな不動産市場を創っていきたいと考えるようになりました。
不動産投資を活性化させるためI T技術も取り入れて、
システムを構築していくことが私の次なる使命だと考えました。

これらを理念として起ち上げたベンチャー企業が
当社株式会社です。

優良物件に変貌させられるかどうかを見極めることが、私たち不動産専門家の仕事であり使命でもあります。
また同時に不動産市場の流れを綺麗にさせる濾過装置的役割でなければなりません。
問題のある不動産だけど安く売るからいいだろうということを許してしまえば、安かろう悪かろうと中古不動産市場への信用と価値が薄れるだけでなく、新築不動産だけにフォーカスされる傾向が強くなってしまいます。
問題のある物件(不法占有者の居座りや権利関係の複雑な空き家、荒れた土地など)はきちんと正常化させてから一般市場に出す。問題ある物件のままであると、新たな問題を引き起こします。私たち専門家が濾過することで不動産取引の問題も無くなりずっと未来へ住み繋げられる街づくりが実現します。
そして優良物件の条件としてやはり重要なのは価格です。
購入した物件が現在売り出されている市場価格と比較して割安かどうか、つまり2割から5割安で手に入れられるかということです。
それにプラスとして上記のように問題がなく正常化された不動産であるというのが、ここでいう優良物件の定義です。
優良物件を作っていくには、不動産競売で取り組むのが最善の方法だというのが、弊社が行う競売コンサルティングの根本的考えであります。
中には正常化されてないまま市場に出回っている不動産は山ほどありますが、そのほとんどは価格と物件の状態が釣り合っていない言わば一般の人が不利な価格設定であり、
また正常化されている物件とはいえども不動産投資家も気が重くなるほど価格が高騰し、広く観れば市場の活性化はほんの一部だけで行われており、とても恐ろしく感じます。
不動産市場を活性化させるには、やるべきことはたくさんありますが、まずは市場に出ていない手つかずの物件すなわち不動産競売物件から掘り起こしていき、それらを一般市場で正常に取引できるように綺麗に磨き上げていきます。
先ほど申し上げた濾過装置的役割というのがここでも活躍するのですが、
それは弊社の力だけではとても追いつかず、多くの企業の力を借りなければなりません。

そこで弊社が行うコンサルタント事業として不動産競売で企業の不動産投資をお手伝いし、
企業はその不動産投資利益で資産運用を行いながら本事業の安定化を図れるという流れを創ります。
企業にとっても既に一般市場に出回っている正常化された不動産に投資するよりも、まだ磨き上げ段階の不動産競売の方が安く手に入り利益率が上がるといった大きな利点があります。
しかしリスクも勿論あります。

投資家にとって優良物件なのか、落札額はいくらが妥当なのかを判断することが非常に難しく、判断を間違えると失敗につながるので、慎重に時間をかけなければなりません。
ただ、不動産競売は時間との勝負で、入札までの短期間で判断しなければならず、コンサルティングする物件の数に限界があるということです。
そこで活躍を期待されるのは、今回弊社で開発する競売情報システムです。
現在ある不動産情報として公開されているもので、スーモ・アットホーム・ホームズなどざっと見ても37の不動産サイトがあります。
また投資家の方向けなどに特化した楽待、健美家等からの情報も一つ一つ比較し市場価格を割り出していきます。
そして不動産競売情報(競売不動産の場合、管轄裁判所と事件番号で物件の特定ができる)もそこにプラスしていくと、膨大な量の情報を投資家の方へまとめ上げ説明していく必要があるのです。
過去の入札額や落札額のデーターなど同時に見ることができるので、それを踏まえた上で物件のリスクと価値を知り適切な入札額に導くことが一瞬でできる様になります。
もちろんこのシステムは、現在と過去の情報や数字データーであり、現地での現況調査や権利問題の解決、占有者排除やリフォーム概算といった人にしかできないことはたくさんありますが、1物件にかけるコンサルティングの時間は、システムによって大幅に減少され、コンサルティングサービスもリーズナブルに提供できることが期待できます。
弊社も人にしかできないサービスにより力を入れ充実させることが可能になります。おおげさかもしれませんが99%はシステム残り1%を不動産のプロである手で完結させることによって、多くのクライアント様が納得して満足する価値ある物件を手に入れられます。人によってのコンサルティングとAIによっての情報収集を融合させて、磨けば光る原石を見つけ出し価値ある不動産を手に入れて不動産投資を成功に導く確率を高められます。
そして日本の不動産市場が多くの優良物件で活性化できるよう、このシステムの精度を高め、競売物件のみならず空き家問題にも活用できるようにシステムをバージョンアップさせることを目標としております。その開発したシステムが、日本の住み続けられる街づくりの貢献につながるよう弊社一丸となって取り組みたいと思っております。

事業計画・事業内容

2025年9月までに、不動産競売の入札検討するための物件に関する比較する市場価格、投資物件価格、賃貸価格、落札履歴価格、公示価格など総合的に集積した価格を該当する物件の売却基準価格との比較分析を行い、落札可能な確率的段階で入札価格が提示されるシステム化を完成させます。
翌2026年9月までに1エリア5社限定で全国を8エリアで不動産会社の加盟40社でシステムを活用した不動産競売に特化した不動産コンサル業をFC展開します。もう一方では、競売開始決定となる物件の所有者および債務者の救済が可能な事業として、そのまま住み続けられるリースバック事業や再スタート支援として、ローン返済を救済する直接的な社会貢献を致します。

投資の内訳・起業の際の必要物

IT×AIによる不動産競売システム開発へ2000万円
システム完成後のFC展開の販管費へ1000万円
住み続けられるリースバック事業・任売物件仕入れ費用7000万

予想収益

2024年9月第1期目 売上9000万円純利益1800万円 
・まる投げ不動産競売プロ(サブスク型競売不動産コンサルテイング)

2025年9月第2期目 売上1億5000万円純利益3000万円 
・まる投げ不動産競売プロ(サブスク型競売不動産コンサルテイング)と販売委託報酬と住み続けられるリースバック事業3~5物件

2026年9月第3期目 売上1億8000万円純利益3600万円 
・まる投げ不動産競売プロ(サブスク型競売不動産コンサルテイング)と販売委託報酬と住み続けられるリースバック事業3~5物件

2027年9月第4期目 売上2億7000万円純利益5400万円 
・まる投げ不動産競売プロ(サブスク型競売不動産コンサルテイング)と販売委託報酬と住み続けられるリースバック事業3~5物件と
システム完成につき各都道府県で3~5社利用制限させ50社/200社募集
システム基本利用料1社10万円、1アカウント5000円
システム利用料収入50社×10万円=500万円/月
アカウント利用料1社10名想定×5,000円=5万円/月×50社=250万円
月額750万円×12ヶ月=9000万円

2028年9月第5期目 売上5億4000万円純利益1億800万円 
・まる投げ不動産競売プロ(サブスク型競売不動産コンサルテイング)と販売委託報酬と住み続けられるリースバック事業3~5物件と
システム完成につき前年から100社増加して各都道府県で3~5社利用制限させ150社/200社まで。
システム基本利用料1社10万円、1アカウント5000円
システム利用料収入150社×10万円=1500万円/月
アカウント利用料1社10名想定×5,000円=5万円/月×150社=750万円
月額2250万円×12ヶ月=2億7000万円

2029年9月第6期目 売上6億円純利益1億2000万円 
・まる投げ不動産競売プロ(サブスク型競売不動産コンサルテイング)と販売委託報酬と住み続けられるリースバック事業3~5物件と
システム完成につき前年から50社増加して各都道府県で3~5社利用制限させ200社/200社達成。
システム基本利用料1社10万円、1アカウント5000円
システム利用料収入200社×10万円=2000万円/月
アカウント利用料1社15名想定×5,000円=5万円/月×200社=1500万円
月額3500万円×12ヶ月=4億2000万円

投資家への還元方法

1期目の配当はなく、エンジェル税制優遇制度をご活用ください。投資額2期目以降は投資額に対し年6~8%配当をまとめて期初に先払いします。
7期目でM&A法人売却まで応援&お付き合いくださる方を望みます。
1株1万円の議決権行使がない種類株でおひとり様ミニマム500株から受け付けたく存じます。

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Founderはファウンダー株式会社(以下、「当社」)が提供するサービスです。本規約は、当社がWebサイト「Founder(https://found-er.com/)」において提供するサービス「Founder」を利用される方すべて(以下、「ユーザー」)について、Founderの利用を開始した時点で適用されます。

1. 免責事項

当社は、Founderにより提供される全ての情報、記事、見出し、図表、写真およびソフトウェア等(以下、「コンテンツ」)が適法正確適時であること、ユーザーの需要に適合すること、コンテンツの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、ならびにFounderにおいて提供されるソフトウェアに、不具合やバグが生じた場合に直ちに修正されること、その他ユーザーへのコンテンツの提供については最善を尽くしますが、ユーザーに対し、これらについて何ら保証するものではありません。当社は、ユーザーがFounderを利用したことにより被った損害、その他Founderに関連して被った損害について一切責任は負いません。

2. 利用料金

有料プラン利用ユーザーは、当社がWebサイトに掲載する利用料金を、当該掲載された条件に従って支払うものとします。

有料プランの利用又は提供が解約、解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、当社は受領済みの利用料金をユーザーに返還せず、ユーザーは既に支払義務の発生した利用料金の支払を免れないものとします。

有料プランのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

有料プランの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた有料プランの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で有料プランの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
プラン改定によって契約中のプランが新規契約できなくなった場合でも、契約中のユーザーの自動更新は有効となります。
ただしユーザーがプラン変更を行った場合、元のプランには戻すことはできませんのであらかじめご了承ください。
万が一お申し込みいただいた有料プランの満額決済ができない場合でも、サービスをご利用いただくことが可能です。その場合利用料金を分割して請求いたします。(分割手数料等はかかりません)。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業内容の優先表示オプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

優先表示オプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた優先表示オプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で優先表示オプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいた優先表示オプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)2週間プランの決済に失敗すると1週間プランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

スコアアップオプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

スコアアップオプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、1カ月間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいたスコアアップオプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中でスコアアップオプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいたスコアアップオプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)1.0UPプランの決済に失敗すると0.5UPプランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

初月無料の12ヶ月プランについて

・通常の12ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に11ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

初月無料の24ヶ月プランについて

・通常の24ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に23ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

3. 違法掲載の予防

Founderは、起業家の一般的情報を掲載する場と投資家との出会いを支援する機能を提供に留まるものです。

起業家は、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を行う目的で当社サービスを利用することはできず、Founder上では、株式等の取得勧誘を目的とした登録情報の内容を掲載することはできません。起業家は、当社に登録情報を提供するにあたり、株式等の取得勧誘または売付け勧誘に該当しないようにするとともに、金融商品取引法(関係法令,日本証券業協会が定める規則,各種ガイドライン,監督指針等を含む。)に抵触するおそれのある内容を記載しないよう留意するものとします。

4. サービス範囲の定義

Founderは、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等の取扱いを行うものではありません。ユーザー間のコンタクトの結果、登録情報の記載内容を超える情報交換が必要となった場合には、ユーザーは、Founder外において当該情報交換を行うものとし、Founderを利用した情報交換は行わないものとします。

5. 違法掲載発見時の対応

起業家が前二項の定めに違反してFounderにおいて株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合には、当社は予告なく当該ユーザーのアカウントを停止し、またはFounderの機能の全部または一部の利用を禁止することができます。

6. 禁止事項

当社は、Founderにおいて、ユーザーが次の事項に該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

  • 当社を装いまたは詐称する行為
  • 有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
  • Founderに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成頒布等の行為
  • 当社のサーバまたはFounderに対する不正アクセス等Founderの運営に支障を生じさせる行為
  • Founderを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
  • 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
  • 他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • 事実に反する情報または意味のない情報をFounder内で送信または書き込む行為
  • 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
  • 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
  • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信または掲載する行為
  • 民族的人種差別的な行為
  • その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為
  • Founderの運営を妨げるような行為
  • アダルト系事業内容、またはアダルト系投資情報の投稿
  • 事業目的以外の資金調達や運用代行目的の資金調達の投稿

上記に当てはまる投稿や、その他当社が不適切だと判断した投稿は非公開とさせていただきます。

7. 著作権等

コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としてのFounderに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、当社に帰属します。

したがいまして、ユーザーは、Founderにより提供されるコンテンツの全部又は一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。

8. 国際的利用

インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーは、利用される国、地域における法令規制を遵守しなければなりません。

9. 規約違反

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14. サービス内容の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、Founderの内容を変更し、またその提供を停止または中止することができるものとします。当社は、当該変更または提供の停止もしくは中止により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

15. プライバシーの考え方

当社がFounderを通じて取得したユーザーの個人情報およびサービスの利用状況に関する情報については、当社が規定するプライバシーポリシーおよび個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。

16. Founderに掲載される広告について

Founderには、複数の広告(バナーやテキスト広告など)が掲載されています。Founderは広告収入を重要な収益の場と考え、コンテンツやサービスに理解と興味を持った広告主に一定の枠を提供しています。Founder内のページは、こうした広告枠の表示を前提としたデザインになっております。またユーザーがFounderを訪れ、バナー等の広告をクリックした場合の飛び先のサイトについてのプライバシーの考え方は、そのサイトのプライバシー運用ポリシーをご確認ください。飛び先のサイトについては、当社では責任を持ちかねます。

17. その他

本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、Founderおよび本規約等に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年12月26日 改定
2018年2月28日 改定
2018年7月6日 改定
2019年3月20日 改定
2019年6月13日 改定
2019年8月21日 改定
2020年2月27日 改定

ファウンダー株式会社(以下「当社」)及びFounder(以下「当サイト」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の収集

当社では、当サイトをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。当社は個人情報の取得、利用にあたり、お客さまに対し利用目的の有無を明確にし、同意を得た上で、目的の範囲内に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

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  • お客さまへのサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

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法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せはこちらからご連絡ください。

4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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