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新型コロナウイルス感染症の市中モニタリング 自治体向けのシステムの開発およびサービスの提供<起業家:Marcoさんの投資募集>

起業家 Marco さん Marcoさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2011年
  • 本人確認: 未確認
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

神奈川県 新ビジネス・商品 受付中 2023/11/22公開

希望調達金額
500万円

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自己PR

まず、今回の感染症モニタリング / 予測のシステムが自治体へ売込みにまで至る経緯と関連団体等との繋がりをご紹介します。

システム開発の契機と経緯

2020年 5月 感染状況把握の問題点抽出
  →仮説の設定→改善提案 (Version1.0)
       ※厚労省の統計担当と情報交換

2021年 4月 「コロナと社会との両立」
   →仮説の設定→改善提案 (Version 2.0 )
  ※地元市議、都庁コロナ感染対策担当 
と情報交換

2021年 8月 データ収集・分析のシステム化
     政策へもいっこうに反映できない現実
     →感染シミュレーションの欠陥
     →社会に有用なモニタリング
/ 予測システムの開発着手 
   ※神奈川県コロナ感染対策担当と情報交換

2022年 1月 モニタリング / 予測システム
Version 1.0 α版 完成(デルタ株対応)

2022年 8月 モニタリング / 予測システム
Version 2.0 α版 完成
(オミクロン株対応)
2022年 9月 Version 2.0 α版
     東京都新規陽性者数データを使用して
の実証実験 開始

2023年 1月 実証実験結果を踏まえ、
    1都3県の首都圏モニタリング開始 
β版完成 
     ※都庁、神奈川県庁の担当部署へ紹介

2023年 5月以降 
    モデルナ発信の陽性者数データを
活用した Version 3.0 検討開始

2023年 7月 Version 3.0 モデル完成
自治体への紹介活動開始

2023年10月 川崎市が公開しているデータ
を基礎に汎用モニタリングシステムの開発
プロジェクト始動

(今後のスケジュール)
2014年 1月 市担当部署にて開発システムの機能等概要報告

事業計画・事業内容

新型コロナやインフルエンザ等5類感染症市中感染状況のモニタリング・システムを自治体からデータの提供を受けて開発し、情報提供サービスを行います。

新型コロナウイルス感染症は5類に移行し、自己責任で予防するフェイズになりましたが、インフルエンザやプール熱、またヘルパンギーナ等新手の感染症の波が到来するリスクは減っていないようです。
弊社では、後述する自己PR欄で詳細を記載した通り、
新型コロナウイルス感染症の市中感染状況をモニタリングし、
また当日の感染状況を基に即時に、翌日以降2週間後までの推移トレンドを予測するアルゴリズムを開発しております。

このモニタリング システムは
パラメーターをベイズ推論により日々アップデートするしんき陽性者数を反映させて最新の市中感染状況を即時に確認できるところにあります。

このモニタリング システムの特長としては、
今、ご紹介した迅速性も含めて以下の4点です。
1)迅速性
2) 簡便性 :ノートPC上でも操作・運用可能
3)汎用性:インフルエンザやヘルパンギーナ等の感染予測への応用可能
4)客観性・論理性を担保

東京都の第7波のオープンデータを使用して
システムの有効性を検証し、2023年4月まで実証実験を積み重ねております。

*開発済みのオミクロン株に対応した感染予測システムの実証実験の経過と結果は弊社のFBアカウントで公開しています。ご参照ください。


5類移行後、データ収集頻度が落ちたことで
今まで以上に感染状況モニター能力は低下し、リスクを回避することが
困難になっている、という点で自治体の中で精度の高いモニターシステム
のニーズを見つけました。

今回、自治体 / 保健所から情報を得て共同で
新型コロナウイルス感染症だけでなく、同様の呼吸器系感染症にも対応するモニター / 予測システムを開発していく話が進みました。

次の感染症の波がいつ来るかは分からない中、行政の予算化を促進する意味も含めて、プロトタイプを完成させてデモンストレーションを行い、サービスを普及させていく戦略をとることにしました。

自治体を対象とした事業で高収益は望めないと思いますが、
公共性の高い事業であり、また確実な収益は見込めます。

是非とも社会的貢献に関心をお持ちの投資家の方々のご支援をお願いいたします。

投資の内訳・起業の際の必要物

開発開始時 必要投資額と内訳

<開発作業場兼事務所>
事務所契約初期費用    900,000 円
賃貸料(3ヶ月分)   900,000 円
器材・備品 / 調度類   700,000 円
データ交換・分析 IT器材  800,000 円
小計          3,300,000 円

<新型人件費>
データ分析・開発オペレーター 2名(当初3ヶ月)2,000,000 円
渉外担当専門スタッフ 1名    (当初3ヶ月)2,000,000 円
人材募集経費                  600,000 円
小計                      4,600,000 円

総額 800万円 (うち自己調達資金 300万円)

予想収益

ポテンシャルユーザー数
47都道府県および、20政令都市

情報収集システムの構築等初期チャージ
(コンサル料を含む)         750万円

月々のデータ収集/処理/分析 月額   150万円

を概算として提示しています。

(概算提示金額に基づく想定売上 / 経常利益)
2024年度  1自治体 2250万円 / +/- 0円
2025年度 20自治体   5億円 / 3億円

投資家への還元方法

2025年度末に投資額の10%を元金に加えて還元できるように考えています。詳細な還元方法と具体的な期間については、相談の上検討の余地あります。

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まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
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悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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