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神奈川県を中心に展開する派遣会社です! 元同業種で年商20億円を達成し、オーナー社長として独立しました。<起業家:YK0419さんの投資募集>

起業家 YK0419 さん YK0419さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:30代
  • 創業年:2022年
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

神奈川県 その他 受付停止 2024/02/21公開

希望調達金額
500万円

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自己PR

私は元々他県で全く同じ製造、物流をメインとした派遣会社をFCオーナーのような形で運営しておりました。

シード~アーリー期に入社したため、経営陣にも深く入り込んでおり、最終的にはグループの事業部長として据えられ、売り上げ規模として年商約40億円程度までグループが成長いたしました。

私の主な仕事は社員の教育、店舗のマネジメント等でしたが、店舗数が6、店舗社員が100人を超えたあたりで自分自身のキャパの限界を迎え、そもそも色々な方の支えがあってやってこれていたので、自分の限界は店舗で3~4、抱える社員は50名程度が限界と知り、こういったビジネスを作り売却することを目的として独立しました。

当時の自分の店舗は、オーナーに売却しました。ただそのオーナーがあって今の自分があると考えており、感謝しているので、のれん代などは一切なしで、現金の清算のみで終えました。
それを資本金に回しました。

この事業のPRとしては、
①私に人材の育成経験が豊富にあり、フロントオフィスの構築に長けていること
②私がこの事業のシード期からレイター期まで経験済みなこと
③簡易課税
④社会貢献性
⑤競合他社の違い

①について、先ほど記載した通り、育てた営業マンは累計だと100人以上、教育が甘い店舗を軌道に乗せたり、自分が一番どっぷりつかっていた店舗は圧倒的に数字を残しました。私が前職を退職をした後の事業部長は
私が採用し、育てた人材でした。教育だけでなく、人材の採用、求人の掲載も私が担当していました。

②について、前職でほぼシード期からレイター期まで経験済みなので大体の状況は経験済みです。前職は経営陣私も含め派遣事業の経験どころか営業の経験が誰もない状態から始めたので、実験失敗実験失敗の繰り返しでノウハウを積んだので、失敗することも大体先にわかりますが先入観を持たずチャレンジすることも大事だと考えています。

③について、予想収益でも訴求した内容ですが、1期目に簡易課税を目指して運営したのもあり、簡易課税になっております。
2期目である今期はざっくり言うと受け取った消費税の納付額が50パーセント、3期目は20パーセントでいいというものです。
派遣事業は企業に請求する金額のおよそ70%はスタッフへの給料となりますので、その部分まで消費税を請求できます。
仮に1人一か月稼働して、35万円の売り上げの場合、消費税で35000円、50%で17500円、20%で28000円が粗利に乗ってくる計算になりますのでそれが100人200人となるとかなり優位性が担保されます。

④社会貢献性についてはここでは文字数の都合上、書ききれなかったので事業内容のところに記載させて頂きました。
どうしても事業の利益が出るポイントをわかりやすく伝えようとすると、生々しいというか、非常に"あくどい"事業に聞こえてきますが、社会貢献性は非常に多くある事業でもあります。


⑤について、人材派遣業は競合他社の力が弱く、付け入るスキがたくさんあるという点です。
これは企業秘密も含みますので、実際に会った時などにお話しさせて頂きたいです。
このノウハウが私の派遣事業の肝でもあります。




不安要素は、
①私自身の健康面
②バックオフィスの構築
③キャッシュのショートです。

①私自身の健康面ですが、特に現在大病をしているというわけでもなく、年齢も36歳なのですが、大肥満です。これに関しては肥満外来に通い、少しづつでもダイエットをしていきます。


②バックオフィスの構築については、私自身がやってきたのは営業マンの育成や店舗の管理で、経理については全く触れておりません。これから勉強していかなければならないと考えております。

③キャッシュのショートについてですが、この事業はキャッシュフローが悪く、スタッフへの給料の建て替えが多発するため、売り上げの入金前に出るキャッシュが多いです。
建て替えをできなければ派遣会社の魅力がガタ落ちしてしまうため、できればそれはしたくないと考えております。右肩上がりで稼働人数が増えると、それに伴い、建て替えも増えていきます。
企業様に入金を速めて欲しいと交渉するものの、サイズの大きい企業様が多く、柔軟に対応していただける可能性が低いのと、そういった発言が出ると企業様から経営状況が危ないのかと思われてしまうリスクもあります。


最後に、今回の投資希望額は500万円とさせていただいておりますが、投資の内訳にも書かせて頂いた通り、本当はもっと大きな金額の投資を受けて早くスケールさせてしまい、最速でM&Aまでもっていきたいのが本音です。
スケールへの一番のボトルネックになるのが人材の教育です。
理想を言えば、優秀な人材を7,8人採用し、教育を施せば、一気に成長はできると考えています。簡易課税のうまみも最大限引き出せます。
戦力になるまで2~3か月程度かかること、ストック型ビジネスが故に利益が出だすのは遅れてくることなどを考えると現在の資金では到底不可能です。
もしそういったことも相談に乗っていただけるのであればうれしいです。

長々と文章をまじめに書いたつもりですが、現実の私はどちらかというとまじめというよりかは、明るくお調子者で、人を楽しませることが得意だと思っております。笑

経営者としてはまだまだ未熟で文章的にも、数字に強く合理的というよりかは、情熱的な合理的でありたいタイプだと自分で思います。

是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。
レスポンスはできる限り最速で行います。

宜しくお願い致します。





事業計画・事業内容

横浜、川崎を中心に製造業、物流業に特化した派遣会社です。
一般派遣、有料職業紹介の資格を持っています。
二期目に突入した段階です。
現時点で顧客の数は30社程度、登録スタッフは現時点で500名程度です。

世間一般的に言う派遣業には二種類あるのですが、単発系の派遣会社ではなく、契約を結び、同じ人材が常に派遣されるタイプの派遣会社です。

人材を求人媒体で集め、企業に派遣します。
例えば1時間2000円で派遣して、スタッフに1400円払います。
差額の600円をここでは”抜き額”とすると、

抜き額×労働時間から社会保険、厚生年金、交通費、有給負担額を引いたものが粗利となります。
月当たりの粗利はスタッフ一人当たり40000円~100000円程度となります。

事業の社会貢献性についてですが、日本の労働力人口は40年後に40%減少すると言われています。有効求人倍率は年々上がり、人手不足は深刻だと言われております。
そんな中で非正規雇用の労働者は年々増え、日本の労働市場は深刻化されております。
企業サイドからしてみると日本の法律では簡単に人材をクビにはできないため、仕事量や景気によって左右される、いわゆるワーカーの部分を派遣で利用しリスクを分散することができます。
スタッフサイドからすると、夢を追いかけて頑張る人や子育てが中心で残業ができない方などいろいろなニーズにこたえることが出来ます。

ただ、実際、この話はきれいごとであり、現実として、企業サイドは自社で人材の確保が出来ず、仕方なく派遣を利用することが多く、スタッフは年齢やスキル、国籍、性別などの理由で企業からの直接雇用が得られず、生活に困窮しとりあえず派遣に流れてきていることがほとんどであります。

極論ですが、選ばなければ仕事は有りますし、人もいます

ただ、有効求人倍率を参考にすると人が足りないのか、仕事が足りないのかだと人が足りていないのに、未だ企業側が人を選ぶ側に回っていることが現実です。理想が高すぎるということです。

ただ、そんな中で、一つチャンスだと感じているのが、とりあえず派遣であれば仕事はあるので、そこで実際に働いてもらったうえで良い方であれば直接雇用してはどうかといった考え方です。顧客によってニーズは違いますのでもちろん強制はできませんが、そういった案件が豊富にあれば正社員でチャンスが与えられなかったスタッフにもチャンスが与えられ、企業は人材の確保ができます。
もちろんスタッフ側も資格を取るとか、実績を積むとか努力は必要です。
そんなチャンスを私は多く作りたいと考えています。

それに、働き手というのは退職するときに本当の理由を教えてくれないことが多くあります。本当は上司のパワハラが嫌なのに、キャリアアップしたいから。だったりいろいろ後を濁したくないので、本当の理由は言いません。逆に派遣社員さんはその派遣先はやめるかもしれませんが、派遣元とは関係を継続する場合が多く、派遣元には本当の理由を教えてくれることが多いです。そういったことを派遣先にフィードバックして本当の環境改善を促します。
それにより見えなかったボトルネックが浮かび上がり、本当の意味で一歩踏み込んだ、環境改善を行えることになります。

社会貢献性は言い出すときりがないのですが、それが実現され企業とスタッフの労働の価値観が変われば、私たちのミッションである
「人と企業の架け橋となり、全ての人が安心できる未来を創造する」が実現できるのではないかと考えております。

そのためには私たちのミッションである
「日本一の人材プロフェッショナル集団になる」
必要があると考えています。

人材派遣は人を入れる会社ではなく、人材コンサル集団であると考えております。

根本的な問題は少子高齢化と簡単に社員を解雇できない法律に問題があると私は考えておりますが、それは現状の私ではどうにもできない問題だと考えておりますが、いつかは少子高齢化については私も事業で関われたらと考えています。

投資の内訳・起業の際の必要物

運転資金として500万円を希望しております。
正直、最終的にバイアウトを目標としている為、もっと早くスケールしたいのですが、こういった投資に対する勉強不足のため、投資家様にどういったリターンを返すのかを考えると不安ですので、ミニマムの設定に致しました。
スケールするための一番のボトルネックは教育のスピードと資金です。
自己PRに詳しく記載します。

予想収益

事業的にストック型ビジネスなので、収益の予想は少し難しいのですが、令和6年12月の段階で単月純利益として200万円は可能と考えております。
ここまで行けば、令和8年の12月で単月純利益600万円程度と予測しております。

尚、1期目に簡易課税を取っている為、2期目の現在は消費税負担が50%、3期目は20%まで下がります。
派遣という事業の特性上、売り上げにはスタッフの給料が含まれるため、スタッフ1人当たりの売り上げが税別で月に35万円だとすると385000を請求しますが、消費税35000円の内50%しか今期は納めなくてよいため、ざっくり17500円粗利に乗ってきます。
自己PRにも記載しますが、単月200人稼働で平均35万円の売り上げだとすると単月350万円が粗利に乗ってくるという計算になりますので、非常に優位性があると考えております。

一度上がった単月純利益は、コロナや大地震等の事がない限り、がた落ちすることはあまりありません。
過去8年の派遣経験でコロナの時に、稼働人数が25%落ちたことは有りますが、それでも純利ベースで約50%程度の減でした。

投資家への還元方法

還元方法については投資金額によってご相談させていただけたらと考えております。
具体的な数字が提示できず申し訳ありません。

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私は
です。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

・資金を集める事業計画書の書き方
・銀行融資の審査を通すコツ
・日本政策金融公庫の融資審査を通す7のコツ

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